2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
ここで見ますと、農水省の国営造成土地改良施策防災情報ネットワークは、整備経費の九九・三％、運用経費の七一・九％が繰越しであります。予算の計上や制度設計がこれ不適切だったのではないかと思われるんですが、農水省の参考人はどのようにお考えでしょうか。
ここで見ますと、農水省の国営造成土地改良施策防災情報ネットワークは、整備経費の九九・三％、運用経費の七一・九％が繰越しであります。予算の計上や制度設計がこれ不適切だったのではないかと思われるんですが、農水省の参考人はどのようにお考えでしょうか。
御指摘がございましたこの国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業でございますが、国営造成ダムの水位計、雨量計等の観測情報を施設管理者また農林水産省等関係者が共有をいたしまして、より迅速な災害対応を行うための情報ネットワークの整備を行うものでございます。
そして、このような工事を進めていくための地元負担についてでございますけれども、こういった土地改良施設の地元負担につきましては、国営で造成した施設につきましては、都道府県等が管理をしている施設を対象にいたしました基幹水利施設管理事業、あるいは土地改良区が管理しております施設を対象にいたしました国営造成施設管理体制整備促進事業といったようなものによりまして支援を行っておりますし、また、更新事業に関する農家
まず、災害関連情報システムにつきましては、内閣府の総合防災情報システムと各府省の災害関連情報システムの間で自動的に連携する情報の拡充や、連携状況の定期的な確認を行うとともに、国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおきまして、地方農政局等に対して、データ転送装置等を適切に管理するよう指導したところであります。
その一は、国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業に関して、適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を求めたもの、その二は、毎木検知による検知業務の請負に係る費用の積算に関して、是正改善の処置を求めたものであります。
１ 政府内の情報共有を目的とした内閣府の総合防災情報システムに関し、災害情報の多くを手動で登録する必要があるため、災害時の情報の登録や共有が限定的となっていたこと、また、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおいて、データ転送装置等の管理の不備により、収集した情報が総合防災情報システムに転送されない状況が長期間放置されていたことは、遺憾である。
１ 政府内の情報共有を目的とした内閣府の総合防災情報システムに関し、災害情報の多くを手動で登録する必要があるため、災害時の情報の登録や共有が限定的となっていたこと、また、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおいて、データ転送装置等の管理の不備により、収集した情報が総合防災情報システムに転送されない状況が長期間放置されていたことは、遺憾である。
この度、会計検査院から、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク、これから共有される防災情報の一部が内閣府へ転送されていなかったというふうに指摘をされていることは承知をいたしておりまして、今年度の総合防災情報システムの更新に合わせて、今委員おっしゃるように、ほかにも事象がないか確認をいたしました。
まず、国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業の不適切な運営という問題について取り上げたいと思います。
御指摘の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにつきましては、その収集されたデータの一部は、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有することを目的といたしました総合防災情報システムにも提供されておりまして、例えば農業用ダムの貯水データなどが同システムにおいて閲覧可能な仕組みとなっているものでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業におきまして長期間データが転送されていなかったなどの状況が放置されていましたことは、農林水産省といたしまして防災情報ネットワークシステムの管理が不十分だったと認識をしておりまして、重く受け止めております。
被災した水路等につきましては、国営造成施設に関しましては直轄災害復旧事業で、それ以外は補助災害復旧事業で対応する方向で、復旧に向けた計画づくりに今早急に取り組んでいるところでもございます。
今、先生から、国営造成施設の管理に関する維持管理の問題につきまして御質問を頂戴いたしました。 農業水利施設の維持管理でございますけれども、これは土地改良法なり土地改良法施行令の中で規定が決まってございまして、基本的に、施設を利用してその便益を受ける農業者の方が農業経営の中で負担をしていただくという原則に法令上なっておるところでございます。
一方、国営施設では、国営造成管理体制整備促進事業で土地改良区が行う維持管理費に補助金が支出されています。
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、管理体制整備型の国営造成施設管理体制整備促進事業に関するもの、総合評価落札方式による一般競争入札の実施に関するものなど計三件につきまして検査報告に掲記しております。 続きまして、平成二十三年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
この点、防災、減災対策については、土地改良長期計画において一つの柱として掲げており、まず一点目については、国営造成施設について、今後、耐震点検済みの割合を約六割としてまいります。二点目に、特に警戒すべきため池の減災対策のため、ハザードマップを約二千三百カ所で整備し、ハザードマップの対象となる農業集落戸数を現状の約十五万戸から約二十九万戸とする。
特に規模の大きい国営造成施設につきましては、一つは、今年度から国営施設機能保全事業という事業を起こしまして、国がみずから計画的な機能診断や補修、補強を行います。また、二十四年度からは国営施設応急対策事業をさせていただきたいと思っておりまして、突発的な破損に対しても国がみずから対処することができるようにしたいと思っております。
お尋ねの維持管理の助成制度についてでございますけれども、国営事業によりまして造成されましたダム、頭首工など、公共性が高い一定規模以上の農業水利施設を地方公共団体が管理する場合に助成を行います基幹水利施設管理事業、それから、国営事業によりまして造成されました施設を土地改良区等が管理する場合に、農業水利施設の持っております多面的機能が適切に発揮されるよう管理体制を整備しますための国営造成施設管理体制整備促進事業
御指摘の事業でございますけれども、国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク構築事業につきましては、農業用のダム等の基幹水利施設において観測されております水位データ、こういったデータを収集、整理いたしまして、これと気象情報等をあわせまして、施設管理者、それから、それに関連します行政機関がインターネット等を活用しましてリアルタイムに情報を共有するシステムを構築するものでございます。
その中に、新たな事業として、国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク構築事業、まことにわかりにくい、これだけでは何なのかわかりにくいんですが、農村防災・災害対応指導体制強化事業、こんな内容のものがございます。 この事業の概要と、それから、特にこれらの事業によって農村地域にどのようなメリットが生じるのかということを、時間がもう余りありませんけれども、概略を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君） 委員御指摘のとおり、私ども、平成十二年度から地域の基幹的な施設でございます国営造成施設、あるいはこれと一体不可分な県営の造成施設の管理体制を強化するという観点から、必要な諸活動に対して支援を行っているところでございます。
それから、十二年度にはかなり前進が見られまして、国営造成施設等の持っております多面的機能の発揮のための地域における適切な取り組みを促進するという観点に立ちまして、五カ年間の措置ではありますけれども、土地改良区の施設管理についての管理体制の整備という、これは表現は非常に抽象的ですが、実質的にはその維持管理について大きな支援をしていこうというふうな事業をスタートさせました。
ただ、それだけでは十分でないということで、地方財政措置としても平成八年度から普通交付税の措置が講じられておりますし、それ以外に、今度は農林水産省からの助成ということで、国営造成施設とそれの関連施設について、多面的機能発揮の観点から、言ってみればうまく維持運営されるような助成を当面五カ年間実施をしたいというふうに思っております。
国営造成土地改良施設整備事業とか直轄明渠排水事業等といった特定のものについてはこれは除いておりますが、一般的な国営かんがい排水事業についての数字で申し上げますと、昭和二十二年度以降昭和六十二年度末までに百三十四の地区を完了いたしております。また、昭和六十三年度におきます実施地区数といたしましては百十一の地区を予定いたしておるところでございます。
しかしながら、私どもとしては、先ほど先生の御指摘のあるような実態も踏まえまして、そのような施設については何らかの意味の公的な管理に移して農家負担を軽減していくという方向をとっているところでございまして、具体的に申し上げますと、例えば国営の直轄管理の拡大、それから国営造成施設の県管理補助の拡大、今年度も一つ頭首工を県管理補助の対象に加えることといたしたわけでございます。