2018-04-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第6号
一方、そうすると株主に、いわゆる投資家にとりましては、企業分析の時間が不十分という不満が非常に多いということになっておりまして、特に三割を占める海外機関投資家及び国内機関投資家、多いところでは千五百社投資しておりますので、それ一挙にこの三日間に集中されると十分な企業分析ができないと、さらには海外投資家の日本参入の障壁になっていると、こういう指摘もございます。
一方、そうすると株主に、いわゆる投資家にとりましては、企業分析の時間が不十分という不満が非常に多いということになっておりまして、特に三割を占める海外機関投資家及び国内機関投資家、多いところでは千五百社投資しておりますので、それ一挙にこの三日間に集中されると十分な企業分析ができないと、さらには海外投資家の日本参入の障壁になっていると、こういう指摘もございます。
国土交通省で東急観光から聴取をいたしましたが、両社は、ＪＰＥリミテッド社、ＡＦ２リミテッド社というのは、有力国内機関投資家、例えば損害保険、大手銀行、企業年金などからの出資を得て投資ファンドを構成しておりまして、このファンドを活用して、東急観光を初めとする会社の株式を取得、保有しているとのことでございます。
日本の国内機関投資家の貸し株そのものにつきましては、先ほど申し上げましたように、これは業務の一環として行われておりますので、それを私どもとしてどうこうということは言えないわけでございます。