2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
このことから、防衛装備品の海外からの調達に当たって、従来より防衛省では、国内における防衛装備品のライセンス生産、最終組立てや検査、共通整備基盤の拡充を始め、国内企業参画に関するさまざまな取組を進めてきていただいております。 経済産業省においても、国内防衛産業基盤の強化の観点から、中小企業政策を活用したサプライチェーン強化などに取り組んでおります。
このことから、防衛装備品の海外からの調達に当たって、従来より防衛省では、国内における防衛装備品のライセンス生産、最終組立てや検査、共通整備基盤の拡充を始め、国内企業参画に関するさまざまな取組を進めてきていただいております。 経済産業省においても、国内防衛産業基盤の強化の観点から、中小企業政策を活用したサプライチェーン強化などに取り組んでおります。
○鈴木（敦）政府参考人 当時の機種選定結果につきましては、平成二十三年十二月の資料でございますけれども、評価結果といたしまして、第一段評価というのがございまして、これにつきましては、当時ございました三機種の候補機種、これが全ての必須要求項目を満たしたという前提のもとに第二段階評価というのに移りまして、性能、経費、国内企業参画、後方支援、こういう評価をして最終的にＦ35Ａが選定されたという経緯でございます
次に、平成二十三年十二月二十日の機種選定結果の資料、これを見ましても、国内企業参画の確保は必須条件であったというふうに認識をいたしております。機種選定に必要な五点セットの一つであります提案要求書というのがあるんですけれども、この評価項目として、国内企業参画は重要な柱の一つであります。
○鈴木（敦）政府参考人 平成二十三年の次期戦闘機の機種選定、その当時におきましては、国内企業参画というのも、これも考慮して、一つの項目として評価を行いました。ただし、そのほかにも、性能ですとか経費ですとか後方支援とか、こういう三要素、別の要素もございます。
また、国内企業参画につきまして、各国内企業の実施計画が整合性の取れたものとなっていなかったり、部品の製造契約が締結されていなかったりなどしておりました。さらに、プロジェクト管理等につきまして、ライフサイクルコストの見積りに当たり感度分析の実施結果が関係各組織で共有されていないなどしておりました。