2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
その中には、デジタル改革関連法案のような重要な議案も複数含まれており、しかも、その後に国家公務員法改正案も追加されました。そもそも、この法案は一月十五日の議院運営委員会理事会で提出予定とされたものの、提出遅延議案となった経緯があります。手続が遅れたのは、与党内でも異論があったことの証左です。
その中には、デジタル改革関連法案のような重要な議案も複数含まれており、しかも、その後に国家公務員法改正案も追加されました。そもそも、この法案は一月十五日の議院運営委員会理事会で提出予定とされたものの、提出遅延議案となった経緯があります。手続が遅れたのは、与党内でも異論があったことの証左です。
これに伴って犯罪の性質も、例えば海外を拠点に置いた国際的な組織犯罪や、捜査手法を要するサイバー犯罪なども多く発生している状況にありまして、困難化している状況にあることから、昭和五十六年当時と比べて大きく変わっていることから、今回、国家公務員法改正案の議論を契機として、このような規定を盛り込ませていただいた次第であります。
国家公務員法改正案と一体になって提出された検察庁法の改正法案ですが、急遽、審議自体が取りやめられています、今。私ども立国社共同会派は、検察庁法の改正には立法事実がなく、唯一の立法事実も、これも問題があると思いますが、黒川弘務前東京高検検事長が辞任をされて、なくなってしまいました。 そこで、改めてお伺いしますが、検察庁法に関しては立法事実なしとして法案を取り下げる予定がございますでしょうか。
ところが、この間の総理の御発言等を聞いていますと、例えば、検察庁法改正案に実は批判が集まっているのに、国家公務員法改正案に国民の批判が集まっている、そういうふうにすりかえをしているわけです。どうしてそういう理解になっているんでしょうか。教えてください。
○高市国務大臣 国家公務員法改正案のお取扱いについては国会でお決めになることでございましょうし、検察庁法の改正ということになると、やはり主管大臣は法務大臣でございますので、ちょっと、この総務委員会の場で私からその法律の内容云々について答弁をするということはできないということを御理解ください。
政府が準司法官である検察幹部人事に介入できる仕組みを国家公務員法改正案の中に潜り込ませる、いわゆる束ね法案で提出しました。政府のその手法もさることながら、検察幹部の定年延長基準すら示せない武田大臣、森大臣の答弁では到底納得ができません。三権分立を脅かすこの法案に対し、抗議、反対の声はツイッターにおいて各界の人が発信をし、一千万を超えました。
そこで伺いますが、検察官の独立性、中立性を守る観点からも、検察庁法改正案をまず撤回、廃案にしていただき、検察官の定年延長特例を削除した上で、人生百年時代を見据えた、立国社提出の国家公務員法改正案修正案を成立していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。官房長官の御見解を伺います。
まず、我々は、国家公務員法改正案には賛成ですが、検事長法の改正には断固反対であります。その立場から申し上げたいと思います。 前回、基準が大きなテーマになったわけでございますけれども、現行の基準についてちょっと確認をしたいと思います。
それから、あと、きょう、この経済産業委員会の横で、内閣委員会、議論がありますが、大臣、済みません、ちょっと話は関係ありませんが、きのう、実は、夜、津田大介さんが司会をする、国家公務員法改正案、検察庁法改正案の議論がありまして、御案内をいただいた紙には、与野党に聞く、検察庁法改正案についてと。これは与野党に聞くなんですよ。公明党さんも出てきてくださいね。
そもそも、国家公務員法改正案の中に束ね法案という脱法的な手法で潜り込ませて検察官の人事のことを入れています。所管の法務大臣の出席もなく、担当である法務委員会の関与もなく、国家公務員法改正のおまけのような扱いで審議が強行されました。 私たちは国家公務員法の改正には大筋賛成です。こちらについては感染拡大防止に配慮しながら審議を進めることに協力したいと思います。
国家公務員法改正案について伺います。 今次法案の主な内容である定年延長の目的は、人生百年時代を迎える中、社会全体として、知識、技術、経験等が豊富な高齢者に引き続きその能力を発揮して活躍していただくことにあるとされております。
○後藤（祐）分科員 続きまして、定年延長問題に行きたいと思いますが、昭和五十六年に国家公務員法改正案の内閣法制局の審査が、失礼しました、審査は五十五年に行われていると思うんですけれども、その審査の結果を踏まえた想定問答、これが、きのうですかね、小西参議院議員が国立公文書館で発見をされました。私も、金曜日の段階で法制局の事務方から、そういったものが公文書館にあるというふうに伺っておりました。
我が党は国家公務員法改正案も提出をさせていただいておりますけれども、元々優秀な人材が多い公務員の方々です。年功序列や手厚い身分保障をそのまま残すのではなくて、制度改革はもちろんですが、今こそ意識改革が必要なんではないでしょうか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
日本維新の会として、さきの国会でも提出しておりますが、天下りを全面的に禁止する国家公務員法改正案を議員立法として再度提出してまいります。各党各会派に改めて審議入りをお願いしてまいりますが、場合によっては、政府として天下りの根絶の決意を示す意味でも、閣法として出されてはいかがかと思います。
今国会においても、我が党は国家公務員法改正案を議員立法として提出してまいりたいと思っております。ぜひとも審議していただくよう、この場をおかりして、各党各会派に対して早期の審議入りをお願いしたいと思っております。 余り申し上げたくはないんですけれども、永田町では、議員立法といいますと、何か政党とか個人の手柄のような、そんな文化とか風土を感じます。
国家公務員法改正案もその中の一つです。天下り規制が不十分であることを踏まえ、大阪府職員条例なども参考にしながらつくった法案です。 我が党が提出した国家公務員法改正案は、管理職職員等について、離職後二年間は一定の法人の役員等に再就職してはならないこととしています。再就職が禁止される法人としては、まず、行政執行法人以外の独立法人です。
さらに加えて、大阪府民の皆様のこの改革に対する意識の高さ、そして大阪の改革を次は国のレベルで取り組んでほしいという大阪府民の声を踏まえて、我が党が提出した国家公務員法改正案の必要性について訴えております。 先ほどから外野がうるさい中、大阪、大阪と言ってまいりましたが、大阪の声はすなわち国民の声であります。
ここは、いずれにしても、再度議論を重ねる中で、法改正も含めて私は検討するべきじゃないかと思っておりますし、我々の中で、恐らくそういう形で国家公務員法改正案を取りまとめていくことになると思います。 総理の中では、今の時点では、先ほど前段、宮崎さんとの議論の中でも多少そういう話があって、検討しなければならないというお話はありました。
この天下りの問題、実は、既に日本維新の会はこれについても法案を出しています、国家公務員法改正案を臨時国会に。これもその百一本の中の一本です。これも、自公は話を聞いてくれました。民進党は聞いてくれていないんですよね、多分。（発言する者あり）聞いてくれましたか。ありがとうございます。聞いていただいたということで、またその御評価もいただきたいと思います。
でも、今はその法律が不備だからそれを直しましょうということで、政治家にかかわる公職選挙法改正案と国家公務員法改正案のちょっとプログラム法みたいなものを出しています。 それは、まあ通らないんでしょう、多分。余りみんな相手にされていませんからね。自民党も大人ですから、なかなか急にそういうことはやりません。
衆議院において憲法第五十九条第四項の規定に基づきみなし否決が行われた最初の例は、昭和二十七年の七月三十日の国立病院資産譲渡特別措置法案、国家公務員法改正案及び保安庁職員給与法案の三法案でございます。これらは、いずれも様々な事情から会期終了日直前に至っても参議院では委員会での審査が終了せず、衆議院において送付後六十一日目ないし六十三日目にみなし否決を行ったものでございます。
実際、かつて、平成二十一年の公務員制度改革の検討過程では、国家公務員法改正案に職務明細書を定める規定があり、その実施がなされれば上記の基礎を整えることができたはずでした。しかし、先般、政府が提出し、成立した国家公務員法には、その部分が丸々削除され、跡形もなくなっておりました。そうした状況では、多少の改善は手当て可能ではあるものの、年功序列的な給与制度の運用がベースとなるしかないわけであります。
稲田大臣が所管した国家公務員法改正案、これに伴いまして、総務省には対応する組織と業務がなくなります。当然のことながら、総務省の職員は整理解雇という話はないと思います。業務が移管されれば、職員は働く場所が変わるだけで、社会情勢が変化し、国民のニーズが変わるときには、廃止される業務にかわって新たな業務が生まれてきます。