2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
これ、国内産業育成の観点から、こういった施策については現状どのような計画というか、施策を進めていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
これ、国内産業育成の観点から、こういった施策については現状どのような計画というか、施策を進めていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
そういう意味では、手をつけていない分野に関して国内産業育成というものも検討していただきたいと思います。 時間になりました。ありがとうございました。
防衛装備庁が発足し、新たな装備品移転三原則ができた今、国内防衛産業を守るための防衛予算の在り方、調達に係るガイドライン、輸出に関する法整備やファンドの設立等の環境づくり、知財、人材の保護策、中長期の国内産業育成ビジョン等の作成が急務であると考えますが、防衛省の見解と取組状況を伺います。
つまり、後段の言っていることはそのとおりなんですけれども、ＧＰＩＦが国内産業育成の義務を果たせ、ベンチャーに投資しろというのは、余りにもアバウトな議論じゃないのか。そういうお考えを今も持っているのかどうかということをお聞きしたいんですね。 国内産業育成の義務がある、ベンチャーキャピタル、ベンチャー育成、これをＧＰＩＦがやりなさい、こういうお気持ちはもう今はないんですか。
ただ、この調整金なり輸入差益金というものを取って、やはりそれが国内の内外価格差の是正にもなっているということがあるんですけれども、私はそもそも、本来関税の部分を多くして、若干価格の上下がある分は調整金というのをつくることはやぶさかではないんですけれども、一たん一般会計に入れて、国内産業育成という観点であればそれはそれで当然必要なことでありますから、生産者は大事でありますから、そこへの補助金や交付金が
○松野（頼）委員 要は、消費者がこれだけ高いバターを利用して、もちろん国内産業育成のためであればそれもいたし方ないというふうに思うんですけれども、それが機構の人件費、事務費に回るのは一体いかがなものなんでしょうか。もう一回答弁ください。
○塩川委員 時間が参りまして、終わりますが、マレーシアにおいては、国内産業育成のために、国産車、これを大いに産業政策と位置づけております。今、経団連の代表団がマレーシアを訪問したという記事もありました。奥田会長に対してアブドラ首相が、日本とマレーシアの協定は先進国と発展途上国の協定の手本にしたい、このように述べておられた。
それから、第二点については、これはあくまでも国内産業育成、育成といいましょうか国内産業のために支援をするということでございますから、基本的には国内生産ということが中心ではございますけれども、絶対にそれでなければだめだということではなくて、いずれにしても、柔軟性を持たせてやっていきたいというふうに考えておりますし、そのためには、先ほどの目ききじゃございませんけれども、経験ある人たちの判断というものが必要
百カ国以上を数える発展途上国は、その経済、科学・技術等の発展段階が多種多様でありますから、そのために自国の自主開発に対しての必要な技術、その技術が国内産業育成に役立つことを考慮した技術、こういったそれぞれの国の特異性を考慮した技術協力や技術移転がなされるような御配慮を提案する次第であります。
それから、インドネシアはかつては日本に対して大変多量の丸太を輸出いたしておりましたが、国内産業育成ということから丸太は完全禁輸になっておりまして、今では南方からはマレーシアが日本の丸太の有力な供給国と変わってきております。
この点について、国内産業育成の上から言えばむしろそれの方が、国内における産業を育てていくという意味からも、エネルギーの自給の点からいっても、政策的にはそういう立場をとるべきではないかと思います。われわれはそういうように考えているけれども、それに対して政府はどういうように考えますか。
プラント輸出についてはその成約を急ぐとともに、一定の条件下においてわが国産業の将来を見通した上にその成約をなすべきではないか、こういうような気がするわけでありまするが、この点についての配慮が行われておるかどうか、国内産業育成という意味において大臣の見解を承っておきたいと思います。
国内産業育成のためにも果たすべき役割りもなおありますから、ただ自由化自由化というようなことだけで押しまくられるということも適当でない。こういういろいろな点は十分御配慮をいただきたいということを希望いたしまして質問を終わります。どうもありがとうございました。
逆に言えば、政府自体が使っている電子計算機というのは国産を使っておるのか、それともＩＢＭを使っているのかという問題もございまして、政府自体が首尾一貫しないものを、こちらのほうでは一生懸命になって国内産業育成だということを言っておる。
しかし、これはあくまでも国内産業が不当な圧迫を受けないということを前提としているものであり、国内産業育成という観点を忘れてはならないことは申すまでもありません。その方途としては種々考えられることでありますが、その一つとして、国産品愛用ということを国民的な運動として盛り上げていくことが必要であると思うのであります。
その次には、余力があれば次にということになりますと、やはり国内産業育成という立場は――関税でもそれをある程度は、貿易自由化といってもほかにも禁止品目があるし、何でも野方図にして手放しでいいというものじゃない。これだけ大きい影響を与えているとすれば、それは考えなければならぬ問題だと思うのです。
○豊瀬禎一君 文部省としては安いほうを買って、一万一千トンから別に、何パーセント国内産業育成のために購入したいというような、使用したいというような、具体的な話はなされなかったのですか。
兵器を注文するということは、国内産業育成をかなり含んでおるのです。今の場合は、アメリカから買えば安い。しかし、それを内地に発注するということは、内地の国内産業を育成するということだ、高いものを買うのだから。国内産業というものは、貿易が少なくなってきておる。だから、防衛庁に納める連中は、防衛庁は神様みたいにするでしょう。
なお、国の補助金が少なくて、自治体の負担が大きい、こういう点も御指摘でございましたけれども、これはいろいろ自治体自身といたしますれば、税収入の問題にも関連するでございましょうし、またその土地の繁栄という立場から考えてみますと、いろいろ進出の一つの条件として、国自身が国内産業育成強化のために財政的負担を持つと同じような意味において、自治体自身もその自治体内の産業についての保護育成をすることも、これもあたりまえのことじゃないかと
いろいろの面から、各種の雇用安定の問題もありましょうし、あるいは国内産業育成の問題もあります。だからそういう点はそこをよくお話しすれば御理解はいただけるのだ、かように思います。しかし、これは限度なしにはなかなかできることではございません。