2018-04-10 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
そういうことで、国営土地改良事業など公共投資が行われました農地については、原則としてその農用地区域ということに指定をされまして転用が禁止されておるわけでございます。
そういうことで、国営土地改良事業など公共投資が行われました農地については、原則としてその農用地区域ということに指定をされまして転用が禁止されておるわけでございます。
今先生から御質問ございました国営土地改良事業が実施された地区内の農地が転用された事例といたしましては、幾つか私ども承知をいたしております。
特に県北の那須野ケ原土地改良区というところでは、国営土地改良事業として、平成四年に全国で初めて小水力発電が計画設置しております。 このほか、いろいろなところでこの小水力発電、農業用水を使ったものが使われて、しっかりと進められているわけでございますけれども、一方で、固定価格買い取り制度、どうしてもここに行き着く議論になってしまうんですけれども、毎年見直されているわけです。
○林国務大臣 今お話のあった底原ダムでございますが、沖縄県石垣市の石垣島中央部以南に広がる約三千五百ヘクタールの耕地を対象といたしまして、農業用水の安定的な供給を図ることを目的として、国営土地改良事業により建設した農業用のダムでございます。 本地域では、降雨のほとんどが梅雨と台風の時期に集中して、河川も短いために、降雨の大部分が利用されずに海に流れる、こういう条件にございます。
食料安定供給特別会計については、二ページに資料がありますように、この中では、特に、業務勘定で大幅な人件費の減百三十五億、あるいは、国営土地改良事業勘定二百二十四億が三十七億と人件費の減ができた一方、先ほどの一ページに戻っていただきますと、統合いたしました社会資本整備事業では、事務費が逆に増額をしておりまして、人件費はほぼ同額ということで、社会資本整備事業では余り統合の効果があらわれていないように見受
○岩城光英君 それと、国営土地改良事業の新請戸川地区ですね、ここの対象地はいわゆる避難指示が出された地域になっております。ですから、どのような被害が出ているのか、その実態把握もできていない状況であります。原発の事故が収束次第、被害調査から復旧まで国が責任を持って事業を行うべきであると考えております。 また、放射性物質による土壌汚染もこれは当然心配されます。
その七からその十三までの七件は、農林水産省が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等の有効活用等に関して改善の処置を要求いたしたもの、その十四は、国営土地改良事業等に係る国有財産の登記に関して改善の処置を要求いたしたもの、その十五は、国有林野事業特別会計に係る国有財産の登記に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
今日は、この農水省の所管、国営土地改良事業の農業用ダムについてお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、農水省は、昨年の十一月から十二月までの間、農水省所管、農水省が造成し所管している百九十の農業用ダムを対象として総点検を実施いたしました。
今、交付金の話がありましたけれども、私の地元でも国営土地改良事業を実施いたしております。農業の土台である水を守る事業です。当たり前のことですけれども、末端の水田までに水を配る堰や用水路が壊れてしまったら地域農業は崩壊してしまいます。国営事業に交付金は使えませんよ。 地元でも、九頭竜パイプラインは、塩害に苦しんでいる農家にとって悲願なんです。
○国務大臣（赤松広隆君） 二十二年度の概算要求、十月にいたしましたけれども、この段階では、例えば国営土地改良事業の新規の地区数にいたしますと十三地区ということで要求をいたしておりました。ただ、結果的には概算決定、十二月にいたしましたのは新規では五地区ということになります。
その一は、地域バイオマス利活用交付金に係る施設整備事業等における事業実施の確実性に係る審査等に関するもの、その二は、森林環境保全整備事業等における受託造林の採択に係る判断基準に関するもの、その三は、沿岸漁業改善資金の貸し付けにおける審査、確認等に関するもの、その四は、国営土地改良事業所等において使用する固定電話の通話料に関するもの、その五は、農林水産省所管の委託事業の実施に当たっての区分経理に関するもの
このほか、農業共済再保険特別会計、国営土地改良事業特別会計、森林保険特別会計、国有林野事業特別会計及び漁船再保険及び漁業共済保険特別会計がございますが、これらの特別会計の概要につきましては、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。 以上をもちまして、平成十九年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
また、特別型の国営土地改良事業地区などにおいて、公庫の貸付金利と同率になるように利子助成をする。さらに、経営所得安定対策の加入者などの担い手への農地の利用集積を要件とした無利子資金の融通により農家の負担金の利子を軽減するという施策を通じて、農業を取り巻く情勢の変化に対応した内容の充実を図ってきたところであります。
国営土地改良事業につきましては、歳入が千百二十五億円、歳出も千百二十五億円というふうになっているところでございます。おおむねそういう状況でございます。
また、その後、平成二十年度に国営土地改良事業特別会計が一般会計に統合されましたが、その時点で財投からの借入金を用いて着工した地区につきましては、当該事業が完了するまでの間の経過措置として本特別会計で国営土地改良事業に関する経理も行っているところでございます。
国営土地改良事業徳之島用水地区は、約三千五百ヘクタールの畑を対象として、ダムを築造するとともに用水路を整備し、かんがい用水を確保することを目的として実施するものであります。 また、国営土地改良事業沖永良部地区は、約千五百ヘクタールの畑を対象として、地下ダムを築造するとともに揚水機場及び用水路を整備し、かんがい用水を確保することを目的として実施しているものであります。
そこで、農林省のうち、私は今日、国営土地改良事業、まあ念頭にあるのはかんがい排水事業というのが大きいのでそういうイメージでよろしいと思いますが、これについて地方の負担を軽減するべきだということで提案をさせていただきます。 まず、非常に厳しい農作物の低下、そしてまた国際環境、そして不景気、金融危機、こういうことですから地方も非常に苦しんでおります。 そこで、一点お尋ねをまずいたします。
国営土地改良事業の市町村の負担金につきましては、今委員御指摘のとおり財投から借り入れることによって繰上償還をして一括払いをするという方法が認められております。そのための原資の九割について起債が認められるということでございまして、現在の金利情勢では年一％で借り入れることが可能になっております。
島尻地区におきましては、平成十七年度から二十一年度までの予定で国営土地改良事業地区調査を実施しております。本地区は、サトウキビを基幹とする畑作地帯でございまして、一部では、都市近郊型の野菜、熱帯果樹等の農業がなされており、畑地かんがいの導入により収益性の高い作物への営農の転回が期待されております。
あと一部、国営土地改良事業土地勘定ということがございますけれども、これらそれぞれにつきましては確かに規模の大小ということはあるわけでございますけれども、旧の基盤特会に係ります経理、これは農業経営基盤強化勘定といたしまして従来と同様に明確に区分経理をしておりますし、また経営安定対策、それから旧の食糧管理特別会計、それから各事業勘定に共通いたします共通人件費等の業務勘定、そして損益を操作いたします調整勘定
このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国有林野事業特別会計及び国営土地改良事業特別会計がございますが、これらの特別会計の概要につきましては、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。 以上をもちまして、平成十八年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わります。
その上で、十六特別会計の資産債務差額が黒字であるといっても、その資産はまず、現に公共の用に供されている、あるいは公的な機能を果たしている、そういったものが大半でありまして、具体的に言えば、国有林野事業特別会計約七兆円における森林、国営土地改良事業特別会計約六兆円、空港整備特別会計二兆円等におけるダムとか空港用地とか、そういういずれも公共性が強く、売却して財源に充てられるものではないと、充てたとしても
私ができるだけやりますと言っておりますのは、そういうことではなくて、国営土地改良事業の完成に伴って記念誌を発行しているとか、そういう部内資料というのは大きな事業については大体つくっているものだという前提に立ちまして、事業ごとに、事業所も含めて農林省の中にそういう事業計画書が保存されていない地区がかなりあるわけでございますが、今、そういう事業の完成を待ってつくられた事業情報誌、事業の記念誌といったような
前回、国営土地改良事業について質疑をさせていただきました。
次に、特別会計については、平成二十年度から、国営土地改良事業特別会計を一般会計化するなど必要な見直しを行った上で、それぞれ所要の予算を計上しております。 最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫、日本政策金融公庫等による財政融資資金の借入れなど総額二千二十七億円を予定しております。 以上で、平成二十年度農林水産予算の概要の説明を終わります。