2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
障害者差別解消法では、入試における合理的配慮の提供は国公立学校においては義務ですので、文科省も受験上の配慮の具体例を収集され、学校設置者への対応の要請、情報提供をしていただいているかと存じます。
障害者差別解消法では、入試における合理的配慮の提供は国公立学校においては義務ですので、文科省も受験上の配慮の具体例を収集され、学校設置者への対応の要請、情報提供をしていただいているかと存じます。
全国公立学校教頭会が、これ昨年です、昨年の五月に公表した調査結果で、教頭、副校長の勤務時間は一日十二時間以上、一月二百四十時間以上であることが明らかにされた。学校で一番労働時間が長いのは教頭らだと言える。文科省が二〇一六年に行った教員勤務実態調査でも、教頭らの勤務時間は週当たり六十三時間三十分を超えていた。これはグラフの上から二番目です。
それから、私立でございますが、私立においては、ＩＣＴ環境の整備について、国公立学校の状況を勘案しつつ、新学習指導要領等を踏まえてコンピューターやインターネット等を活用した教育環境の整備を推進するため、ＩＣＴ教育設備の整備に必要な経費について二分の一以内を私学助成により補助しているところでございます。
なお、私立学校におけるＩＣＴ環境の整備については、国公立学校の状況を勘案しつつ、次期学習指導要領等を踏まえ、コンピューターやインターネット等を活用した教育環境の整備を推進するため、ＩＣＴ教育設備の整備に必要な経費について二分の一以内を私立学校に対して補助しているところでございます。
国公立学校施設の老朽化が進んでおります。築二十五年以上経過した学校施設はこの二十年間で急増しておりまして、施設面積の七五％以上にも上ります。築三十年を超えますと不具合発生率が急増することから、長期的な施設整備計画が求められます。公立高校の耐震化はほぼ終了いたしましたが、非構造物の耐震化、また私立学校の耐震化の促進というのは喫緊の課題であります。
また、私立学校施設につきましても、国公立学校に比べ大幅に遅れており、耐震化の早期完了が喫緊の課題であると認識していることから、平成二十六年度から耐震改築事業の制度を創設するなど集中的な支援を強化しているところでございます。
しかし一方で、私立学校については、国公立学校と比べ耐震化が大きくおくれている状況にありまして、耐震化が未完了の建物で構造体に甚大な被害が生じたものもありました。
それから、大学等では八八・八％、国立は九七・九％でございまして、国公立学校に比べて大幅におくれておる状況でございます。私立学校の耐震化の早期完了は喫緊の課題であると私どもとしても認識しているところでございます。
年々耐震化率は向上しておりますけれども、残念ながらまだ、国公立学校に比べますと財源の自己負担部分があるといったような事情もございまして、耐震化に遅れが出てきております。早期完了に向けて、まずは予算確保にしっかり取り組みたいと思っております。 それ以外に課題は何かないかという御指摘でございますけれども、三点、考えております。
○馳国務大臣 私立学校の耐震化率は、高校などで八三・五％、大学などで八七・六％と年々向上してきてはおりますが、国公立学校に比べるとおくれております。 早期完了は喫緊の課題であると認識しております。可能な限り早期に耐震化が完了するように、各都道府県や学校法人とも連携して、耐震化の促進に全力で取り組んでまいりたいと思います。
これ見ていただくと、結局財政審の中でどういったことが議論されているかというと、日本の国公立学校、小中学校は、学級規模、学級の人数は確かに三十人台ということで、ＯＥＣＤ各国と比べて非常に多いけれども、教員一人当たりの児童生徒数を比較をすると、決して多いわけではないんだと。要するに、担任外の教員が多いので、だから、もうこれ以上定数増はしなくてもそんな影響ないんだと、こういう議論なんです。
この点は、国公立学校であれ私立学校であれ、何ら異なるものではないと考えております。 他方、選挙運動は、選挙人に対して何びとを選挙すべきかの判断の基礎を与えるものであり、選挙運動は可能な限り自由にすべきであることから、選挙運動の自由と教育の政治的中立性の二つの要請をいかにしてバランスをとるかということが改めて問題となります。
また、耐震化につきましては、国公立学校施設の耐震化が平成二十七年度に完了する予定であることを踏まえまして、私立学校施設についても可能な限り早期に耐震化を完了することが必要だと考えております。
具体的には、所轄庁の権限を国公立学校の場合より制限すること、解散命令等を行う場合には私立学校審議会等の意見聴取を義務付けることなどの仕組みが整えられております。
我が国では、従来より、後期中等教育と高等教育において私立学校の占める割合が大きく、国公立学校についても私学進学者との均衡等の観点から妥当な程度の負担を求めることとしているということを理由に、社会権規約締結時に、同規約の第十三条二項（ｂ）に言う「特に、無償教育の漸進的な導入により、」に拘束されない権利を留保した経緯がございます。
これらの資金の運用を横断的に見直すということであれば、まず年金について、このＧＰＩＦが運用している部分、さらには国家公務員、ＫＫＲですね、国家公務員共済や国公立学校の職員共済など、ここの運用の一元化というのを図っていくべきじゃないかなと思うんです。
私立学校、これは国公立学校とともに、我が国の学校教育を担っております。こういう観点から、その耐震化の促進がまず大変重要なことだというふうに考えております。 そういう観点から、今までも、耐震対策に対する充実には努めてまいりましたが、とりわけ、お尋ねの平成二十四年度補正予算以降におきまして、一つは例えば耐震改修費、これは今まで上限がありましたんですけれども、それを撤廃する。
私立学校教職員の共済制度については、制度創設以来、国公立学校教職員に係る共済制度との均衡を保つことを本旨とし、逐次必要な見直しを行い、現在に至っております。
ですから、年金とか私立学校の教職員の福利厚生については、国公立学校の教職員との制度的な均衡の確保に努めることも重要だと思いますし、他方で、学校法人における給与や退職金については、民間労働法制のもとで、各学校法人ごとの労働協約等に基づきまして自主的かつ適切に決定されるべき事項であろうというふうには考えております。
そもそも、国公立学校教職員と比して低額な私立学校教職員の給与、退職金が改善されないまま年金だけを切り下げる結果となるものであり、我が党は反対であるということを表明して、質問を終わります。
年金に限らず、私立学校教職員と国公立学校教職員との待遇の均衡を図ることが必要だというのが、大臣そして政府の認識だと受けとめてよろしいですか。
ただ、やはり手続の在り方や経緯というものがございましたので、まずは国公立学校を対象として制度化をしてきたという経緯があります。 以上でございます。
と規定されておりまして、国公立学校における義務教育については、授業料を徴収しないこととしております。また、義務教育諸学校においては、教科書を無償で貸与しております。そういう中で、いろいろ費用がほかにかかることは現実としてございます。そして、学校によっても違います。
時間が限られておりますけれども、全国公立学校施設の耐震化ということで神本委員も取り上げていらっしゃいましたので、ほとんど割愛させていただきまして、しかしながら、文科大臣、渡海大臣に、やはり決意というようなことでお伺いさせていただきたいと思うんですが、まずは、大臣は地震調査研究推進本部の本部長でもいらっしゃいます。
○国務大臣（渡海紀三朗君） この先ほどの通達は、国公立学校において、これは憲法とか教育基本法とかにおいて、特定の宗教のための宗教教育その他の宗教活動を行うということは禁止をされているわけでありますが、文化的意味とかそういった意味で行うことは禁止していないという、こういうことで理解しております。