2020-04-07 第201回国会 衆議院 総務委員会 第13号
ジュネーブでは、州の国土整備局国土情報課長から、ある通信事業者が５Ｇの設備工事をしようとした地域において、直接民主制による請求があったと。
ジュネーブでは、州の国土整備局国土情報課長から、ある通信事業者が５Ｇの設備工事をしようとした地域において、直接民主制による請求があったと。
特に、今も最後の部分で話がありましたとおり、被災地に国交省国土整備各局からたくさんの方々に入っていただいていること、本当に私もうれしく思っています。
委員御指摘のとおり、本年二月二十七日にその第一弾として、カンボジア王国国土整備・都市化・建設省と国土交通省との間で日・カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォームの設立に関する覚書を締結するとともに、第一回会合を開催し、今後、年一回、本会合を開催していくこととしたところであります。
また、国土交通省は、カンボジア王国国土整備・都市化・建設省との間で定期的な会合を実施をするということで、カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォームを設立をしたと伺っています。そのための第一回会合が、今年二月二十七日、カンボジア王国のプノンペンで開催されたということです。
その一つが、競争条件を平等化するということでありまして、この競争条件の平等化の一つがブンデスカルテルアムトといって、いわゆる公正取引委員会みたいなところで、いわゆる中小企業に対して大企業が余り圧力をかけないような、そういうことをやる、あるいは中小企業の競争条件を大企業と対等化するといったことと、もう一つが、競争条件を対等化することを全国に行き渡らせるための国土整備政策をやるということで、これはインフラ
もとより、修正案においても、第一条の目的規定等に国際競争力の向上に資するという規定が残っている点は、国土整備の本来的目的は国民生活の安全、安心に資する観点であることからすると不適切であり、防災、減災の名のもとに公共投資の拡大が危惧されるところもありますが、修正により、基本方針、施策の策定及び実施の方針、計画の案の作成の規定において先ほど申し上げた修正がなされ、相当程度客観化、適正化が図られることが担保
国土整備、国土行政は、本来的には安全、安心な国土をつくるということにあるわけです。国民生活の安心に資することにある。だから、先ほど答弁がございましたが、結果として国際競争力の向上に資することはあるわけですが、それを目的に大上段に書くことは、ちょっとやはり違和感を感じて、おかしいんじゃないかなと思っております。
例えば文部科学省、今回、芸術家誘致のお話、あるいは科学技術、科学者のお話、そして国土整備あるいは都市間競争のお話、そして労働環境のお話ということで、これまで、ほかにも、私、調べましたら、法務省では高度人材というくくりで入国の際のポイント制で優遇をするというようなこともやっていたり、経済産業省はフロンティア人材というまた別の定義と育成があったりするわけでありますが、こういったさまざまな省庁が、現状はそれぞれ
津波災害防止を名目に防潮堤の建造などの大規模公共事業が乱発されればゼネコン救済にはなるでしょうが、環境、景観破壊のデメリットもありますし、維持管理に莫大な費用が必要となることも考えますと、およそ持続可能な国土整備とは言えないわけでございます。
当然、総合交通体系の中で必要な機関、これを考えていって国土整備を行っていくことが必要だと、こういう観点から、この検討会議でまず総合的な分析方法、これを定めております。 さらに、今後、この統合モデルを、これを構築してまいりまして、来年の八月、平成二十四年度の概算要求までにはすべての機関について再検証が行えるような状態にしていきたい。
それで、特に日本のような資源の少ない国でやっぱりいろいろ国土整備をやっていかなきゃいけない、社会基盤インフラをやっていかなきゃならない、財政難の中でやっていかなきゃとなると、やはり国交省というのはその先頭に立ってこういう教育的観点から、無駄を排除するということもそれも一つですけど、教育的観点からコンクリートのスーパー長寿命化みたいなことに、大臣、是非陣頭指揮を執って力を入れていただきたいと思うんですが
私もその点については全く同感でございまして、きょうは財務省、金融庁までお越しをいただきまして、大きい、いわゆる日本の、ジャパン・マネーというか、国富というか、そういうものを含めた国土整備のあり方、あるいは財政全体のあり方というものをこれまた見直すべき時期じゃないか。
そうしたことをやった上でもなお治山、治水、あるいは海岸事業、そうした事柄をきちんと対応していかなければ、国民の身体、生命、財産を守ることはできないということでございますので、今までのいわゆる社会資本という概念と違う、国民の人命を守るあるいは財産を守る、先生のお言葉ですと、効率性とかあるいは経済性というそういう視点ではなくて、人間の命を守る、国土を守るといった、そういう視点からの国土整備が必要だと思っておりまして
今度は十カ年計画できちんとした国土整備をやっていくんだ。 これは、もう大臣にはいろいろとしっかりした決意を述べていただいておりますので、ぜひ今度は省内も含めて心を一つにしてやっていただきたいと思いますので、その決意のほどを、平井副大臣と金子政務官、谷政務官には、一言でいいので、ぜひ皆さんの意気込みをお聞かせいただければと思うので、よろしくお願いします。
物流だけではなくて、様々な国土整備という観点で東アジアの国々と連携を取ることは大変重要であると思っております。様々な機会を通じて取組をさせてもらいたいと思っております。
そういう人口減少時代の中での国土整備の在り方はどうなのかということも全く新たな観点でございますし、さらに地方分権という観点からも、やはりこの法律制定当時、またそれ以降の計画策定当時に比べますと、地方分権についても実質的に推進をしていかねばならない、またそういう情勢になってきていると思います。
例えば、国土整備計画であるとか、保全計画であるとか、そういうところなのかなとも考えておりましたが、またもうちょっとぴしっとしっくりくる名前があれば、変えることも考えてもいいのだな、こういうふうに思っております。 通告してある質問内ですが、ちょっと順序変わりますので、順序を変えての質問になりますが、よろしくお願いいたします。
先代の北側代議士は公明党の国土整備委員長であられましたし、本委員会の前身である衆議院建設常任委員長あるいは国土審議会委員も務められた公明党内の国土行政問題のエキスパートであったというふうに承っておりますが、当時の公明党の認識を、連立与党に加わって国土交通大臣になられた北側大臣はどのようにお考えになるでしょうか。ぜひ承らせていただきたいと思います。
そういうときの国土の計画、国土整備のあり方と、それから、これから人口が減少していく、また高齢社会が本格的に進んでくるというときの国土計画のあり方とはやはりそこは違うんだろうというふうに思うわけでございます。
そして、一九九五年制定の国土整備開発基本法、ここにおきまして、国内のいかなる地域においても高速道路など又は高速鉄道の通る駅まで五十キロ若しくは車で四十五分を超えないようにするという考え方を規定しておられるということであります。
フランスにおきましては、一九九五年制定の国土整備・開発基本法におきまして、国内のいかなる地域においても、高速道路など、または高速鉄道の通る駅まで、五十キロもしくは車で四十五分を超えないようにするという考え方を規定しているということでございます。
法案要綱の施策の理念で、子育てについて父母その他の保護者が第一義的な責任を有すると述べておりますことは否定するものではありませんけれども、人がいなくなっては家庭も地域社会も国家も成り立たないわけでありますから、私は、子供を育てる、つまり子育てを支援するということは、道路や橋をかける、いわゆる国土整備にまさる公共事業ではないか、そんなふうに考えるところであります。