2013-11-12 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
政府といたしましては、平成二十年度から平成二十四年度まで、中小企業ですとか家庭からの省エネ機器等の導入によるＣＯ２の削減量をクレジットとして国が認める国内クレジット制度を運用してまいりました。また、本年度からは、更に国民の皆さんに分かりやすい制度としてＪ―クレジット制度を開始をしております。
政府といたしましては、平成二十年度から平成二十四年度まで、中小企業ですとか家庭からの省エネ機器等の導入によるＣＯ２の削減量をクレジットとして国が認める国内クレジット制度を運用してまいりました。また、本年度からは、更に国民の皆さんに分かりやすい制度としてＪ―クレジット制度を開始をしております。
一方で、経産省を含めた各省で一緒に取り組んできたのが国内クレジット制度というものでございまして、こちらは件数としては九百八十四件ということで、これだけの実績を積み上げてきたということでございます。 両制度は二〇一二年度で一旦終了することになっておりますので、これを契機といたしまして、両制度の優れた点を取り入れた新たなクレジット制度を二〇一三年度から開始をすることとしております。
ところが、御案内のとおり、別置き型のショーケース、でっかい冷蔵庫ですね、日本全国に百四十万台あるわけですが、これが物すごい、先ほどのＧＷＰの数値の高いものを排出するわけでございまして、ここに関しましては国内クレジット制度というのがございます。御案内のとおりでございますが。
例えば、国内クレジット制度を活性化させる取り組み、大企業の資金や技術を活用して中小企業や家庭、農業等の低炭素投資を促進し、同時に排出削減も進めるものであります。 具体的には、低炭素設備を導入した中小企業等に対し、ＣＯ2排出削減実績に応じた国内クレジットと引きかえに助成金を交付する。
先にＪ—ＶＥＲ制度の方の御説明をいただいたんですが、一方で、国内クレジット制度の話を先にさせていただければと思うんですけれども、それについて、成果とそれから中身について少し御説明をいただければというふうに思っております。
こちらもまた一定の成果を上げておられるという御説明でございましたけれども、改めて、今、経産省さん、もちろん連携して進めていただいている国内クレジット制度、それから環境省さんが中心になって進めておられるＪ—ＶＥＲ制度、中身がやはりほとんど一緒なんじゃないかなと思うんです。
実は、そういった試みを既に政府の方でも進めていただいておりまして、経済産業省、環境省、農水省の連携で、おととしの十月から国内クレジット制度といったものを進めていただいていると理解をいたしております。
そこで、常に申し上げてまいりましたけれども、太陽光発電、民生用燃料電池、電気自動車の補助金制度を国内クレジット制度と連携させる、これは私が随分言ってきました。やっとこれが新聞で昨日辺り載っております。家庭でのＣＯ２削減分を国が買うという形にする、これは賛意を示します。私はよくここまで来たなと。 しかし、これ環境省知らなかったですね。連携していませんね。今日時間ないから昨日の話だけでいきます。
今後とも、補助金あるいは国内クレジット制度などを組み合わせながら、ヒートポンプの普及拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。
あと、排出量取引の点についても若干話が出てきたように思っておりますので、そういう点と国内クレジット制度、これは多様なクレジットが考えられますので、その点と排出量取引がどういう形でつながってくるかという点も含めて排出量取引制度については触れる必要があるんではないかなと、そんなように思いますので、よろしくお願いいたします。
そういった意味では、国内クレジット制度の広範なクレジットの在り方を考えていくことも一つかなと、こんなふうに思っておりますけれども、その辺についてどうでしょうか。
農林水産省といたしましては、次期枠組み交渉に向けまして技術的な知見の集積を進めますとともに、先ほど言いましたような検討会の議論等を通じまして、国内クレジット制度の活用による新産業の創出、あるいは農山漁村の活性化といったことに取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
経済産業省としては、京都議定書の目標達成のために、引き続き、関係省庁とも連携しながら、国内クレジット制度を活用し、一層の排出削減を図ってまいりたいと思っております。 申請の受け付けの事例を持ってまいりましたが、既に各方面から積極的にこれに参加をするという御提案と申請をちょうだいしておることを大変心強く思っておりますが、関係者と協力して、この推進に努力をしていきたいと思っております。
中小・小規模企業等幅広い分野の実効ある排出削減を促す国内クレジット制度を活用し、排出量取引の試行の適切な運営を図ってまいります。さらに、産業部門の省エネを一層進めるとともに、グリーンＩＴ等による業務・家庭部門等の省エネを推進します。 第二に、グローバル戦略の再構築とイノベーションの加速であります。
○加藤修一君 最後になりますけれども、吉野副大臣にお願いしたいわけですけれども、国内クレジット制度というのがありますけれども、よく最近は木材会社でも乾燥材を作る場合に重油から切り替えてペレットを使う、バークを燃やしているということで、そういった意味では、カーボンニュートラルというそういう木質バイオマスを燃料として使っているという意味ではそこにＣＯ２の削減効果が出てくるわけでありまして、そういうクレジット
中小・小規模企業等幅広い分野の実効ある排出削減を促す国内クレジット制度を活用し、排出量取引の試行の適切な運営を図ってまいります。本年六月までに公表することとしている我が国の温室効果ガス削減の中期目標については、経済面でも実行可能なものとし、すべての主要経済国が参加する国際枠組みづくりにつなげることが不可欠であります。
中小・小規模企業等幅広い分野の実効ある排出削減を促す国内クレジット制度を活用し、排出量取引の試行の適切な運営を図ってまいります。本年六月までに公表することとしている我が国の温室効果ガス削減の中期目標については、経済面でも実行可能なものとし、すべての主要経済国が参加する国際枠組みづくりにつなげることが不可欠であります。
中小・小規模企業等幅広い分野の実効ある排出削減を促す国内クレジット制度を活用し、排出量取引の試行の適切な運営を図ってまいります。さらに、産業部門の省エネを一層進めるとともに、グリーンＩＴ等により業務・家庭部門等の省エネを推進します。 第二に、グローバル戦略の再構築とイノベーションの加速であります。
ただ、一ページおめくりいただけますでしょうか、この京都メカニズムは海外にお金が流れていくものでございますので、実はまだ国内に、例えば中小企業に削減余力がないのかと、それを大企業が中小企業と協働いたしましてＣＯ２を削減して、その排出量を協働しました大企業が買うという制度ができないかということで、昨年の十月以降でございますけれども、国内クレジット制度という制度、四ページでございますが、この制度をスタート
さらには、太陽光発電の導入拡大については国内クレジット制度を活用すると伺っておりますが、このことも積極的に取り組んでいただきたいと思います。このことによりまして、各自治体の少しでも負担が軽くなるように、軽減されるように、そしてまた皆さんがウイン・ウインの関係が築ければよいのではないでしょうか。
○甘利国務大臣 御指摘の件でありますが、経済産業省といたしましては、大企業が技術そして資金等を提供しまして、中小企業が削減を行った温室効果ガス排出量というものをみずからの自主行動計画等の目標達成に活用する制度、いわゆる国内クレジット制度でありますが、この構築に向けて、昨年の五月以降に、関係者、有識者等から成ります中小企業等ＣＯ2排出削減検討会と称しておりますが、ここにおきまして制度設計に係る検討を進
こういう取り組みについては、国内クレジット制度として自主行動計画の目標達成への活用等も含めまして、今後速やかに制度の構築を図っていきたいと思っております。
さらに、中小企業の排出削減対策の推進といたしまして、大企業の資金、技術によりまして中小企業が排出を削減した場合に、当該大企業はその削減量をみずからの削減分として自主行動計画などに反映させる仕組みというものを始めますが、国内クレジット制度の導入をいたしますが、二〇一〇年度において、これによって百八十万トンの追加的なＣＯ2削減を見込んでおります。
私は、この共同省エネ事業を実施する大企業にとりまして、当然中小企業を応援した方が、それが例えば国内クレジットになる、こうした国内クレジット制度の整備もここに全部またかかわってくるわけでございます。そのことと、もう一点、例えばＣＯ2削減量の審査、また認証をだれが行うのか。やはりそうした適正に行われるための人材も必要であると思っております。