2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
貿易自由化がこのように節操なく進められますと、それで、当然価格が下がって、それに釣られて国内価格も下がる。そこに、今、大きなスーパーなどの小売店の市場支配力が強くなっていて、買いたたきの圧力が強くなっています。
貿易自由化がこのように節操なく進められますと、それで、当然価格が下がって、それに釣られて国内価格も下がる。そこに、今、大きなスーパーなどの小売店の市場支配力が強くなっていて、買いたたきの圧力が強くなっています。
その上で、私どもとしては、こういったようなものというのは一つの目安にはなるんだとは思いますけれども、私どもは、少なくとも、今極めて低い金利で国債は消化をされておりますし、また、その国債というものも、外貨によって消化されている部分はほとんどなくて、全て円、国内価格、国内の通貨で消化をされておるというのは、アメリカと日本と、あと、デンマークとどこかだったか、もう一個あったと思いますが、そういった国ぐらいしかないと
このパワーウォールのテスラの九十九万円という国内価格は、恐らく、世界的に比較すればテスラのものとしてはそれでも高い発売価格だと思います。こんなことになってしまっているのは何でなのか、そして問題意識を感じないか、大臣にお伺いしたいと思います。
具体的に、先生御指摘のとおり、学校給食用の牛乳、野菜等の注文のキャンセルや、大型イベントの自粛に伴いまして切り花等の需要のキャンセル、また、外食需要の減に伴いまして高級食材の国内価格の低下、技能実習生の受入れの見通しが立たないことなど、さまざまな影響が出ております。 これらの影響に対しまして、農水省では、三月十日、御指摘のように、公表された第二弾の緊急対策を実施しております。
かといって、イワシとかアジはほぼほぼ同じで、野菜も、若干下がっておりますが、国内価格は、そんなに大暴落はいたしておりません、大体一五パーとか一四パーとか、それぐらいでありますので。今すぐ手を打たないと倒れてしまいそうなところというのは、これはもう統計的に数字が毎日毎日上がってきていますので、ここだというところに狙い撃ちをするということをしたいと思っています。
さらに、私たちが生産した小麦の国内価格、六十キロ三千円であります。これは国家貿易品目であることから、国が一元的に輸入し、その輸入差益としてキロ当たり十七円を徴収しています。この輸入差益分が四五％削減されますと、六十キロに換算して四百六十円となります。この分が道産小麦の価格に連動することになれば、生産者にとっては大きな打撃です。
農水省は、輸入の増加を見込んでいないと答弁をされているようですけれども、ＴＰＰに先立つ二〇〇七年の試算では、国境措置を撤廃した場合に、たとえ国内価格の低下により内外価格差が解消しても輸入は増加すると見込んでいたのと整合性がとれていないのではないでしょうか。説明をお願いいたします。
それで、ＥＰＡでは国内価格よりも安い価格で乳製品が入ってくる可能性があるわけです。北海道の酪農は加工原料乳が中心になっています。輸入で打撃を受けて、この畜安法の改正で指定団体が持つ需給調整機能が弱まれば、生産基盤が更に弱体化する可能性があるんですね。 北海道では離農に歯止めが掛かっていない。
また、九一年より牛肉の輸入自由化が行われ、同時に進行した円高も相まって牛肉の輸入価格が低下し、国内価格の低下ももたらしたと指摘がされているわけです。 こうしたもとで、ＷＴＯ協定の農産物価格、海外からの圧力による低下によって、やはり農業所得全体が大きく減少したというふうに見えるわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
少し国内価格を高くして、そうすると生産も一生懸命できるし、経済にとって有利だという計算がされまして、そういうことがされているということになっております。 アメリカは価格次第で埋蔵量は違うぞという話が出ていまして、もちろんそうですね、非常にマーケットに依存して、計画よりもマーケットだということで、マーケット次第で生産できる量は決まってくると、こういう議論がされているわけです。
そのうち農業予算は六千五百七十五億円でございますが、やはり見ていると、こんなの使うのかなというのもありますし、同時に、ＴＰＰで予算を付けているのに、米や牛肉などの国内価格が落ちたときにその補填をするというための法律、それはＴＰＰが発効しなきゃ動かないという状況になっていまして、非常に違和感を感じております。
ＴＰＰのこの影響分析につきましては、ＴＰＰ交渉の結果が品目ごとに異なっていたということで、昨年十月の大筋合意後、まず最初に、直近の国内価格や国際価格、輸入量などのデータや客観情勢を基に品目ごとの定性的な分析を行った、これ自体が影響分析でございます。その結果を十一月に公表したものでございます。
サトウキビの例えばオーストラリアと日本の国内価格を考えてみますと、七倍ございます。したがいまして、もしイコールにするならば為替を七倍にしなければならなくなるわけでございますので、その意味において少し、為替だけで何かをしていくということには若干無理があるように思っております。
調整金が国内価格に与える影響をあくまで調査しておるわけでございまして、その意味で、このシェアあるいは取扱量というようなものをあえて聞く関係にはないというように考えております。
その意味において、国内対策の検討に当たって、総合的なＴＰＰ関連政策大綱、これが定められたわけでございますが、まず昨年十一月四日、ＴＰＰ合意の農林水産物への影響については、国内価格、国際価格、輸入量、こういう客観的なデータをもとにしながら、品目ごとの影響を定性的に精査、分析をしたわけでございます。各国の対日関税に対する交渉結果を整理、分析、公表しております。
○山本（有）国務大臣 委員もう十分御承知のとおり、他方の、農林省が公表していますＳＢＳ米と銘柄米の国内価格の推移にありますように、ＳＢＳの価格が高い場合も安い場合も、それは需給のバランスから考えられるということでございます。
○国務大臣（山本有二君） あくまで調整金が国内価格を、の米の価格を下げてしまうのではないかという報道ぶりに対して、我々は調査をし、その結果、こうしたことにおいて不安が払拭されるのではないかと判断したところ、契約改善を、契約内容の改善をしたというように御理解いただきたいと思います。
これによって完全に、国内価格と輸入米の価格は同じであるから影響はないと言っていた前提が崩れたわけですから、影響試算は残念ながらやり直さざるを得ないというのが、ここで出てくる話だと。 それから、我々の試算では、もし本当にきちんと合理的な方法で計算して、その損害を差額補填で相殺するとすれば、毎年八千億円の予算が必要だと出てきます。十年で八兆円ですよ。
その意味におきましては、いわゆる国内価格を下げるためにこの調整金を支払ったという事実のある者はいませんでした。 というようなことでございますので、報道による、毎日新聞あるいは日農新聞によるこうしたことに関しまして、私どもと、どういう調査方法をとってどなたに聞いたかわからない以上は、これは正確に比較することはできません。 〔うえの委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣 我々は、まさにこのＳＢＳ米の調査については、できる限りの調査をし、ポイントは、先ほど来質問の中でもありましたように、果たして、いわゆる調整金が価格を下げて、国内価格に影響を与えているか否かということでありまして、その結果については既に大臣から説明しているとおりでありまして、それが結果を与えているとすればＴＰＰの議論にもこれは当然影響があるわけでありますが、結果は与えていないということでありましたから
○山本（有）国務大臣 問題は、国内価格への影響あるやなしやでございます。 そして、ＳＢＳ契約当事者は、輸入業者、国、そして買い受け業者、卸、この三者でございます。この利害関係者に対しては質問は当然できるし、契約上の信頼関係もございます。
その意味におきまして、我々としましては、あえてこれを公表し、かつ数字的に正確なもの以外は公表できないということでございますので、その意味において、私ども、調査にまだ不備があると言われましても調査自体に限界があるものでございますので、これで我々としましては、十分この調査結果が得られ、ＳＢＳ米が国内価格に影響がないという確信を得ました。
実際、今回の取引自体が、調査の結果、国内価格に対しての影響もないということもございまして、併せて考えればＴＰＰに対しての影響というものは我々はないと、このように考えているところでございます。
○紙智子君 政府はＳＢＳの取引は国家貿易だと、政府は国家貿易が維持されるから国内価格には影響しないと説明してこられました。しかし、調整金の存在が明らかになったことで、これ国家貿易の信頼性が根底から崩れたということです。ＴＰＰの影響試算の根拠が崩れたと。ですから、試算のやり直しをすべきだと。総理、いかがですか。