2019-03-20 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
昨日行われた沖北委員会で宮腰大臣は、この沖縄の泡盛の原料のタイ米を国内米に変えていきたいというような強い意思を持っておって、今どんどん沖縄でいろんな団体に会って指導して、この夏から、一期植えから、桃色十色じゃなしに夢十色、夢十色という品種を沖縄で植えていこうと、そして、これを泡盛の原料に変えていこうというような試みをずっと情熱を持って進めています。
昨日行われた沖北委員会で宮腰大臣は、この沖縄の泡盛の原料のタイ米を国内米に変えていきたいというような強い意思を持っておって、今どんどん沖縄でいろんな団体に会って指導して、この夏から、一期植えから、桃色十色じゃなしに夢十色、夢十色という品種を沖縄で植えていこうと、そして、これを泡盛の原料に変えていこうというような試みをずっと情熱を持って進めています。
○岩濱政府参考人 先生御指摘のとおり、お米については、豪州向けの国別枠の設定によりまして輸入米の国内での流通数量が増加することになれば、国内米全体の価格水準が下落することも懸念されます。 こうした中で、政府備蓄米については、現在、適正備蓄水準を百万トン程度といたしまして運営しております。通常の場合、五年持ち越し米となった段階で飼料用等として売却をしております。
国内米も、銘柄、産地、そしてブランド米であるかどうかによって多様に変化をするわけでございます。そこで、単純に国内産より二割安い、こう言われましても、比べる銘柄や品質等について詳細な記述はございません。また、御指摘もございません。そういうようなことを考えますと、単純に二割安いかどうかについてのコメントも、これもできないことになるわけでございます。
○山本（有）国務大臣 委員御指摘の調査の目的が調整金が国内米価格に影響するかどうかであれば、十月七日の調査で完結しているというように解釈しております。 また、米トレーサビリティー法で義務づけられておりますのは、米価格に関する記録の作成、保存ではございません。 したがいまして、この法にない条項について作成、保存の義務づけをするには、法改正が必要だろうというように思っております。
この調査の目的は、あくまで調整金が国内米価格に影響があるかどうか、これを目的に調査をさせていただいたところでございます。これについては、完結しているというものでございまして、新たに調査を行うことではありません。
我々としましては、ＳＢＳ取引において国内米生産者に不信感を抱かせるのではないかという問題意識から、このＳＢＳ取引における全五年間の公文書保存期間の全ての取引について調査を行う、その調査の内容はかくかく、すなわち対象であり、項目であり、そして、この調査を終えた後、関連データを分析するというように、詳細に御報告をしたものでございます。
外国産米の不透明な取引をめぐり、先日、農水省から輸入米に関する調査結果が公表されたわけですけど、そこで質問は、政府の、この業者の調整金について、国産米八百万トンのうちのＳＢＳ米は十万トン、だから国内の米価格には影響を及ぼさないということだったんですけれども、これ、いわゆる雑銘柄ですね、と言われる国内米は何万トンあるんでしょうか。
仮に調整金がありましたとしましても、国内米価格に影響があるとは今も思っておりませんが、しかしながら、正確を期すため、鋭意、輸入業者、買い受け業者のヒアリング、そしてそれは、調整金という名下の授受があるかどうか、あるとした場合、その趣旨、あるいは各種価格データ等の分析、こういったものを検討、そして調査しているところでございます。
その中で、先ほど委員からお話がございました二十七年度予算におきます損失予定額は千九百九十二億円、これ計上されておりますが、このうち国内米、備蓄米に係る損失につきましては八百十億円を予定しているところでございます。
沖縄を中心に、国内米軍基地に加えて、様々なところにミサイルが飛んできます。当然、原発へも飛んでくるでしょう。全て撃ち落とすことは不可能。これによって日本は壊滅的な状態、いえ、原発だけではなくて、この東京だって非常に危険な状態になるかもしれない。押し寄せる難民も来るでしょう。 安倍総理、あなたが想定したということは、つまりこういうことなんですよ。
こうした中、政府は、フィリピンに対しまして、我が国が保有しておるＭＡ米から二十万トン、国内米から五万トンを提供するということを決定したやに聞き及んでおるわけでございますが、私は、これを実行するということは極めて大事なことであると思いまして、高く評価したいと思います。 ただ、この提供はどういう取り扱いを行うか。ＷＴＯの農業貿易上は、商業ベースで行うということが大事ではないかと思います。
我が国もＷＦＰ等を通じて一億ドルの緊急食料援助を行うことを表明されたと思いますが、今後、国内米を使った我が国としての、やはり先進国としての何かリーダーシップというか、人道的な観点で何かできないものであろうかというふうに考えておりますが、政府としてどのように考えておられるのか、お伺いをします。
食糧管理特別会計につきましては、国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は二兆二千九百十一億五千七百九十四万円余、支出済み歳出額は二兆二千六百三十八億五千百四十九万円余でありまして、歳入歳出差し引き二百七十三億六百四十五万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
まず、食糧管理特別会計につきましては、国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は二兆三千三百七十四億三千三百九十六万円余、支出済み歳出額は二兆三千二百五十六億四千七百二十三万円余でありまして、歳入歳出差し引き百十七億八千六百七十二万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
まず、食糧管理特別会計につきましては、国内米管理勘定等の七勘定を合わせまして申し上げますと、収納済み歳入額は二兆四千九百四億二千六万円余、支出済み歳出額は二兆四千七百七十二億二百四十九万円余であり、差し引き百三十二億一千七百五十六万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
○政府参考人（岡島正明君） 繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、現在、正にＭＡ米全体につきましては、国家貿易の下で極力国内米の需給に影響を与えないという運用を行っているところでございます。
○政府参考人（岡島正明君） まず、国内米の流通につきましては、平成十六年に改正された食糧法により制度を改革いたしまして、創意工夫ある米産業の発展と需要に応じた米作りの促進の観点から、生産者は様々な需要者と自由に直接取引ができるなど、流通は自由化されたところでございます。
○主濱了君 そういったような国内に流通するミニマムアクセス米の販売価格、先ほど国内米の関係はお話をいただきました。このミニマムアクセス米の国内価格はどうやって決められるのか。それともう一つ、実際の流通している、流通というか売買価格は幾らぐらいになっているのか、お知らせいただきたいと思います。
まず、食糧管理特別会計につきましては、国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は三兆五千九十億四千百六十六万円余、支出済み歳出額は三兆四千五百三十七億二千九百八十三万円余であり、差し引き五百五十三億千百八十二万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
まず、食糧管理特別会計につきましては、国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は三兆九千六百九十三億九千九百九十万円余、支出済み歳出額は三兆九千六百一億九千五十一万円余であり、差し引き九十二億九百三十九万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
○国務大臣（亀井善之君） 今、委員から御指摘のとおり、食糧管理特別会計、国内米の管理勘定、この損失額は、御指摘の備蓄に係る売買損失と管理経費千六十八億円、また稲作経営安定対策、消費拡大対策等の米政策関係助成金等が千九百一億円、こうあるわけでありまして、政府備蓄につきましては、主食である米を国民に安定的に供給するという観点から、備蓄に対します財政負担を踏まえ、過去の作柄変動というものを基に翌年の増産可能数量
○加治屋義人君 そこで、政府備蓄米の特別会計、食糧管理特会の国内米管理勘定の損失額は非常に多額に上がっております。平成八年度からの本年度損失額の推移を見ても、備蓄に係るものだけでも毎年一千億円の損失が発生をしております。十四年度の決算を見てみますと、国内米管理勘定の損失額、これは二千九百六十九億、このうちの政府備蓄に係る損失額は千六十八億円となっております。