2019-01-31 第198回国会 衆議院 本会議 第3号
国民の血税から成っているこの莫大な国家公務員人件費のベースとなる民間給与実態調査の対象が、大企業の上澄みの部分だけ、一％のいいところだけと比較しているのは、やはり公務員天国との批判を逃れ得ないと考えますが、いかがでしょうか。
国民の血税から成っているこの莫大な国家公務員人件費のベースとなる民間給与実態調査の対象が、大企業の上澄みの部分だけ、一％のいいところだけと比較しているのは、やはり公務員天国との批判を逃れ得ないと考えますが、いかがでしょうか。
したがって、平成二十五年度と平成二十九年度の国家公務員人件費予算額を比べますと、約三千八百二十三億円の増加となってございます。
やっぱりサウジアラビアが、財政赤字であるそのサウジアラビアの態度の方がまともじゃないかということもありまして、さきの臨時国会で私どもは、百一本の法案の中に、国家公務員人件費二割削減法案とか議員歳費削減法案とか衆議院議員定数削減法案という身を切る改革を提出したわけなんです、全然審議していただいていないんですけれども。
このため、参議院には国家公務員人件費二割削減法案を提出いたしましたが、この法案では、国の出先機関を中心に行政機関職員の人員削減のみを想定しております。ただし、給与については、防衛省職員も含めて全公務員を対象とする削減を提案しております。民間給与が伸び悩む中、国民の理解を得るためであります。 平成二十六年に消費税率が五％から八％へ引き上げられ、復興所得税は平成四十九年まで続きます。
今回の人事院勧告どおりに給与アップをいたしますと、財務省、総務省の試算では、国家公務員人件費が五百五十億円、そして地方公務員人件費が千三百七十億円、合計千九百二十億円の給与アップということになります。一方で、少子高齢化により社会保障費が自然に六千四百億円ふえるわけでありますが、政府は、これを五千億円まで一千四百億円もカットすると表明をしております。
このような状況においては、徹底した行政改革による歳出の合理化が必要であるというふうに考えているわけでございますけれども、その重要な項目の一つとして国家公務員人件費の削減があるわけです。この国家公務員給与の引上げに漫然と賛成するわけにはいかないというふうに私は思うんですね。
しかるに、今、国家公務員人件費削減ということについては、総額をなるたけ抑制していくということは政府も掲げておられると思いますけれども、どのような形で、しかも、具体的な数値目標を掲げて、あるいは総人件費の抑制の計画を立てて、こういうふうに実行していくんだ、こういったものはあるんでしょうか。そのことをお伺いさせていただきます。
民主党と維新の党は、国家公務員人件費の二割削減で政策合意されたと仄聞しております。この合意に基づき、今回の給与法改正案には反対することを国民の前に明確にすべきであると申し上げておきます。 一方、補正予算案の中身に係る最大の懸念点は、ＴＰＰ対策など成長戦略への投資と財政再建とのバランスであります。
定員純減を含めた国家公務員人件費の一割削減、議員歳費の二割削減、退職手当の四百万円削減、民主党は、身を切る改革に率先して取り組んでまいりました。公務員労組の応援を得ているとの批判がありますが、そこに初めて切り込んだのは、ほかならぬ民主党政権ではありませんか。 政府は早々と、人件費削減を延長せず、来年からもとに戻すと報じられていますが、これは事実ですか。それはなぜですか。
岡田副総理も予算委員会の答弁の中で、国家公務員人件費の二割削減目標達成に向けて努力している、公務員給与の七・八％削減を含めて、約五千億円の削減、つまり一割まで来ている、それから、退職金の官民較差四百万円を是正すると五、六百億円の金額になる、このように述べております。
ただし、国家公務員人件費については、御存じのとおり、七・八％の削減をする内容の法律が議員立法によって成立をしておりまして、公的部門全体でいろんな意味で取り組まなければならないのではないかという意識を我々は持っております。 このことについては、実は八月七日に行政改革に関する懇談会というのを、政府部内にありますが、その中で次のような整理が行われております。
独法、公益法人、ひもつき補助金改革、出先機関改革、天下りの根絶、国家公務員人件費二割削減、最低保障年金、後期高齢者医療制度、ほかにもまだまだいろいろとできることはあります。総理が不退転の決意でと決めれば、先にできることはまだまだあるはずです。 消費増税の前にやり残したことがたくさんあるということと、最後に、消費増税の前にやるべきこととして、いろいろと言われています。
平成二十六年度以降の国家公務員の給与については、国家公務員人件費の二割削減という目標に向けて適切に対応していくことが、政府の基本姿勢であります。
今国会、この国会中にも、いわゆる独立行政法人を、法人数を約四割削減する法案であるとか、あるいは特別会計を、十七から十一に会計数を減らす、勘定も約半分に減らすという法律を出したりとか、あるいは、これは政府案ではなくて与党としてでありますけれども、国家公務員人件費二割削減を目標として盛り込んだ行政改革実行法案を取りまとめて、この早期成立もお願いをしています。
また、政権交代後、国家公務員人件費は平年度約五千億円が削減され、これでまずは人件費一割削減となりました。ことし三月には、公共事業の特別会計を廃止する法案を国会に提出しています。 これらの事実関係の確認と、このほか行政改革全般について、具体的進捗を数字などでお示しください。
これは、全体を合わせますと約五千億円ということになりまして、国家公務員人件費の約一割の削減になります。 しかし、二割にはまだ距離があるということで、あらゆることを進めていかなければいけない。もちろん、そのことによって効率が落ちたり、やる気がなくなるということであってはならないので、より意欲を持って取り組んでいただくということも同時に考えながら進めていかなければならないことは事実であります。
そこで、国家公務員人件費二割削減というお話、先ほども出ておりました。マニフェストにも書いてあることだが、なかなか進んでいないという御批判をよく受けます。この点について、国民の皆様にわかりやすく、進捗状況はどうなっているのか、そして今後どのようにこれを達成していくために対応するのか、この点について教えてください。
国家公務員人件費削減は、公約である二割削減からは程遠く、七・八％削減を僅か二年、国会議員歳費、定数削減もいまだ実現できておらず、身を切る改革を断行するという信念も覚悟も感じられません。 みんなの党が提案している特別会計の剰余金等の有効活用についても、聞く耳を持たず、財政再建への取組も不十分であります。
今回の給与減額支給措置は、未曽有の国難に対処するための臨時異例の措置ではありますが、国家公務員人件費の二割削減という目標の達成に向けた努力の一環でもあるとも考えております。 一方、社会保障・税一体改革の推進に当たっては、公務員人件費削減など自ら身を切る改革を行い、国民の納得と信頼を得た上で実施することが必要であり、こうした観点からも人件費の削減は重要な課題であると考えております。
さらに、後期高齢者医療制度の廃止や国家公務員人件費の二割削減など、マニフェストで約束した政策は全て先送りであります。 第三点は、ばらまき政策を見直すとした三党合意違反の予算であります。