2014-05-16 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
独法制度発足以降、法人組織の統廃合、特殊法人から独法への移行、多くの職員の非国家公務員化、二〇〇七年の整理合理化計画、二〇一〇年の独法事務・事業の見直しの基本方針、二〇一二年の制度及び組織の見直しの基本方針、そして今回の改革と、独法の事務事業と制度、組織の見直し、改革は間断なく続いてきました。
独法制度発足以降、法人組織の統廃合、特殊法人から独法への移行、多くの職員の非国家公務員化、二〇〇七年の整理合理化計画、二〇一〇年の独法事務・事業の見直しの基本方針、二〇一二年の制度及び組織の見直しの基本方針、そして今回の改革と、独法の事務事業と制度、組織の見直し、改革は間断なく続いてきました。
旧原子力安全・保安院からの天下りや原子炉メーカーからの天上がりが三割以上を占めるような機構が規制庁に移管して国家公務員化することは、本来、規制委員会、規制庁に求められる独立、中立公正な規制機関としての立場を一層ゆがめるものです。 以上で、提案されている法案の反対討論を終わります。
○津村委員 十月の論点整理では、女性宮家の創設と国家公務員化という二つの案がベースになって答申されていますけれども、今も男系の話にお話が及びましたが、旧皇族の復帰について、今後、有識者会議等で検討していくお考えはありますか。
ａは正規職員としての任用、ｂは任期つき短時間勤務職員化、ｃが国家公務員化、ｄが指定管理者、委託先の団体や相談員個人との委託契約の場合とかいうふうに挙げて、それを消費者委員会で議論して三年後に具体策を含めて方向性を出す、そういう説明を受けておりますが、地方財政法上は国の補助金である、今までは補助金だから人件費に使えないという話だったんですが、そうじゃないんです。
国家公務員化については、これで本当に地方の役所とかあるいは警察との連携がうまくいくのかという点がありますけれども、もちろん、中には周到にも連携を図るという規定があることは存じておりますけれども、うまくいくのかなという不安というか危惧感でございます。
とりわけ最前線で活躍されている消費者団体、たくさんの消費者団体から構成されているユニカねっとや、または相談員の皆さんからは、やはり国家公務員化というのはなじまないという御意見があったことをしっかり受けとめていきたいと思います。
○大口委員 そういう中で、相談員の待遇をよくするために、国家公務員化ということを民主党さんも提案されているわけなんですが、こういう消費生活センターの中の相談員というのは、センサー機能といいますか、持っておられまして、今、事業者に対してもちゃんと指導をする、指導してもだめな場合は、それこそ、本庁の取り締まり部局と連携して、それで行政処分等をやる。静岡県の場合、結構それがうまくいっているんです。
○国府参考人 私は、冒頭に申し上げたように、考え方としては国家公務員化はあり得るというふうに考えております。
それからもう一つの、国家公務員にするということは、処遇を改善することが主たるねらいにあるのであって、国家公務員かどうかそのものではなくて、国家公務員化しないと処遇改善できないからだということだとすれば、本当に国家公務員にしない限り処遇改善できないのかどうか、つまり、予算がつけられないのか、国の支援が全くできないのかどうかという話に換言されるわけで、私は、行財政の仕組み自体は余り詳しくございませんから
これはどういうことかといいますと、先ほど言いましたような地方で頑張っておられる相談員の皆さん方を国家公務員化する、これが民主党案の中にはっきり入っているんですね。そうすると、これで大体一万人とか一万三千人の方々が国家公務員に新しくなってしまったらどうなるのか。これは行政改革を考えたときにはどうもおかしい。総理、どう思いますか。
○野田国務大臣 私が存じている限りでは、相談員の国家公務員化を望む、そういう声を地方の消費生活センターや消費者団体などから聞いたことはございません。むしろ、例えば国家公務員では地方の行政事務との連携がうまくいかなくなるといった声が多いということです。
これで読んだところで、国家公務員化するんですかね、たしか。そういった意味で、国に移した場合、そういった連携というのは図りやすくなりますかねと正直思っておりますので、私なりに率直に見て、消費者の利益に資するか否かというのは、私どもから見て疑問だと思っております。
次に、相談員の国家公務員化についてのお尋ねがありました。 国と地方の役割分担については、地方自治法において、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本としています。 したがって、地域住民である消費者の声に日々真摯に耳を傾け、それに丁寧に対応していくことを基本とする消費生活相談等の事務は、地方公共団体の事務として位置づけるべきものであると考えます。
さらにまた、国立大学、そして今回の独立行政法人も、非国家公務員化といっても、その給与は運営費交付金、すなわち原資は税金であります。これが、この五年間の見せかけの改革の実態でございます。あわせて、この運営費交付金等、三兆五千二百億円が投じられておりますが、これも前年度よりふえているのでございます。
トップをどんどん再就職させて、そして職員は非国家公務員化している、でも、運営費交付金が三兆五千億もつぎ込まれている。こういう中で、真実性、正確性が求められる大事な、政策の評価の基準であるこの統計が本当におろそかなものになっていかないかどうか、大変危惧を抱くところでございます。
この独立行政法人統計センターも、ことし見直しで、果たして来年度以降、非特定、非国家公務員化していくのかどうかということもこれから論議が夏にかけて行われるようでありますが、私は、何でもかんでも非特定、何でもかんでも非国家公務員は果たしてどうなのかなというふうに思っております。
つまり、非国家公務員化を政府はいたしました。
身分を非国家公務員化しても、相変わらず人件費は税金から出ているのでございます。 あわせて付言をさせていただきますと、先ほど来、二割削減のお話が出ております。独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、その総人件費八十四億円のうち十七億円が非常勤職員でございます。政府の総人件費にはこの非常勤職員が入っておりません。
独法化、そして、しかも非国家公務員化。しかし、非国家公務員化しても人件費は運営費交付金で払われている。この見せかけのことは初日に指摘をさせていただきましたが、この随契割合、お手元の、独法七五％、八〇％、そして個別企業との契約一〇〇％。
そこで、先を急がせていただきますが、六ページをごらんいただきますと、今回、非国家公務員化するといろいろな仕事を兼職ができるんだ、こういうふうなことを言われるんですけれども、実際、今六百五十七人の役員のうち、四分の一、百七十四人が有給兼職をしているんですね。つまり、役員がほかの仕事を有給で兼職しているんですね。 実際に兼職できるほどそんなに暇なんだろうか。
すなわち、国家公務員の定数外になった、あるいは、特に今国会でたくさん出されてきた法案、国家公務員の身分を非国家公務員化しましたよといっても、相変わらず人件費のもとである運営費交付金の額は変わらない。ということは、単なる総定数を削減するためにこの独立行政法人は使われたのではないのか、こういう指摘があるわけでございます。
○田名部匡省君 退職金も恐らくもうそれ全部通算になっていくわけですから、これ一体何のために非国家公務員化するのかよく分かんないんですよ。このまま置いておきゃいいじゃないですか。おまけに、人件費は全額これ税金から出るわけですから、本当に見せ掛けの今回の政府のこの提出法案でないかと私はずうっと思ってるんです。何が変わるのかというのはぴんと伝わってこないんですけども、どうですか。
一体何のために非国家公務員化するのか。おまけに人件費は全額税金から出るわけであります。本当に見せかけの今回の政府提出法案ではないのかと言われるゆえんは、この出向であります。
これがやはり問われる、今回、この国土交通部門にもまた統合の、この後触れる独法はございますが、今回政府が出してきた各委員会、各関係省庁それぞれで、独法の統合が、あるいは非国家公務員化が出されておりますが、統合しても何ら行革効果が当初から制度設計されていなかったのではないかという疑い、あるいはまた、非国家公務員化というけれども、結局は人件費は税金から丸々出されているという、こうしたことが、実は見せかけの
今回の一部改正法案で、二〇〇五年以降、非国家公務員化を打ち出していることは決して認められません。水産総合研究センター法も同様の問題を抱えており、いずれも賛成できません。 また、国民の大きな批判が集中している特権官僚の天下りに何らの規制が掛けられていないことも重大です。 日本共産党は、国民の期待する真の特殊法人改革に向けて今後も全力を尽くすことを表明し、反対討論を終わります。
○石渡清元君 地方事務官の国家公務員化、国寄りの一元化、よくわかりました。 次に、広域行政、市町村合併関係についてお伺いをいたしますけれども、例えば、都市の規模に応じて分権を進めるために中核市が誕生して三年になりました。