2014-05-29 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
そう思いますけれども、その回答は、輸入飼料穀物や粗飼料の価格が高騰しているから畜産経営安定のために国内飼料を増産すると言っておられるわけでありますけれども、そもそも畜産の生産が減る中でこの政策ということでございますけれども、このことについて林大臣の再度見解をお聞きしたいなと思います。
そう思いますけれども、その回答は、輸入飼料穀物や粗飼料の価格が高騰しているから畜産経営安定のために国内飼料を増産すると言っておられるわけでありますけれども、そもそも畜産の生産が減る中でこの政策ということでございますけれども、このことについて林大臣の再度見解をお聞きしたいなと思います。
国内飼料の自給体制、中でも飼料用米の生産体制を構築する上で、畜産側の実需というものをいかに呼び起こしていくかが、また一方の大きな課題であります。例えば、飼料用米を使うことで豚肉がやわらかくなる、あるいは鳥肉の品質が向上する、そういったメリットを私どもは学んでまいったわけであります。
これまでも政府は、自給飼料基盤に立脚した畜産経営の育成が重要であるとの認識に基づき、これまでも国内飼料の増産等に取り組んできておりますが、飼料作物の作付面積は近年大変減っている傾向が続いておりまして、飼料自給率の向上につながっていないという状況にあるということであります。
今、国内飼料の自給率の引き上げについて検討されているところでありますが、特に、米国におけるトウモロコシを原料とするバイオエタノール生産が急増したことや、さらに、二年連続のオーストラリアにおける大干ばつなどが原因で、国際的に穀物価格が高騰しております。
次に、国内飼料自給率の目標年度の前倒しについてでございますが、配合飼料の高騰にもかかわらず価格転嫁が不十分な現状に対して、先日、畜産、酪農家の支援のための緊急対策として、先ほどもそちらから御説明いただきました家畜飼料特別支援資金、その融資の限度額の拡大、さらには、飼料用米導入定着化緊急対策として畜産側で取り組んでいるモデル実証を全国展開し、自給率向上のための対策が出されたところであります。
基本的に、それじゃどうするんだと、そういう高位安定状態が続いたときはどうなるのかということにつきましては、何としても、一つは、生産段階において国内飼料の生産の拡大や家畜の生産性の向上という、言わば酪農経営構造の改善を進めるということでありますが、もう一方は、精いっぱいそうやって努力をして今日の状況にあることを考えますと、何としても、加工流通業者や消費者に理解をしてもらい、その理解の醸成を図って生産コスト
○白保委員 国内飼料生産の状況等、いろいろと質問を細かくやりたいと思っておりましたが、せっかく大臣の強い決意でございますので、この決意を了として、質問を終わります。
栄養価自体は低いものでありますので、先ほど先生の御指摘の、自給率の向上とか輸入飼料にかわる国内飼料という観点からは、先ほどお答え申し上げたように、わらだけではなくて実も含めて全体を使う、そういう研究を重点にしておりますが、その中で、わらも含めて乾物生産の高い品種改良等に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
そうすると一方で、やはり今盛んに我々が議論しておるわけですけれども、国土の保全とか治山治水とかそういう側面を考えるのであれば、私はそういう中山間地域を活性化をさせる、同時に国内飼料生産基盤を増大をさせるという意味からすれば、ここに何らかの形で政府のお金の出し方というものがあるのではないのか、こんな気もするわけですが、この点については政府はどのようなお考えを持っておられますかどうか、お伺いをしておきたいと
いずれにしても、これから国内飼料の自給率というものを高めていくことは、今、長期見通しでもおっしやられたけれども、大きな目標にしていっていただかなければならないというふうに思います。 ところが、いただいた数字で見ますとこれはずっと下がっていっているんですね。それで、粗飼料の輸入すらふえていっている、ソルガムあたりなんだかわかりませんけれども。
このため国といたしましては、放牧あるいは農地流動化の促進、草地の開発整備等によります国内飼料基盤の充実、それから家畜導入なり自家保留の促進によります繁殖基盤、これは雌牛をふやしていかなければならないわけでございますから、繁殖基盤の強化あるいは肥育経営の規模拡大、それから施設、機械の整備あるいは共同利用等によります有効利用というようなことも進められなければいかぬのではないか。
その一つは、簡単に言いますと、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」に基づく計画的な生産の拡大、二番目には土地条件、経営条件の整った地域において乳用子牛の哺育育成とか老廃牛の肥育等を行う乳肉複合経営の育成、三番目には国内飼料基盤の充実拡大を図るための農地流動化や草地開発の実施、四番目には配合飼料価格の安定、五番目には低能力牛の選抜とか淘汰等により一頭当たり搾乳量の向上を図るための乳用牛改良
さらに、国有林野等の畜産的利用の拡大と、国内飼料生産の振興を推進し、飼料の自給率を向上させること。次に、固定負債の累増に見られる経営の悪化に対処するため、長期低利の融資措置を講ずるとともに、信用保険機能を充実していただきたい。この点について、まず次官に私の方から強く特段の配慮をするように申し入れておきます。
いわゆる国内の自給率を高めていくという点、そのことは、飼料等についても省力栽培ということをやって、できるだけ外国から輸入をしないで、国内飼料というものを生産をしていかなければならぬということになるわけですが、これらの点について、そうした関係国の要請に、国内的な関係等の関連でどう対処しようとお考えになっていらっしゃるのかという点を聞きたいと思うのです。
そういう意味から、現在わが国の国内飼料の自給度は大変低いわけでございますが、その生産基盤の拡大を図ることが第一であろうかと思います。これには従来も力を入れておるわけでございますが、今後とも一層力を入れていきたいと考えております。
また一方におきまして、国内飼料の自給度を高めるということもこれはわれわれの緊急の課題でございますので、この点にも力を入れていくというようなことも頭に置きまして、昨年と同じように決めたわけでございますが、先生のお言葉もございますので、さらに今後も検討してまいりたいと考えております。 それから配分でございますが、これも御指摘のように、確かに牛の頭数等に必ずしも比例していないわけでございます。
これは同種のカンショ切り干し等が国内飼料に流通する場合には、国内生産農家に重大な被害を及ぼす場合もあり得るんじゃないかという懸念からそういう措置を行っているわけでございまして、輸入については慎重な検討が必要だろうと思います。
たとえば国内飼料が高騰した、したがって畜産物の生産高が非常に価格が高くなった、したがって逆に今度は消費が減少しているというような悪循環を繰り返していると。で、これは原因がやはり大量輸出が原因だということがアメリカの内部でも指摘をされている。
それに加えましてさらに国内の製造コストあるいは国内飼料原料等の価格の動きもございますので、絶えず変動する要因を持っておるわけでございます。御承知のように国際的な飼料穀物原料であるトウモロコシの相場というのはシカゴが世界の基準になっております。
○井上（泉）委員 飼料は日本の国内飼料としては絶対不足である。そこで、世界的にも食糧危機であるというような中で、飼料としてトウモロコシなんかを食わすのはもったいないから石油からそういう飼料をつくり出すようなことをやったらどうだという発想を農林省が打ち出したこと自体に大変問題があると私は思うのですが、そういう発想をいつごろから考え出したのか、その経過について御説明願いたいと思います。
そして、いま申し上げた国内飼料の増産に大きな力を注いでいくべきだ、それが飼料政策の大前提であり、原点であるという考え方を依然捨てておりませんが、このお考えはありますか。