2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
こうした中で、分散型国土形成を進めるべきでありますし、進めるに当たっては、新型コロナウイルス前に定められた国土形成計画等を見直していく必要があります。新たに分散型国土形成という理念を、そうした様々な計画に反映していく必要があると考えますけれども、大臣の決意も含めて所見を伺いたいと思います。
こうした中で、分散型国土形成を進めるべきでありますし、進めるに当たっては、新型コロナウイルス前に定められた国土形成計画等を見直していく必要があります。新たに分散型国土形成という理念を、そうした様々な計画に反映していく必要があると考えますけれども、大臣の決意も含めて所見を伺いたいと思います。
農用地区域外での開発を優先するなどの言葉を明記せよということでありますけれども、土地利用の調整に関しては、御指摘の内容以外にも、例えば環境の保全とか国土形成計画等との調和などのさまざまな観点から、具体的な記載が必要となります。その全てを法律上記載せずに、一部の優良農地の確保に関する内容のみを例えば記載するということでは、バランスを失するというふうに考えております。
実際、今策定をされました国土形成計画等もこうした圏域を基礎にしているわけでありますから、政府におかれましては、さまざまな計画というものも都道府県の枠を超えて今後次々に打ち出していただきたい。まさに、雇用そしてこうした公共事業、何から何まで、道州というユニットでくくるということが、今後の日本には経済効率からいっても非常に重要なことであると私は思うわけであります。