1976-10-20 第78回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
ですから、いずれにしろ国営開墾でもなかろうし、県営パイロットでもないのです。いずれ小規模な地域に、簡略といいますか、農家が自分の労力で自分のたんぼを改善して賃金を取ることなんですから、これは何とかして、こういうやり方でこうやればあとの金の始末は国が見る、こういうふうにでも方針を決めてやってもらうことが一番銭にも時間にもむだがなく効果的にいくことだと思うのです。
ですから、いずれにしろ国営開墾でもなかろうし、県営パイロットでもないのです。いずれ小規模な地域に、簡略といいますか、農家が自分の労力で自分のたんぼを改善して賃金を取ることなんですから、これは何とかして、こういうやり方でこうやればあとの金の始末は国が見る、こういうふうにでも方針を決めてやってもらうことが一番銭にも時間にもむだがなく効果的にいくことだと思うのです。
私も、国営開墾の地区内で四十ヘクタールぐらいの干拓をやった経験があるのです。私はそのとき、その土地改良区の理事長もやっています。それから、そこに公有水面の漁業権を持っている漁業組合長もやっているのですよ。干拓を始めるときには、まず漁業権などを話し合いで譲ってもらわなければならない。そういうときに、八郎と違って話し合いがあるわけですよ。
ただ現在までそういう例がございませんで、若干ありましたのは、国営開墾事業でやりました分について二、三の例がありまして、その場合は、いま申し上げました建設費は国のほうに納めるということをやってきております。先生お話しのように、そういう転換が地元の話がまとまってまいりますれば、われわれとしましても十分協議をしていけるというふうに考えております。
終戦以来私が推進いたしまして、第一次第二次田沢疎水の国営開墾というものを進めてまいりました。いわゆる農業の基盤整備については、二十年の長きにわたって取り組んでまいりました。そのために相当の経営面積も広がりまして、やや農民がこれで将来安定していけるだろうという事態になって、こういう事態になりましてかなり迷ったようです。
自衛隊も出ておやりくだされておる、まことにありがたいことでございますが、これは元来は御承知のとおり、国営開墾において、国家の手をもってやった水路でございまして、非常に大規模なものでありますが、なかなかこれは五月の末までにほんとうに水をたっぷり通すようになるかどうかということは、やはり私は心配なんであります。
そこで確かに二つの進み方があると言ったのは、そうすると、第十三条でこういうことをやりますと、これはいわゆる所有権は、地主というものが存在しておっても、現行の本土で進めておるパイロット開拓方式、国営開墾方式、これは所有権があっても進められるわけですか。
私どもの考えとしては、国営開墾あるいは大規模な圃場整備というものは、現在公団が持っております高性能の機械がやるのに非常に適する事業でございます。この事業そのものは今後とも精力的に伸ばしていきたい、かように考えておりますので、一定の時点で公団の事業量がなくなって職員が困る、こういうふうには考える必要はない、かように存じております。
○丹羽政府委員 公団の事業に適しますところの事業としての国営開墾事業、これは今後もその事業量としては伸びていく。それから県営。パイロット事業も、事業量としては伸びていくと存じます。そして伸びていった個所で、公団の事業に適するものが比例してふえていけば、これはさらにふえていくわけでございます。問題は、それに見合う事業がどうなるか。
大体国営開墾、代行開墾の基本的な工事については四十一年に終わる、残りの工事が昭和四十二年までには完全に終わるという目途で進んでおるわけであります。
開墾関係では国営開墾、その付帯卒業、それから小団地の補助工事、道路の補修、北海道におきます簡易軌道、それから開拓工事が一応終わりましてやり直しという意味でやっております開拓地改良、それから三十八年度から始まりました開拓パイロット制度におきます補助率、なお開拓パイロット事業は、一貫的に最後の土地の開墾作業までもやってしまう総合補助率でございます。
開拓は現在農用地造成事業として予算上は計上されておりますが、過去とのつながりによりまして開拓事業で整備いたします計画費、開墾建設費、それから開墾建設費が、在来からやっております大規模開墾、国営開墾のほかに、三十六年から始まりましたパイロットに関しまして、国営パイロット事業、それから補助事業といたしまして、在来の補助開墾以外に三十六年から始まりました県営パイロット事業、団体営パイロット事業、これが掲上
大規模草地開発事業及び草地改良事 業に関する請願（第七〇三号）（第 七二〇号） ○農林省直轄岩手山ろく大規模開墾事 業早期完成に関する請願（第八五五 号） ○農業開発道路計画早期実現に関する 請願（第八五四号） ○岩手県岩手町を農業構造改善計画樹 立のため予備調査地域に指定するの 請願（第八五六号） ○岩手県岩手山ろく柳沢地区等の開田 計画促進等に関する請願（第八五七 号） ○農林省岩手山ろく国営開墾事業地区
パイロット事業等で開墾が進められますが、青森県の岩木山ろくの国営開墾、こういったふうなもの、北海道では勢雄第二湯幌とか、中央長都とか、いろいろございますが、そういうところを公団でやらせるように指導していきたい、こういうふうに考えております。
○楢崎委員 わが党は現在も農業基本法を出しておるのですが、わが党の方針が未利用地を——現在の農業の一つのガンになっておる土地での零細性、あるいは零細経営、これを克服するために、十年間にわたって三百万町歩、つまり草地二百万町歩、耕地百万町歩、これを国営開墾方式でやっていくという方針を出しておるわけです。
○千田正君 昨日の聴聞会においても、一つ将来の問題として課題をわれわれは提示されたような感じがしたのでありますが、それは日本の農業の行き方として新しい国営開墾、あるいは県営その他の面からいって酪農への切りかえをやった。
こういう非常な熱意で言っていることは、新しく国営開墾、あるいはその他の原野の開墾に対して、一部落あるいは、たとえば三十戸とか五十戸とかという集団で、余剰能力を使って、そうして政府のいい果樹園の経営あるいは酪農の経営、そういう方面に協業をやれというのに大賛成なんです。こう言うのですね。
○奥野政府委員 国営開墾地を例に出してお話しになりました。私も同じような考え方を持っておりますので、まことにごもっともな点だと思うのでございます。たとえば全額国の負担で農道が開設される。しかしある程度使って参りませんと、すぐいたんでしまうわけであります。これは農道でございますので、交付税計算では当然道路費の計算には入ってこないわけでございます。
私は最近において、国営開墾にしましても、あらゆる意味にしましても、水田から畑地僕業へ、畑地農業のうち何をやるか、果樹、酪農へと移行していくところの農林行政の根本的な改革の中には、わずかに果樹農業というものが、この程度でごまかそうとしたってあまり感心しない。
たとえば、国営開墾地などにいけば、全部共同保有、完全共同保有というような形態をとってやっておるところも出ているわけであります。だから、われわれの作った案では、生産組合員が脱退する場合は、何もお金で必ずしも評価するのではない。
国営開墾、代行開墾というような場合でも一・三倍とか一・七倍、付帯工事等になりますと二倍というように、不振興地区等につきましては、かなり思いきって補てんをいたすものでございます。非公共関係も前年十二億が十四億くらになっておりまして、ふえております。これも特に振興対策分に重点を置いて考えるというような方法をとっておる次第でございます。