2008-02-29 第169回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○町村国務大臣 細田博之官房長官ではなかったかな……（発言する者あり）ごめんなさい、失礼をいたしました。福田官房長官でございました。
○町村国務大臣 細田博之官房長官ではなかったかな……（発言する者あり）ごめんなさい、失礼をいたしました。福田官房長官でございました。
午後一時二十二分散会 ————◇————— 出席国務大臣 総務大臣 麻生 太郎君 法務大臣 南野知惠子君 外務大臣 町村 信孝君 厚生労働大臣 尾辻 秀久君 環境大臣 小池百合子君 国務大臣 棚橋 泰文君 国務大臣 細田 博之君
○国務大臣（細田博之君） 憲法上の問題は法制局からも申し上げると思いますが、テロ対策特措法の第二条三項というのは、我が国政府が同法に基づいて行う対応措置について、いわゆる非戦闘地域において実施するという基本原則を定めているわけでございます。
○国務大臣（細田博之君） それは立法論として深く理解できるところであります。もちろん立法府の皆様方の御意見も様々、党によっても違うところがあると思いますし、憲法とも関係すると思いますので。それから、過去の立法が一つずつその場に合わせながらできてくる。アフガンだって結局は九・一一テロ対策で、かつ給油、給水という、まあこれはいろんな経緯がありますけれども、こういうことで対応している。
○国務大臣（細田博之君） 両大臣がお答えしたとおりでございます。
○国務大臣（細田博之君） 木俣議員のお気持ちはよく理解できるわけでございますし、また本日は、前原代表も公にこの追悼施設、検討しろということを言われたように伺っております。 現在、いろいろなことにつきまして検討をしておる段階でございます。
○国務大臣（細田博之君） その点は交渉におきまして常に強く要請しておることでございます。したがって、先方がその気になれば当然できるということだと思っております。
○国務大臣（細田博之君） それは一つの御提案として承ります。
○国務大臣（細田博之君） 今後、今のアフガニスタンにおけるテロリスト掃討作戦などがどういうふうに進捗していくのか、そしてまた国際社会におけるテロとの戦いへの取組等がどうなっていくのか、そして我が国としてどのような活動をすべきかという総合判断をこれからしまして、私どもとしては、いろいろな思いを込めて一年、また、かつ今後の様子をよく見守りながらという気持ちを込めて法案をお願いしておるということを申し上げたいと
○国務大臣（細田博之君） 総理、小泉総理は、度々あらゆるところで発言しておられるように、そのような気持ちで参拝しているのではないと。しかも、内閣総理大臣の職務として参拝しているのではないということを明言しておられますので、そのようなことではないと私も承知しております。
○国務大臣（細田博之君） 当然主権侵害であると思います。
○国務大臣（細田博之君） 津田議員にお答えいたします。 アスベスト問題についてのお尋ねがございました。 アスベスト問題につきましては、七月以来、関係十大臣ありますが、関係閣僚会合を随時開催いたしております。
○国務大臣（細田博之君） まあ次第にお気付きになっておられるように、これは金融と保険を民間会社として完全に独立させるための法案であり、そして特殊会社、郵便局会社、現在の郵便局を丸ごと、これからも日本の古来の文化の下できっちり残して、そして今のような郵便局の形態を残すための最大限の調和点を定めた法律であるわけですよ。
○国務大臣（細田博之君） 支障のないようにいたします。
○国務大臣（細田博之君） 私も百数十、数十時間耐えながら聞いておりますが、この民営化ということは、ＪＲでもそうですしほかもそうですし、完全に独立な会社をつくるということでありますから、そこに介入して、絶対にこの支店を廃止するなとか、この線路を廃止するなとか駅を廃止するなと言うことはできないんです。これは民営化の大前提です。
○国務大臣（細田博之君） この紙は、やはりソリューションとブレークスルーと書いてありまして、どうも風が吹けばという部分と、このおけ屋がもうかるという。だから、どういうふうにこの五つの、この五つのことは政策目的として書いてありますので、それぞれの論理的関係はちょっと私も分かりません。
○国務大臣（細田博之君） 去る十月八日、パキスタンを震源とする大規模地震が発生し、未曾有の被害が出ております。既に分かっているだけでも二万人以上もの尊い命が犠牲となり、楢原覚ＪＩＣＡ専門家とその御子息がお亡くなりになりました。心からお悔やみ申し上げます。 政府としては、国際緊急援助隊の救助チームと医療チームを派遣し、また、二千五百万円相当の緊急援助物資を供与しました。
午後二時五十六分散会 ————◇————— 出席国務大臣 外務大臣 町村 信孝君 国務大臣 大野 功統君 国務大臣 竹中 平蔵君 国務大臣 細田 博之君
国務大臣細田博之君。 〔国務大臣細田博之君登壇〕
————————————— 一、趣旨説明を聴取する議案の件 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 趣旨説明 国務大臣 細田 博之君 質疑通告 時 間 要求大臣
○国務大臣（細田博之君） 民主党もおられますね。何人かのオリンピック出場経験者もおられるわけで、これは、行政の方もあるいは国会の方も挙げて、御指摘のような何とか頑張って支援をしながら国民世論を盛り上げてまいりたいと、こう考えております。
○国務大臣（細田博之君） 山根議員からそのような強い御指摘があったことはよく伝えさせていただきます。こういう、言わば商行為でございますのでね、商行為にどのような形でかかわったのか私も分かりませんが、よく伝えたいと思います。
○国務大臣（細田博之君） 責任という言葉の定義にもよりますが、政府としては、すべての被害者に対して調査をして対応すると、そういう決意で取り組んでおります。
○国務大臣（細田博之君） 下田議員から、法令上の用語としてこの障害の害の字、どうかという御質問がありました。 まず基本の、現在の規則でございますが、法令上の用語としては当用漢字を原則とすると。
○国務大臣（細田博之君） 年金制度の一元化につきましては、先日、総理から、厚生年金と共済年金の一元化について処理方針をできるだけ早く取りまとめるように指示があったところでございます。 これを受けまして、九月三十日の閣議後の閣僚懇談会におきまして関係省庁連絡会議を設置することといたしました。
○国務大臣（細田博之君） おっしゃるとおりでございまして、いろいろな問題があるわけでございます。それは、やはり公務員の方が相対的には様々な面で有利になっている。
○国務大臣（細田博之君） ちょっと記者会見の時間の関係で先に答弁させていただきますが、休憩時間は、内閣官房及び内閣府においては、人事院規則に基づきまして、午後零時三十分から零時四十五分までの十五分間になっております。休憩時間は、零時十五分から零時三十分まで及び午後零時四十五分から午後一時までとなっております。（発言する者あり）いや、済みません。
厚生労働大臣 尾辻 秀久君 農林水産大臣 岩永 峯一君 経済産業大臣 中川 昭一君 国土交通大臣 北側 一雄君 環境大臣 小池百合子君 国務大臣 伊藤 達也君 国務大臣 大野 功統君 国務大臣 竹中 平蔵君 国務大臣 棚橋 泰文君 国務大臣
厚生労働大臣 尾辻 秀久君 農林水産大臣 岩永 峯一君 経済産業大臣 中川 昭一君 国土交通大臣 北側 一雄君 環境大臣 小池百合子君 国務大臣 伊藤 達也君 国務大臣 大野 功統君 国務大臣 竹中 平蔵君 国務大臣 棚橋 泰文君 国務大臣
文部科学大臣 中山 成彬君 厚生労働大臣 尾辻 秀久君 経済産業大臣 中川 昭一君 国土交通大臣 北側 一雄君 環境大臣 小池百合子君 国務大臣 伊藤 達也君 国務大臣 大野 功統君 国務大臣 竹中 平蔵君 国務大臣 棚橋 泰文君 国務大臣
○国務大臣（細田博之君） 民営化というのは、どうしてもそういう考え方を法律上は書かなきゃならないという宿命があるんですね。 つまり、ＪＲのことを考えていただきたいんです。
○国務大臣（細田博之君） 民間会社で別会社だから関係ない、それは全然意見も述べられないだろうと、だからやめてしまうだろうという考え方に立ってないんです。我々も、そこのところは一番苦労したところで、そこは民間会社になりますし、分社化はせざるを得ない、民間という建前からして。 しかし、ここ、ある郵便局から、岩手県でも島根県でも離島でもいいんですよ、隠岐島でも。
○国務大臣（細田博之君） 私は、米側のこの簡保についての発言、要求を見ておりますと、実際は民営化してほしくないんだと思います。民営化民営化と言わないとアメリカの姿勢も貫けないから、だから民営化はしろと言いながら、しかし実際は民営化にして自由にやれと、やらせることに恐れを抱いて、それを、おっしゃるように、極力制限しようという意図が見え見えでございます。
○国務大臣（細田博之君） 議員おっしゃいますように、基本法の三十三条一項の議論においていろいろな議論もあったということも承知しております。
○国務大臣（細田博之君） 橋本総理の答弁は、「新たな公社に移行することとして、民営化等の見直しを行わないという結論に至りました。」ということ、「新たな公社に移行することとし、民営化等の見直しは行わないことといたしました。」という御答弁をされたことは承知しております。
○国務大臣（細田博之君） 橋本行革のときにこの基本法を審議するときに、今日議論しているように郵政事業を民営化するというところまで行くということを想像しておられなかったことは事実だと思います。