2006-05-31 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
現に、いろいろな国営事業等がございますが、検査を実施しております。
現に、いろいろな国営事業等がございますが、検査を実施しております。
現在、耕作放棄された国営事業等の大規模開発の紹介や、継続できない農業者たちからの悲痛な叫び声が私どもの方に来ております。とにかく何とか借りてほしい、あるいは買ってほしいというようなことが、個人の方からもいただいておりますし、これについてどうこたえるか、私ども一社だけではなかなかこたえ切れないというふうに今考えております。
それは、規模の大小によって市町村や県あるいは国営事業等と区分されると思います。例えば普天間基地のような返還地の再開発事業等は、国でないと対応できないはずであります。このような課題が必ず起こると思うが、岡部開発庁長官に、この三次振計の中でこれらの問題にどう対処していくかということについての御見解をお聞きしたいと思います。
それから、この土地改良事業の償還が大変苦しいということで、皆さんも大変御努力されて、平成元年までの過去の土地改良事業費については、負担軽減の措置を図られ、ガイドラインができるということで今日を迎えておるわけでありますが、その中で、各国営事業等、例えば国営のかんがい排水をやった場合、一般的に、国が六〇％、県、農家負担がおのおの二〇％ということで、かつては市町村負担はなかったわけですけれども、新潟県のようにいろいろ
次に、土地改良区の問題についてお尋ねしたいのですが、このような異常気象の中で、土地改良費の償還の問題が大きく実は出てまいりまして、農家の、特に国営事業等について、負担が大変だ。収穫が皆無の地域では、もはや生産手段であります田畑を売らなければならぬという状況になっているわけです。
要点につきましては皆さん御承知だと思いますので省略させていただきますが、私なりに受けとめたところでは、今日財政事情が大変厳しい事態になっておりますが、それに対処するために特に土地改良事業の進度を促進する、進度が大変おくれてきておるわけでございますけれども、その促進を図るためにも、国営土地改良の事業費の財源として都道府県負担分について財政投融資資金からの借り入れを活用する制度を設けて、それによって国営事業等
また、国営事業等によりまして基幹的な施設の整備が進んでおります地域につきましては、圃場事業等の関連事業を優先的に実施いたしまして、効果の早期発現に努めたいと考えております。圃場整備等につきましては、また、原則にとらわれないで、地域の実態に即して事業費をできるだけ抑えるような指導もしてまいりたいと考えております。
しかし、振り返りますと、私どもは民社党という政党でございまして、もともとは民主社会主義でありますから、公社、国営事業等を民営にするというのは全く逆でありまして、民間事業を国営、公営でいけ、こういうことを主張すべき政党でございます。その政党が率先して公社のものを民営化、それに賛成をしていく、内心いろいろな葛藤があるわけであります。 党内いろいろな議論があるわけでございます。
○斎藤（実）委員 国営事業等で造成された土地改良施設を、土地改良法の定めによりまして、国、都道府県が土地改良区に管理を委託している場合の管理責任に対する賠償金については、国家賠償法によりまして、土地改良区は委託者である国、都道府県に対して請求権を有するわけでございますからそれでいいとして、土地改良区が支払う賠償金を国、都道府県が負担することはできないのか。
国営事業等に比べると非常に順調に完了が行われておりますけれども、私ども、まだ今後、調査の予定地区もたくさんございますし、まだまだ農用地開発の問題、またその上での大規模な大家畜の畜産経営の創設という問題は重要な政策課題だと思っておりまして、前向きに取り組んでいくつもりでございまして、いま国内の業務が終わって人が浮いてくるというふうな形は私ども考えておりません。
離島の農業用水対策につきましては、このように特に重要と考えておりますので、このほか宮古島を中心といたしました広域の農業開発調査並びに地下水の開発の可能性の調査といったものも実施しておりまして、これらの調査結果に基づきまして国営事業等の今後の実施を図っているところでございます。 沖繩県の農業は今後とも畑作が中心であるというふうに考えておりまして、このための水資源の確保が重要であります。
○亀岡国務大臣 稲富委員の御趣旨は十分に理解できますので、先ほど答弁申し上げましたように、新たに国営事業等を起こします際には、先の先まで見通して事業設計、事業計画の遺漏なきを期していかなければならぬことはもちろんでございますので、そのような方向で進めてまいるように厳重に指導していきたいと思います。
○長説明員 まず手続の面からお答え申し上げたいと思うわけでございますが、国営事業等の負担金の賦課徴収の方法につきましては土地改良法上総会の議決事項ということになっておりまして、いま御指摘の吉田用水土地改良区の賦課徴収につきましても、三月の二十八日でございますが、総会の議決を経て、手続上は適正に行われているように聞いております。
○渡辺国務大臣 土地改良の中で、特に国営事業等がおくれておるということは事実でございます。特に四十九年、五十年といわゆる狂乱物価になって、総需要抑制策というものがとられて公共事業がみんな抑えられた。やはり農林関係もその中に入ったわけであって、それが進捗率をおそくしておる原因であります。
ただ国営事業等の場合におきまして、あらかたの事業が終わったという段階で完工式を挙げるのはこれは通例でございまして、その後も残工事をするというのがたくさん例がございます。したがって、この福島潟におきまして碑に五十一年三月三十一日と書いておきましたのは、そういう予定をあらかじめ書いてしまったのだと思いますけれども、そういうような事情で昨年秋完工式が行われた。
具体的には農業基盤の整備につきましては、特に工期が遅延をしております国営事業等を中心にいたしまして、財政資金等も活用いたしまして、特段の工期の進捗を図っていくとともに、これに関連するところの農村環境施設の整備を推進する考えでございます。
しかし、国民食糧の確保という面、さらに自給力を高めるという面からは非常に重大な政治課題でございます中に、この公共事業の促進は特に私は重要になってきたと思っておるわけでございまして、したがって、われわれとしても、こうしたおくれを取り戻すために、来年度におきましても特別会計の対象拡大をする、国営事業等についてはこれを拡大をして入れる、そして財投資金を活用するということによって進捗度を進めたい、こういうことで
この国営事業等については、最近、農林省においても、その特別促進対策を鋭意検討中とのことでありますが、一日も早く促進対策の実施に踏み切ることを強く要望する次第であります。 第二に、金沢市打木の施設野菜生産地区の概要について申し上げます。
そこで、たとえば大型プロジェクトと申しますか、国営事業等については、それの施行を効率的に行なう、あるいは圃場整備その他の問題につきましても、国営の進度との調整をしながら進めてまいるというようなことによって措置してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
仕事がないために国営事業等は優先的に公団が請け負うというようなことで、五十町歩とかあるいは百町歩未満のそうむずかしくない簡単な小さな仕事で、しかも平たん地で民間業者が幾らでもできるような仕事でも機械公団が先取りをするという事実があります。
そして、また、こういった事業を仕組む中におきましての過程におきまして、地元との密接な関連なしにはこの種事業が行なえるようなものではございませんし、従前から、地元との積み上げの上での、こういうかっこうで仕組んだ事業の同意ということでございますので、国営事業等でやっておりますと同じように公団がみずからやるべきであり、また、公団がやるにつきましても、地元市町村なり県の協力を得つつ、所要の人員を派遣する中でこれを