2019-03-13 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井国務大臣 小笠原諸島におきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法のもと、インフラの整備等諸施策が実施をされ、一定の成果を上げてきたところであります。また、固有の野生動植物や希少種も数多く生息するなど、自然の宝庫といった魅力を有し、人口も増加をしております。
○石井国務大臣 小笠原諸島におきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法のもと、インフラの整備等諸施策が実施をされ、一定の成果を上げてきたところであります。また、固有の野生動植物や希少種も数多く生息するなど、自然の宝庫といった魅力を有し、人口も増加をしております。
○石井国務大臣 小笠原諸島は、本土から千キロメートル離れた外海の離島であり、交通アクセスの改善は、島民生活の安定や離島振興の観点から重要であります。 現在、小笠原諸島への唯一の交通手段は、片道二十四時間、六日に一便の定期船のみとなっておりますが、平成二十八年度に就航いたしましたおがさわら丸に関しましては、国がその建造費について補助を行い、その結果、片道一時間半の時間短縮となりました。
○石井国務大臣 小笠原諸島につきましては、二〇一一年六月に世界自然遺産に登録され、独自の豊かな自然を生かした観光産業の振興により訪日外国人旅行者の増加が期待された一方、当時、小笠原諸島には通訳案内士がいなかったことから、外国人旅行者の受け入れ体制整備に向けまして、二〇一四年六月に施行されました小笠原諸島振興開発特別措置法の中で、地域特例通訳案内士制度を設けたところであります。
○石井国務大臣 小笠原諸島におけます交通アクセスの改善は、国土交通省といたしましても、島民生活の安定や離島振興の観点から重要な課題であると認識をしております。 小笠原空港につきましては、現在、東京都が設置、管理する空港といたしまして、東京都において検討中でございます。
○西川国務大臣 小笠原諸島周辺海域における中国サンゴ船の違法操業についてでありますが、今御指摘がありましたように、近年のサンゴ価格が、私どもの方の調べでは、平均、一キログラム当たり約二百万円、こういうふうになっています。
○関谷国務大臣 小笠原の船の便が一週間に一本というのは私も今初めて聞いたわけでございまして、やはりそういうような生活の航路であるとか、そういうことをまずきちっとやって、先生御指摘のように、自給ができる体制というものは農産物においてもやっていかなければならないと思っております。 それから、私は建設大臣に昨年就任いたしまして、そのとき二つのことを言いました。
○上原国務大臣 小笠原諸島の空港問題は、私はもう非常に喫緊の課題というか、必要不可欠な事業というか、やるべきことだと思うのですね。この間小笠原にも行かしていただきましたが、本当にいまだに空港もないという不便をかこっております。
○内海国務大臣 小笠原につきましては昨年六月二十五日、二十六日の二日間にわたりまして、返還二十周年記念の式典を契機にお伺いをして、現地を視察してまいりました。いろいろ地元の御要望等、あるいはこれまでの振興計画の実施状況というものについてもっぶさに見てまいったわけでございます。
○河本（嘉）国務大臣 小笠原諸島振興審議会におきまして定住不能という結論が出て、今先生のおっしゃるような見舞いをまず四十五万あて、五億六千二百万を補正で組んでおるところでございます。これは見舞い金でございますので、将来またいろいろな問題が起こると思いますが、集団移転に関する措置という結論が出ましたならば、それに沿って対応していかなければいかぬということを考えております。
○奥田国務大臣 小笠原とかそういった離島難視の解消というのはまさにこの衛星によらなければならないという形の中で、その人たちの期待が強かっただけに、大変残念でございます。世界初の放送衛星ということで私たちも大変大きな期待を持って見守っておっただけに、これはもう単に運が悪かったというようなことではとても済まされない。
○中野国務大臣 小笠原諸島の復興事業の実績及びその達成の状況はどうかという御質周に対してお答えをいたします。 復興計画の最終年度に当たります五十三年度末における国費投入の実績見込みは、交通施設に八十億円、産業基盤施設に三十五億円、生活基盤施設に四十億円、文教研究施設に十一億円、防災及び国土保全に五億円、その他二億円であります。以上国費の総額は百七十三億円であります。
○山中国務大臣 小笠原については、大体掌握しておるつもりでありますし、ことに処理不能な非常に巨大な弾頭等もあることも承知しておりますから、それらの始末等について、十分私の手元でも指図もし、写真等も見ながら指示しておりますが、具体的な個数その他については、事務当局より答弁させます。
○愛知国務大臣 小笠原、奄美の返還についての両国間の約定がございますね。これはひとしくサンフランシスコ条約からもとを発している形ですから、形式的にはこれが一つの大きな参考になると思います。それから内容としましては、別に新しく申し上げるまでもございませんけれども、請求の問題、資産の引き継ぎの問題、それから裁判の問題というようなことが協定の実質的な内容の主要な点であろうかと考えております。
○中曽根国務大臣 小笠原には部隊もおりますことですから、それが視認したら、あるいは直ちにこちらのほうへ通信が来るだろうと思いますから、それによって、外交的手段その他によって警告を発するということは十分とり得ると思います。
○井出国務大臣 小笠原におけるテレビ事業につきましては、御案内のとおり東京から小笠原諸島までは約千キロメートルございます。したがって、現状におきましては、本土のテレビ放送を直接受信をするということはできない状況にあるわけであります。
○野田国務大臣 小笠原復帰以来、各方面から小笠原の復興について非常に御関心をいただき、今回また、政府といたしましてもこの小笠原諸島復興特別措置法を提案いたしまして御審議を願って、さらに委員長はじめ委員の各位がわざわざ遠い小笠原までお出向きいただきまして御調査を願ったことは、まことに政府として感謝いたします。
○西村国務大臣 小笠原につきましては、旧島民の権利というもの、これはやはり何といってもひとつ考えなければならぬ。しかし、同時にやはり開発というものは大事な問題であります。それを調整するのにどうするか、ここにひとつ御議論があるだろうと思います。
○西村国務大臣 小笠原の農地の開発、選定は、いま非常に荒れておる状態であります。この権利関係もなかなか明確化するには事実上困難な面もまだ残っておると思いますが、農地の開発につきましては、開発の適地、地目選定、それから特に帰島者の意向、旧所有者と申しますか、それはやはり一応十分実情を把握しなければいかぬ、これが前提だと思います。そして基本的には脱行の開拓パイロット方式でいろいろ今後助成する。
○三木国務大臣 小笠原の返還に関連して、インドネシアの経済援助がその返還を話し合っておる席上で出された事実は全然ありません。関連も全然ありません。また、小笠原の返還とインドネシアの援助、これは関連をつけて考える意思は政府は全然ありません。
○増田国務大臣 小笠原諸島のうち父島と硫黄島と南鳥島がございます。小笠原諸島といっておるわけで、今度協定によって返ってくるところでございます。
○中曽根国務大臣 小笠原にはまだ住民がおりませんし、実際民間航空を持っていく需要が起こるかどうか、まだ非常にアンノーンファクターズが多いわけでございます。しかし、三千メートルの滑走路がありまして使えるといういい条件もございます。そこで、民間航空の件は、そういう実際の需要が起きるときに考えるべきもので、そのときにはおそらく自衛隊と共用という形になるではないか。
○小林国務大臣 小笠原の復帰について一番大事なのは通信施設をする、こういうことで、無線電信回線とかあるいは無線電話とか、こういうことについては日本電信電話公社のほうでそれぞれ準備をいたしております。