2000-03-30 第147回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
それから、麦、大豆につきましては、自給率向上の観点から、国内産麦あるいは国内産大豆の生産をふやす、こういうことでありますから、検査の対象物は増大をしていくということが期待されるというふうに思っております。
それから、麦、大豆につきましては、自給率向上の観点から、国内産麦あるいは国内産大豆の生産をふやす、こういうことでありますから、検査の対象物は増大をしていくということが期待されるというふうに思っております。
物を生産しなくてもお金の操作だけでおもしろいほどお金のもうかる財テクの時代、この炎天下、はしかい目をしながら麦作を終わって、その後作の手間のかかる上に稼ぎの少ない大豆作に黙々として働いてくれる人がいなければ、午前中の答弁にありましたとおり、良品質の国内産大豆を原料とした豆腐や納豆が食べられないとすれば、多少の財政負担くらいは許されるのではありませんか。
よって、政府は、中長期的展望に立って、国内産大豆及びなたねの自給力の向上を図るための諸施策を強力に推進するとともに、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に努め、生産農家の経営安定に万全を期すべきである。 一 基準価格については、生産者の理解が得られる算定方式を確立するとともに、その算定に当たっては、従来の経緯、生産実態等をも十分勘案し、再生産を確保し得る価格を実現すること。
よって政府は、中長期展望の下に国内産大豆及びなたねの自給力の向上をめざした生産振興を図るとともに、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努め、生産農家の経営安定に遺憾なきを期すべきである。
しかし、今も申し上げましたように、国内産大豆がここまで伸びてきたというのは、水田転作の特定作物という位置づけによるものでありまして、その実態を調べてみますと、全国の作付面積の十三万八千四百ヘクタール、昭和六十一年産、このうち田作大豆、いわゆる田んぼでつくられている大豆が畦畔も入れて八万七千五百ヘクタールになっております。
国内産大豆はたんぱく質の含有量が高いことや食料品としてすぐれた品質を持っていることに加えまして、根粒菌による窒素同化作用によります地方の維持向上、連作障害の防止という点におきまして農地の有効利用に多大なる貢献をしているわけであります。
こういうことでありまして、全体として大豆の位置づけというものが、北海道畑作の非常に基幹的な作物の一つであるし、合理的な作付体系の中で重要な位置を占めているということが一つと、それから田作につきましては水田利用再編成の大変大事な作物でございますので、これらの点を踏まえましてこれからも国内産大豆についてはその生産安定、振興が図られますようこの交付金等を通じまして対応してまいりたいと考えております。
私も国内産大豆の自給率を高めるという問題については、五十七年が一二％の目標になっておりますが、これは主として食品用の大豆を考えたい。少なくとも国民の食生活に重大な関係のあるみそ、しょうゆ、とうふなどに関連する食品用大豆についての自給率を高める。だから、一二％とはいうけれども、食品用の大豆で考えていくと、ほぼ八〇％近いものにしたいのだと。
大豆の生産を、全体の国内産大豆の供給を高くするという意味では、価格に影響はないとは言えませんけれども、私どもといたしましては、大豆につきましては、ことに基準価格の不足払いの制度がございますので、そういったものを活用しながら、やはり水田における大豆の生産振興を含めまして、はかっていかなければならない、こういうように考えておる次第でございます。
「国内産大豆の取り引きも有名無実化されていたため、米国の大豆輸出停止措置も実質的に影響はなかったが、現物価格は二十八日、米国産大豆が前日比五千円高（トン当たり）の十二万五千円に暴騰、中国産同四千円高の十一万円と急騰した。市場筋によると、現物価格は、米国の規制措置を先取りし品薄傾向を見込んで今週初めから堅調を続けていたが既契約分も規制される懸念が出たことから急騰した。」
しかし一つにおきましては年々国内産の食用大豆が自給率が非常に下がっておりますので、そこで国内産大豆の生産の振興につとめよう、特に生産調整に伴う転作の奨励などについて大いに大豆の生産をしてもらおうということと、それから輸入大戸につきましても、小麦と同様にある一国に頼り過ぎてはいけないと、今度の苦い経験で。
その理由は、とうふとかあるいは納豆とかしょうゆとか、そういった国内産大豆が最も適しているそういうものの原料はできるだけ国内で自給していきたいという趣旨のもとに私どもこれをつくったわけでございまして、十年後に一二％に自給率を引き上げる、そのために私どもどういう施策をどういう角度からどうやっていくかということはこれからの問題でございまして、すぐ狂っておるという御指摘はどうかと思いますし、十年後のことを考
だから私は、日本の農政構造というものを、国内産大豆は大体三％ぐらい、四％ぐらいにとどめて、そうして輸入大豆によってやるという方針が確定しておって、そして北海道あたりにおいて収入を何するために裏作で大豆をせにゃならぬ、採算がとれる程度に手当てをするというならば別ですよ。いまこれを見ると、大豆を無税にしているんですね。また東北の岩手あたりで少し大豆をやり出した。
輸入価格が関税によって下がりましても、その下がった分だけ不足払いによりまして、たとえば、失礼でございますが、国内産大豆の基準価格は五千四百四十円、輸入価格はかりに関税引き下げによって二百円なら二百円六十キロ当たり下がりましても、その分だけを結局不足払いによって補うというたてまえになっておりまして、ことし大豆につきまして約九億円近い不足払いの金額を計上いたしたのでありますが、大豆分につきましてでありますが
○荒勝政府委員 大豆につきましては、自由化いたしました際に、やはり国内産大豆あるいはなたねについての今後の農業の振興をはかる必要があるということで、これにつきまして大豆なたね交付金法を制定いたしまして、大豆、なたねについて毎年基準価格を設けまして、国内産大豆につきまして基準価格を設けて、輸入大豆との価格の間について不足払いを行なうことによって現在まで至っておる次第であります。
国内産大豆及びなたねの調整販売につきましては、本年度は、四十年産大豆二千トン、四十一年産なたね二万一千トンを対象として、交付金を交付いたしました。 また、糖価安定事業団に対して、同事業団の業務運営に要した経費に助成するとともに、てん菜糖二十五万九千トン、甘蔗糖十万二千トン、ブドウ糖一万五千トンの買い入れ及び売り戻しの対価の差額の一部を、交付金として交付いたしました。
国内産大豆及びなたねの保護対策といたしましては、本年度は三十八年産大豆六千トン及び三十九年産なたね四万トンにつき交付金を交付しました。 このほか、砂糖価格の低落に対処し、国内産ブドウ糖の生産の維持及び価格の安定をはかるため、日本ぶどう糖工業協同組合が行なった国内産ブドウ糖の調整保管事業について助成いたしました。
また、甘味資源対策等につきましては、てん菜、サトウキビ、カンショ、バレイショ及び特用作物等の生産振興対策に要する経費十三億八千九百万円を計上するほか、国内産糖類の価格支持及び国内産大豆、なたねの保護のため交付金等二十八億三千万円を計上しております。
また、甘味資源対策等につきましては、てん菜及びサトウキビの生産振興並びに原料用カンショ及びバレイショの生産合理化を推進するとともに、花卉及び特用作物の生産振興をはかることとし、これら生産対策に要する経費十三億八千九百万円を計上するほか、国内産糖類の価格支持のための糖価安定事業団交付金等二十四億二千七百万円および国内産大豆なたねの保護のための交付金等四億三百万円を計上しております。
また、甘味資源対策等につきましては、てん菜及びサトウキビの生産振興並びに原料用カンショ及びバレイショの生産合理化を推進するとともに、花卉及び特用作物の生産振興をはかることとし、これら生産対策に要する経費十三億八千九百万円を計上するほか、国内産糖類の価格支持のための糖価安定事業団交付金等二十四億二千七百万円及び国内産大豆なたねの保護のための交付金等四億三百万円を計上しております。
国内産大豆及びなたねの保護措置としては、引き続き生産者団体に対する交付金八億円を計上しており、また、糸価安定特別会計においても、引き続き繭糸価格の安定をはかるための措置を講ずることといたしております。
三、国内産大豆及びなたねの保護措置としては、引き続き生産者団体に対する交付金八億円を計上しており、また、糸価安定特別会計においても、引き続き繭糸価格の安定をはかるための措置を講ずることといたしております。
また、国内産大豆及びなたねの保護対策といたしまして、三十六年産なたねにつき交付のました。 農業資材の生産流通の合理化及び価格の安定につきましては、肥料の検査取り締まり、及び指定飼料の検査を行なうとともに、硫安の生産費調査及び肥料の卸、小売市況速報の購入を行ない肥料の需給及び価格安定に資しました。また農薬検査所において農薬登録のための検査を行ない、農薬の品質保持につとめました。
なお、大豆輸入の自由化に伴う国内産大豆及びなたねの保護措置としては、前年度に引き続き、生産者団体等に対する交付金七億円を計上いたしております。