2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
諸外国においては第一国出願制度や秘密特許制度も設けられているものの、日本にはこうした制度が設けられておりません。農林水産等の技術やノウハウ、ＩｏＴ等のデータを含めた機密情報等への海外への流出を防ぐために包括する新規立法も視野に入れた施策は急務であると考えておりますが、政府の取組についてお伺いいたします。
諸外国においては第一国出願制度や秘密特許制度も設けられているものの、日本にはこうした制度が設けられておりません。農林水産等の技術やノウハウ、ＩｏＴ等のデータを含めた機密情報等への海外への流出を防ぐために包括する新規立法も視野に入れた施策は急務であると考えておりますが、政府の取組についてお伺いいたします。
一方、諸外国におきましては、今御指摘のありましたとおり、自国内で完成した発明の外国出願を制限する第一国出願制度や、出願内容の公表を制限するいわゆる秘密特許制度を導入している国があるということは承知しております。こうした制度につきましては、特許制度における発明の公表の趣旨と国家安全保障上の秘密の保護の要請に留意しつつ、慎重に検討すべきことと認識しております。
まず、特許に関連することでございますが、例えばアメリカであれば、アメリカ国内で発明したものはアメリカで出願をする、第一国出願制度というものが採用されております。こうすることで、国内での科学技術の開発についてはしっかりとまず国内で囲い込むというような政策がとられているわけです。しかし、我が国ではそうした制度はとられていないというのがございます。