2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
交渉の結果を受けまして、委員御指摘のとおり、農産物につきましては国境措置を原則として関税化するとともに、国内支持につきましては、いわゆる黄の政策、黄色の黄でございますけれども、価格支持などでございますけれども、これに係る合計額を原則として一九九五年から六年間で二割削減することなどが決定をされました。
交渉の結果を受けまして、委員御指摘のとおり、農産物につきましては国境措置を原則として関税化するとともに、国内支持につきましては、いわゆる黄の政策、黄色の黄でございますけれども、価格支持などでございますけれども、これに係る合計額を原則として一九九五年から六年間で二割削減することなどが決定をされました。
御質問は、ＷＴＯの現行協定におきます国内支持通報の話ではないかと思いますが、国内支持通報につきましては、実際に予算が措置された後に、しばらく、これは各国もそれぞれ通報して、何年まで通報したかとか、そういうのを横並びで見ながら、通報すること自体が一つの外交にもなってございますので、この問題につきましては、いろいろな補助金の区分がございまして、黄色の政策、青の政策、緑の政策とございますけれども、どういう
これは、米国と新興国、中国やインド等でございますが、この間で関税それから国内支持の削減率の柔軟性、こういうものをめぐって対立をしていたということが原因でございます。 その後、平成二十三年には部分合意を積み上げていくということにされまして、現在、今年の七月中に今後の作業計画を策定をしようということで議論が行われているところでございます。
○大臣政務官（横山信一君） ＷＴＯ国内支持通報におきまして、二〇一二年度のＡＭＳは、砂糖が百六十九億円、でん粉が三十三億円、生乳が二百七十億円、牛肉二千三百三億円、ここに書かれてあるとおりですね、豚肉三千三百十五億円であるというふうにＷＴＯに通報しております。
○国務大臣（林芳正君） 国内支持通報でございますが、ＡＭＳ、黄色の政策に該当する事業ごとの補助金の名称、その金額については通報の対象になっておりませんので、お答えするのは差し控えたいと思います。
策定の背景には、国際的な農政の潮流を定めることになったガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の合意、ＷＴＯ農業交渉による関税引下げと国内支持の削減の加速化などがありました。我が国でも、国際協定に基づき、食糧管理制度など価格支持政策を中心とした戦後農政の大転換が迫られ、価格は市場で、所得は政策でを合い言葉に本格的な農政転換へと動き出しておりました。
この間、国内支持率も大変に急速に上がりました。今、七七％の方が支持をしていただいております。
その上で、このＯＴＤＳですね、貿易歪曲的国内支持ということでございますが、これはまだＷＴＯ協定の中で議論をされている段階でございまして、まだ協定の中できちっと位置付けられておりません。したがって、まだこの制度というのはないわけでございまして、これに該当するかどうかという議論もできない段階と、こういうことでございます。
しかしながら、市場アクセスあるいは国内支持についてアメリカはこういう方針で臨むのだということについては、具体的な発言はございませんでした。
それは、補助金政策といったって、国内支持政策をＷＴＯ交渉の場でたたかれていくわけですから、あるいはこっちがたたいているわけですから、同じようなことを取れないと。そういう中で、じゃ農業を守るんじゃなくて逆に攻めたらどうなるのと。
そこで、政府を挙げてこの矛盾をどう整合性をとっていくかということになりますが、多面的機能をもちろん国際的に訴えて、農業のある種の保護政策に取り組んできてはいますけれども、ＷＴＯという枠組みの中で、国内支持については限界がある、もちろん土壌改良のような構造改善についての予算は別として、直接支持については国際的な取り組みの中で思うに任せない。
だから、その枠の中で実際にＷＴＯ協定の中でも国内支持ということでは各国に与えられた枠があるわけですけれども、その範囲内で活用してやれば、今の下でも不足払い制度なりやること十分できるんじゃないかと思うわけですけれども、この点いかがですか。
その努力の内容の一つとして、アメリカがやっている百五十億ドル、この国内支持、いわゆる補助金に対する批判を今強めています。では、何で友好国であるアメリカを攻めるのか。当たり前の話ですけれども、これはガット・ウルグアイ・ラウンドの話からいえば、二百七十億ドル分の百五十億ドルですから、ルール上は問題ないですよね、今のところは。 なぜそこを攻めるのか。
この仕組みに変更しただけでありますし、残念ながら、ＥＵで講じられているような国内支持削減等による農家の所得減少を補てんする措置ということについては、今回も講じられていないんではないかなというふうにとらえているところでございます。
その中で、国内補助がどこまでできるか、御提案の民主党さんの補助金についてまだ詳細が明らかでないのでどこまでが対応できるかという計算は完全にはしていないんですが、ＷＴＯ上は、その国内支持というのは削減する方向でこちらも攻めているわけでありますが、攻めている当事者がその策を取るときにどこまでできるか。
我が国を始めとするＧ10なり、あるいはブラジル、インド等のＧ20、これ、アメリカの国内支持政策について、現在、これはもう大臣一番お詳しいわけでありますが、シビアな交渉を行っております。
市場アクセスから国内支持を含めていろいろなことがありますが、今後の交渉はいろいろとポイントがありますので、今までの経験を生かして、しっかり取り組んでいただきたい、こう思います。 さらに、今ＷＴＯにあわせて日豪のＥＰＡ、ＦＴＡ交渉が四月の二十三日から、キャンベラで第一回が始まりました。そういうことになり、ＷＴＯがマクロとしたら、これはミクロのサイドで非常に難しい問題です。
一方、国内支持では、削減水準の数字が余り絞り込まれていないということで、大変バランスを欠いたものになっております。 上限関税についても、何もつけ加えることはない、こうなっているんですけれども、つけ加えることがないからそれでよかったねということではありませんで、決して上限関税は適用しないというふうに言っているわけではない、ここは十分注意しなければならないと思っております。
あるいは、アメリカにしてみれば、国内支持について、いかに被害を少なく、よそから多くとるか。みんなそういう思惑でぶつかっているのでありますが、農業だけが先行しているけれども、実は、いわゆる生、工業製品を中心とした農産品以外の物の貿易もおくれをとっちゃいけません。 それだけじゃないです。あとはそのルール。
前回交渉の中断に至った、決裂に至った一番の原因はアメリカの国内支持でございますけれども、これにつきましても、ファルコナー、ラミーさんともに会談をした私なりの受けとめ方では、百五十億ドル以下がやはりアメリカとしては国内支持を削減すべき目安である、国によっては百二十億か百三十億まで落とすべきだ、こういうような指摘でございますから、果たしてアメリカは国内的にそれが可能なのかどうなのか、こういった点、そういう
市場アクセスあるいは国内支持、輸出競争、この交渉三分野をめぐって、種々の交渉グループが合従連衡しながら事態は進展していくと思いますけれども、やはり各国の多様な農業が共存できる、公平で公正な貿易ルールといういわゆる日本提案、この目的を達するための取り組みの強化が私は非常に重要だというふうに思います。 活発化しているＷＴＯ農業交渉の現況、今後の取り組みについて、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
その内容につきましては、国内支持につきましては米国に厳しく、市場アクセスについてはＥＵやＧ10に厳しく、特別品目については輸入途上国に厳しく、輸出国家貿易につきましては豪州等に厳しいなど、各国にとって厳しい内容を含むものであると認識しているところでございます。
例えばアメリカからすると、国内支持を本当に百五十億ドル以下に削減ができるのかどうか。また、ＥＵにいたしますと、最上位階層の削減率が、ＥＵとアメリカが言っている間なんということになるとこれは大変な数字になるんですが、果たしてそれができるのかどうか。また、インドからするとＳＰの問題、途上国からしてもＳＰの問題、これが本当にできるのかどうか。
また、現在のＷＴＯ農業交渉において、このような黄色の政策を我が国が増加させることは、交渉の方向性としてはもちろんのこと、途上国や他の国々とともに一部の先進国の国内支持を批判している我が国の交渉ポジションを大きく損ねることになると考えております。 第二に、予算についてであります。