1977-11-25 第82回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（石田博英君） ただいま御決議されました特定不況業種離職者臨時措置法案に対する附帯決議につきましては、政府としては、その趣旨を尊重いたしまして、これが実現に努力してまいる所存でございます。
○国務大臣（石田博英君） ただいま御決議されました特定不況業種離職者臨時措置法案に対する附帯決議につきましては、政府としては、その趣旨を尊重いたしまして、これが実現に努力してまいる所存でございます。
○国務大臣（石田博英君） いま橋本委員長から御説明がありましたように、大変むずかしい問題でございますが、その背景をなしておる諸条件を申し上げてみたいと思います。 まず、私どもの方でいわゆる雇用安定資金制度の二つの事業、一つは景気変動等による雇用調整事業、それからもう一つは職業転換等雇用調整事業、この二つの事業でそれぞれ五十四種ずつの業種を指定いたしております。
○国務大臣（石田博英君） いま橋本委員長から例示されましたように、たとえば入校時期を一定に固定させない。それから、現在の各種学校の施設を利用する。その他広範な、いままでのような比較的固定した観念を乗り越えた施策をすでに準備中でございまして、予算要求等をいたしております。
○国務大臣（石田博英君） 職業安定行政が、御承知の状態の中で非常に業務量がふえている、御同情をいただきましてまことにありがたい次第であります。この増員の問題、これには私ども極力いま関係各省に対して要求をいたしておるところでありまして、全力を挙げてその貫徹に努力するつもりでございます。
○国務大臣（石田博英君） 私の方の所管ではないんです。
○国務大臣（石田博英君） そうです。
○国務大臣（石田博英君） ええ。
○国務大臣（石田博英君） いま経済企画庁長官からお答えがございましたように、個人の可処分所得が減少することは、これは御指摘のとおりでございます。しかし、それが銀行かどこかへはめ込まれて動かないというのではなくて、他の購買力にやはりなってまいりますものと考えます。
○国務大臣（石田博英君） 私どもの方では、去る七月に通産省の中小企業庁が調査をいたしました十一都道府県の十九業種につきまして、十月末現在のドル価格においてどういう影響があるか、その部門においてどれくらいの雇用量があってそれに対してどういう対処をしようとしているかという調査をいたしました。それは十月末の時点であります。その時点におきましてはまだ雇用に対する影響は出ておりません。
○国務大臣（石田博英君） 具体的な問題は労政局長からお答えをいたしますが、根本的には、法を両方守らせるためには、やはりカルテル申請の前に労使間の十分な意見の調整、合意を得られるようにしておく必要がある、そういうことが望ましいと考えております。
○国務大臣（石田博英君） 通牒というのは、普通、文書ですと通達でございますが、私が、要するに行政上の最高責任者が集めて、私自身の口からそれをはっきり言うというのが一番厳しいやり方ではなかろうかと、私はそう考えております。
○国務大臣（石田博英君） 私が申し上げましたのは、どこの公団、どこの事業団等がどれくらいの達成率を示しているかという実数はつかんでおりますと、こういう意味であります。
○国務大臣（石田博英君） この鐘化の問題がやかましくなりましたときに、京都の撚糸機業所で潤滑油に使っておった油の中にＰＣＢが多量に混入されておったということがわかりました。
○国務大臣（石田博英君） 私は生き残れない方でありまして、多摩川の巨人軍のグラウンドでございます。とても行けません。
○国務大臣（石田博英君） 歩いたことはありませんけれども、六、七キロあるんじゃないかと思います。
○国務大臣（石田博英君） 身体障害者に特別のしわ寄せがないような処置が身障法の改正によって行われていることは御承知だと思いますし、最近これについての自覚は他の問題、たとえば定年の問題とか中高年雇用の問題以上に各企業の関心が高まっていることは御承知のとおりでございます。
○国務大臣（石田博英君） 商店の週休一日の実施というのは、実は初めのころは、私が初めて労働省をお預かりした二十年くらい前は、ほとんど不可能に近いほど困難でございました。横山町、馬喰町等にかなり強い行政指導をいたしまして週休制を実施さしたわけでございます。現在の状態ですと、昭和四十一年にはその週休一日を実施していない商店が四五％もございました。
○国務大臣（石田博英君） ただいま御指摘のような話をよく聞くわけであります。御指摘のような産業部門に限らずよく聞くわけであります。
○国務大臣（石田博英君） どうも答弁の枠を先に決められたのでへこたれるのでありますが、北海道の季節労働については、本年の四月の中旬に雇用保険法の改正案成立のときに皆様方と協議をいたしました方針を五十二年度は貫いているわけでございます。 それから五十三年度についても、さらに人数において、あるいは金額において、個々の金額において、概算要求で増額を要求しております。
○国務大臣（石田博英君） 御承知のごとく、船の海の上へ浮かんでいる方があっちで、陸の上で仕事をしている方は私の方でございますが、造船業界は非常な不況でございますので、今度、職業転換給付金の支給対象にすべく準備中でございます。これもいわゆる構造不況業種に指定されておりまして、私どもの方も雇用安定事業の指定業種の中に入れて対処をいたしております。
○国務大臣（石田博英君） お答えをいたします。 私の方が七三％という目標値よりは低いことは事実でございます。その理由は、雇用促進事業団の公共事業部門の約四三％が雇用促進住宅であります。土地の取得難等によっておくれておりましたが、八月中にほぼ、たしか六八％程度まではなったように覚えておりますが、なお促進に努めます。
○国務大臣（石田博英君） おおよそでありますが、三十万人ぐらいは救済していたのではないか、失業を防止し得たのではないかと考えます。
○国務大臣（石田博英君） 失業者の失業率、これは一・三％くらいであれば完全雇用と言っていいんじゃないかと思います。というのは、労働力の移動がありますから。いまは季節調整をいたしまして一・九％くらいであります。一・三％になったときの実数は、就業人口自身がふえますから、実数もふえまして、七、八十万くらいじゃなかろうかと、こう思うんです。そういう点は補い得られる数字だと私どもは考えます。
○国務大臣（石田博英君） 御承知のごとく、船から船へ行く人、あるいは船から陸へ行く人、いろいろ事情が違うと思います。その場合、一定規模以下の船に乗っておった人は私どもの対象になるわけであります。これは二百海里の設定に伴ったものについては、転換給付金の業種指定を行う方針でございます。
○国務大臣（石田博英君） 御指摘のとおり、性向、つまり可処分所得とそれから消費支出との割合というものは低所得者の方が高く高所得者が低い、それが通常のパターンで、それが四十九年と五十年は逆になったわけですが、それが五十一年からまたもとのパターンに返っていることは事実であります。したがって、それだけ勤労者の、特に低所得者の負担というものが重くなってきているということは事実だろうと思います。
○国務大臣（石田博英君） 私に対するお尋ねは、いわゆる構造不況業種から出てくる離職者の人たちに対してどういう具体的な施策をとるつもりであるか、事例を挙げられて個々について答えを求められたわけでございます。
○国務大臣（石田博英君） 私に対するお尋ねの第一は、経済関係の指標が緩やかな回復過程をたどっているのに、雇用関係の指標が一向改善されない――その第一の原因は、やはりわが国の長い間の雇用慣行、終身雇用制という雇用慣行、その上に、雇用調整給付金等によりまして、本来ならば操業短縮その他によって失業しなければならない人を失業させないで企業が抱えている、言いかえれば、過剰雇用が存在することであります。
○国務大臣（石田博英君）特に私の御指名がなかったようでありますが、せっかく議長から呼ばれましたので、所管のことについてお答えをいたしたいと存じます。
○国務大臣（石田博英君） 今回の日ソ漁業交渉の遅延、それから今後の漁獲規制等に伴って休業を余儀なくされた北洋漁業関連の水産加工業その他十種の業種につきましては、すでに雇用調整給付金の対象と決定をいたしております。
○国務大臣（石田博英君） そういうつもりは全くございません。
○国務大臣（石田博英君） 三月十五日ですか。
○国務大臣（石田博英君） 当然のことであります。
○国務大臣（石田博英君） 問題は、新規の物質をいかにして早く把握するかというメリットにあると私は考えます。
○国務大臣（石田博英君） 労働省の目的は、改めて申すまでもなく、いま田中さんのおっしゃったとおりであります。 この法律の改正の、要点は、近年新しい化学物質その他の使用が広まってきた中で、そういうものの人体に及ぼす影響から労働者諸君の健康を保持する、そのためにいろんな基準調査、監督を強化するというところが目的でございます。 具体的な点は基準局長からお答えをいたします。
○国務大臣（石田博英君） 先ほど申しましたように、感覚的に私もそういう御議論がわからぬわけではございません。したがって、法実施に当たっての政令、省令等の制定過程において、御議論の御趣旨が生きるように十分の検討をいたしたいと存じます。
○国務大臣（石田博英君） 身体障害者の雇用率は、法律改正になりまして一・三％から一・五％に上がりました。それで一・三％の時代の調査はできておるわけですが、現在企業別、事業所別にして六・三、四％に上っていると思います。
○国務大臣（石田博英君） 職業の訓練でございますから、私の所管でごいざます。 それで、いま御指構のように、身体障害の障害の程度によるわけですけれども、これは身体障害者の職業訓練だけでなく、産業構造やなんかが大きく変化しておりますので、そういうことに応ぜられるような職業訓練科目の見直しというものをいまやっておる最中でございます。
○国務大臣（石田博英君） ただいま御決議のありました定年延長の促進につきましては、政府としても広く関係者へ呼びかけを行ってきたところでありますが、今後におきましても御決議の趣旨を尊重いたしまして一層努力をしてまいる所存でございます。 —————————————
○国務大臣（石田博英君） ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしましてこれが実現に努力する所存でございます。
○国務大臣（石田博英君） 御提案の内容を言ってください。