2018-04-10 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
平成二十六年に新潟県小千谷市で平成七年度に完了した国営かんがい排水事業、信濃川左岸二期地区の受益地内の農地につきまして総合病院に転用された事例ですとか、それから平成二十一年に岡山県笠岡市で平成元年度に完了した国営干拓事業、笠岡湾干拓地区の受益地内の農地が道の駅に転用された事例を承知をいたしております。
平成二十六年に新潟県小千谷市で平成七年度に完了した国営かんがい排水事業、信濃川左岸二期地区の受益地内の農地につきまして総合病院に転用された事例ですとか、それから平成二十一年に岡山県笠岡市で平成元年度に完了した国営干拓事業、笠岡湾干拓地区の受益地内の農地が道の駅に転用された事例を承知をいたしております。
○岩永浩美君 これ、国営干拓事業、国の直轄でやったんですね。これは国の直轄でやったやつが今いろいろ問題が、意見が分かれているから、佐賀、長崎両県だけが意見の集約をしてその問題の解決を図った後、国が結論を出すということは、甚だやっぱり責任を回避していることだと思うんですね。あくまでも国がやったんですよ。
完了後十年以内及び継続中の農水省所管事業で費用対効果が一を下回った地区は、高知西南、高幡、飛騨東部第一、富良野東部及び鳥海南麓の国営農地開発事業と中海及び諫早湾の国営干拓事業の七地区があります。これらは、いずれも事業開始後の農業をめぐる状況や社会情勢の変化により、やむを得ず事業規模を縮小したものであります。
羊角湾というのは国営干拓事業中止の第一号であって、投じられた資金が六十億円、周辺開発も含めれば百十億円の資金が消失をしたと言われるわけでありますし、また、有名な宍道湖・中海干拓淡水化事業についても、着工後二十五年目にして凍結をされ、それまで投資をされた事業費七百二十億円がいわば無駄になったという構造になっているわけであります。
その国営干拓事業で、最近地方の知事が、計画が変更になったわけですから、ある種の、開削も含めて、干拓の新しい、この開削のことについてぜひ国に要請というか検討をお願いしたいという要請が来ているわけですね。あるいは地方の市議会もいろいろな要請があるわけなんです。したがって、地方分権を進める上では、この要請というのは大変尊重しなければいけないと私は思うわけなんですね、地方分権推進法もありますから。
森山町では、昭和三十九年に国営干拓事業により二百八十二ヘクタールの農地が造成されましたが、営農のため年間二百万トンの地下水を利用しており、このままの状態が続けば最大三メートルの地盤沈下の可能性があることが専門家の調査により報告されております。農地では、既に一メートルないし一・二メートルの地盤沈下が見られ、近年では住宅地でも最大五十センチ前後の沈下が見られます。
それは、こういう国営干拓事業あるいは国の事業のあり方として決していいことではない。 そのたびに、長崎県と佐賀県、福岡県、熊本県、あの海の男たちは魚のとり合いをしているわけですけれども、基本的には仲がいいのです。でも、この問題で、長崎県と他三県は、海の男たちもいがみ合うようになったのですね。これは非常によくないのです。
唯一残った干拓事業はこの諫早ですよ、国営干拓事業は。あとはスーパー林道とかなんとか山のようにつくっていく。むだを承知で、せっかくの天下り先にもなるし、やりましょう、ダムをつくりましょう、道路をつくりましょうと。そして、それを推進するのがいわゆる族議員でありますけれども、その中でも、ことしの七月に予定されている参議院の比例選挙で自由民主党の候補者が何人か決まっていますよね。
○政府参考人（渡辺好明君） 国営干拓事業では幾つか例がございまして、他の大規模事業が例えばそこで実施されるというふうな事例としては、佐賀県の国造干拓、これは面積が二百四十ヘクタールありますけれども、その後、佐賀空港の建設に転用いたしました。
優劣がつけられなかった現段階において、国のとるべき最良の策は、この国営干拓事業本庄工区を廃棄して、地方分権時代にふさわしく、今後の地域発展についての意思決定を地方に任せることではないでしょうか。 農水省は、中海干拓事業本庄工区を正式に廃棄し、堤防の開削と架橋工事など水質保全の後処理をして、撤退することがよいと思います。
一方、この国営干拓事業で浄化機能を有する大規模な干潟の喪失、調整池の水質悪化、漁業への被害など、環境と漁場の破壊を行っている、こういう状況は漁業白書に示されているわけです。干潟は浄化能力を持っているというふうにきちんと明記されているわけです。 この問題と、今、構造改善局長がおっしゃったことは矛盾しているのではありませんか。私は大臣に問うているのです。
そしてこの間、事業費として、国営干拓事業費約五百二十八億円、事業団事業費が二百九十七億円、合わせて八百二十五億円が投じられたわけでございます。その結果、中央干拓地として農地面積約一万八百六十二ヘクタール、周辺干拓地として約千四十七ヘクタール、全体として約一万一千九百九ヘクタールの農地面積が干拓されたわけであります。八郎潟干拓事業は、大体八〇％と言われております。
○中林委員 この中海国営干拓事業は、昭和四十三年から始まっております。実際は昭和三十八年から始まっているわけですが、工事は四十三年からということで今日まで来ているわけですが、この五百億円追加ということがもし真実ならば、一千億円をはるかに超える事業になります。 この間の島根県の減反などによる農地の減少は、実に千三百ヘクタールの二十倍に達しております。
それを、いまだに国営干拓事業でやっているのはあそこだけですよ。もういいかげんあきらめたらいいのに、そこだけをメンツにこだわっているから、こんな公共事業を見直すと言ったって、あのケース一つ見直せないで何が見直されるんだということで、だれも信用しないということですよ。 農水大臣、反論があるなら言ってみてください。
しかし、その中で、一方で減反をしながら国営干拓事業に百三十四億九千四百四十七万、これはむだだと思うんです。だれが考えてもむだですよ。諌早干拓を今さらやろうといってもこれはむだです。 それから、大規模林道、これには百五十九億千八百万入れております。作業用の林道は必要だと思います。しかし、山の中に七メートル幅の大規模林道は必要ありません。
というふうに勧告をいたしたところでございますが、この勧告を受けまして、農林水産省におきましては勧告の趣旨に沿った検討が進められておりまして、休止中の国営干拓事業二地区についてはその後廃止することを決められたというふうに伺っております。
それは、昨年の二月二十八日に我々が大変問題としております中海の国営干拓事業などを含む全国の大規模農業基盤整備事業に関する行政監察結果が発表されました。その中で、当初中止勧告に踏み切るという意気込みで作業が進められていたこの干拓事業でありますが、勧告文の中では、最終案では、慎重に検討するよう農水省に求めるというふうに非常に表現が後退してしまった、こういう問題がございました。
国営干拓事業の挫折について、農水大臣、その責任は明らかにすべきだと思いますけれども、どういう答弁をいただけるのか、よろしくお願いいたします。
国は、国営干拓事業を行うに当たりましては、土地改良法等によりまして、その費用の七割を国が負担し、残りの三割を財政投融資の資金をもってその財源とすることができるとされております。私の知る範囲で恐縮でございますが、国営羊角湾事業につきましては、昭和四十四年度に事業に着手し、平成八年末までに約五十九億円を執行しているところであります。
国営干拓事業については、昭和五十五年に会計検査院が決算検査報告というのを出しているのを御存じですね。その前段階に、事務次官が、昭和四十四年開田抑制政策、開田抑制についてという通達を出していますね。平成九年二月の大規模な農業基盤整備事業に関する行政監察結果に基づく勧告によると、四十四年時点で干拓事業のあり方を見直す必要があったんだということを言っておるのです。
国営干拓事業全体がこんなに死屍累々たる状況になってきておるのに、そしてそれは国民の血税を使い、建設国債を使い、政府運用部資金、財投資金とあなた方が言っている金利のついた金を使っているのに、こんな状態になって何の反省もないのかということを聞いているのです。反省がないというのだったら結構です。 それで、今おっしゃった社会情勢とかなんとかという話は、経済情勢、社会情勢、当たり前じゃないですか。
初めに、大臣、国営干拓事業というものがずっと続けられてきたわけですが、どうも少々検討してみますと、この事業はほとんど建設国債、国の一般会計から、建設国債で調達したものが特別会計に振り込まれて使われている。それから、地元負担分といいますか、県の負担分というのはこれまた運用部資金が利子つきで使われている、こういうことですよね。