2018-06-12 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
これは、訴訟が起きたときに国際法廷に委ねるＩＳＤＳを使うか、国内法廷で裁くかは各国が選択をするというもので、アメリカは国内法廷で裁くと、つまりＩＳＤＳは使わないと、こういう提案をしたということなんですね。 アメリカ議会でも議論になっていますが、ジェトロのビジネス通信三月二十六日付けによりますと、三月のアメリカの両院議会の公聴会で、ライトハイザーＵＳＴＲ代表はこう述べております。
これは、訴訟が起きたときに国際法廷に委ねるＩＳＤＳを使うか、国内法廷で裁くかは各国が選択をするというもので、アメリカは国内法廷で裁くと、つまりＩＳＤＳは使わないと、こういう提案をしたということなんですね。 アメリカ議会でも議論になっていますが、ジェトロのビジネス通信三月二十六日付けによりますと、三月のアメリカの両院議会の公聴会で、ライトハイザーＵＳＴＲ代表はこう述べております。
また、トランプ政権は、投資紛争についてＩＳＤＳではなく国内法廷を使う意向との指摘があり、ＥＵに至っては、ＩＳＤＳは死んだとまで主張しています。アメリカに追従し、ＩＳＤＳを必要不可欠と言い続けた我が国は、北朝鮮問題と同様、はしごを外されているのではないでしょうか。
更に申し上げれば、今、北米自由貿易協定の見直しをアメリカがやっておりますけれども、その中でアメリカ自身が、言い出しっぺのアメリカ自身が、ＩＳＤ条項を使わない、やるときには国内法廷で裁くとしております。
○川田龍平君 それから、アメリカとの関係においても、これ日本は米国の追従型のＩＳＤＳをバラ色と言い続けてきましたが、ついにはアメリカでさえもＮＡＦＴＡでこの国内法廷と国際法廷との選択制ということで、米国は国内法廷を選択するという提案をして、実質的にこのＩＳＤＳの否定もし始めていますけれども、日本だけがこれを進めているということになっているんではないですか。いかがですか。
いろんな評価があると思うんですが、アメリカの中間選挙の直前でもあると、何らかの政治的な背景があったんではないかと、こういうことも言われておりますが、旧ユーゴ戦犯の国際法廷判事をやられた多谷千香子教授は、これは国際法廷ではなくて国内法廷であったという問題がある、あるいは判事は政府が、イラク政府が任命したということで独立性が保たれたのかということ、あるいは一年という短期間で審理が十分尽くされたのかと、あるいは
ただ、国際的なテロ行為について、国際社会としては、その犯人が最終的にはいずれかの国の国内法廷で処罰をし得るよう、協力の枠組みを構築してきたという経緯がございます。そして、このウサマ・ビンラーデン、捕まってもおりませんけれども、あるいは、今回の同時多発テロについては、現段階で特別の国際法廷の設置をするという必要が生じているというふうに我々は考えておりません。
条約の規定を国内法規において充分に反映し、人種差別の刑罰化を確保するとともに、人種差別行為に対して、審理権を有する国内法廷その他の国の機関を通じて、効果的保護、救済へのアクセスを確保する。」
このように、ＭＩＧＡが代位する請求権に関する紛争処理手続につきましては、国有化等を行った国の国内法に基づく国内法廷における解決以外の手続を規定しているという点におきましては、委員が御指摘のとおり、経済権利義務憲章の第二条第二項（ｃ）前段の規定の趣旨とは異なっておるということは御指摘のとおりでございます。