2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
これも、日銀の超低金利政策が長引くことによって貸出利ざやが縮小したことや、高利回りの国債等が償還によって消えてしまったことが要因となっているわけです。
これも、日銀の超低金利政策が長引くことによって貸出利ざやが縮小したことや、高利回りの国債等が償還によって消えてしまったことが要因となっているわけです。
国債等の保有者別の内訳です。真ん中の円グラフ、御注目をください。その円グラフの黒くなっているところの左に矢印のような線が入っておりますが、ここに海外とあって、そのシェアが四六・一％とあります。つまり、短期債の保有者は、海外が既に半数近く、四六・一％を占めているという現状があります。 海外勢の引受け動向によって金利が左右しかねないと思われますが、財務省、どのようにお考えでしょうか。
本日の主題である税、国債等の歳入に関しても、直接的そして間接的に国民に負担をお願いする性質のものですので、政治に対する信頼が必要不可欠です。 まず、所得税法等の一部を改正する法律案について質問したいと思います。 税制の果たす最も重要な役割に所得再分配機能があります。しかし、平成に入ってから所得再分配機能は低下してきています。
一方で、政府は、こうした支出を行うために必要とされる政府預金を得るために、租税の徴収や国債等の発行を行う必要がございます。その過程において法人、個人等の保有する現預金の額が減少する場合には、その金額の分だけその時点においてマネーストックが減少することになります。
その上で、歳出追加の財源は、建設国債等のその他の財源で賄えない部分について、全て特例公債の追加発行で対応するか、公債の償還財源を活用してでも特例公債の追加発行を抑制するかという選択がある中で、津島先生御指摘のとおり、予算において特例公債の追加発行を少しでも抑制することは財政健全化の観点で重要であることから、決算剰余金約〇・七兆円を活用することとしております。
日銀の国債等の保有残高は年々増加し、二〇二〇年十月末には五百三十六・一兆円に達しています。日本の名目ＧＤＰが二〇一九年度末で約五百五十二兆円ですから、これに匹敵する規模です。 日銀は、新型コロナ対策として、金融市場の安定確保のため、四月二十七日の決定会合で以下のように定めました。
これにつきましては二つ背景がございまして、日本銀行は資金供給を金融市場に行っているわけですけれども、この際には国債等の買入れで十分潤沢な資金供給ができているということが一つ理由でございまして、もう一つは、日本の場合、地方債の市場ですけれども、アメリカとは異なりまして、例えば国債との金利差は非常に安定していて、地方債の市場が安定して推移しているという状況が今続いております。
その中で、御指摘のように、欧米でも、世界的にも、株のようなリスク資産からリスクフリーの国債等に移り、さらには一部で現金に選好が移っている面があるということはそのとおりでありまして、特に世界的に貿易投資をファイナンスしている通貨というのはドルですので、ドルの需要が非常に高まっているということはそのとおりだと思います。
そこで、麻生財務大臣に御質問いたしますが、建設国債等を積極的に活用をして、令和三年度以降も、二年度までは、今、臨時特例の措置でやっていただいていますから、令和三年度以降も継続して必要な予算をきちんと確保して、防災・減災、国土強靱化のためのインフラ投資を更に強烈に進めていただきたいと思いますが、財務大臣の御答弁、お願いいたします。
資産は、国債等、二〇年度末には我が国最大の株主となるとされていますね。今後は株式を売却しなきゃいけない場面も出てくる。しかし、株式の売却は、国債以上に市場への、マーケットへの影響は大きいですね、総裁。慎重に行う必要があるということを考えると、米国の比較にならないほど慎重に、また、長期にわたって資産圧縮をしていく必要が想定されるのではないかと私は考えます。
委員御指摘のとおり、地域銀行全体のことしの九月期の決算を見ますと、国債等債券関係損益の黒字化などによりまして、全体では中間純利益は前年同期比一〇・三％の増加でございますけれども、前年同期に多額の赤字を計上いたしましたスルガ銀行を除くと減益になっておりまして、資料にありますように、本業赤字になっているところが五十行ある、また、約七割の地域銀行が減益になっているということでございます。
その下で、国債等の資産買入れによって日本銀行のバランスシートは御指摘のように大きく拡大しております。この先も、物価安定の目標の実現に向けて大規模な金融緩和を継続する考えでありまして、バランスシートの拡大は続くというふうに考えております。
次に、日本銀行による国債等の買入れについてのお尋ねがありました。 日銀による国債やＥＴＦなどの買入れは、専ら日銀の判断の下に、市場に与える影響も十分に点検しつつ、物価安定目標等を実現するための金融政策の一環として行われているものと認識をしており、計画経済、社会主義的経済経営といった御指摘は全く当たらないと考えております。 次に、金融緩和と国債市場、財政赤字についてのお尋ねがありました。
そして、この七兆円の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策というのが、昨年の補正予算、ことし、来年、七兆円というから相当なものだし、これは借金で、つまり建設国債等を使って大体四、五兆円、借金でやるわけなんですけれども、これはちょっと私、違和感があるんですね。
今両承認案件、ＡＣＳＡは、基本的には、まさかとか、いざというときとか、そういうことのためであるという認識はしておるんですけれども、この機会に、カナダ国債であるとかフランス国債であるとか、ユーロ債になるかもしれないですけれども、相手国の国債等をあらかじめ購入して、時間の経過による為替リスクというんですか、その決済までの時間、短時間かもしれませんが、為替相場というのはすごく動きますので、そういった点で、
ただ、他方で、ＦＥＤの買い入れた国債等の資産の残高はＧＤＰ比で日銀よりもずっと小さいわけですから、一概に言えませんけれども、平均残存期間というのは、平均的には、買入れをストップすれば平均的にそのぐらいで拡大したバランスシートが縮小していくということを示しているという意味では米国の方がより平均残存期間は長かったと思います。
委員御指摘のとおり、少額短期保険業者におきましては、資産の運用方法が法令により現預金、国債等に限られておりまして、実態としては、資産のほとんどは現預金になっていると承知をしております。 また、少短業者については、局長の方からも既に答弁ありましたけれども、年二回、六月と十二月、当局において、ヒアリングを通じ、財務の健全性の確保や保険契約者等の保護に関して実態を把握をしているところでございます。
しかし、少額短期保険業者の資金運用については、保険業法及び同施行規則の中で、預金、国債等の有価証券、元本保証のある金銭信託に限られているのが実情だと思います。そういった制約の中で、実際にはどのような運用がなされているのでしょうか。 また、健全で効率的な事業運営のために、具体的にどのような指導を行っているのでしょうか。お伺いいたします。
○青山（大）委員 当初、この法律をつくったときと、今の株式市場の状況とか、または背景も変わってきていると思うんですけれども、こういった預金、国債等の有価証券、元本保証の金銭信託に限られている中で、資金運用、それで実際、業者さんはちゃんと回っているんでしょうかね。その辺、逆に、今後そういった法律なんかを改正するようなお考えはあるのでしょうか。
国債等の保有者内訳を見ますと、その多くは国内で保有、中でも日銀の保有率が四二％ですね、総裁。二〇一〇年のギリシャ危機に端を発しますが、欧州債務危機のような事態にすぐ陥るわけではありません。さらには、二〇一六年末時点で対外純資産高は三百五十兆円。
しかしながら、日銀が保有する長期国債等の保有比率は、二〇一二年十二月末の約一一％、九十一兆円から、昨年九月末には約四二％、四百十三兆円にまで拡大をしています。その間にふえた政府の借金、長期国債等の残高約二百兆円分に加えて、市場から百二十兆円ほど調達したことになります。国債の爆買いともいう状況です。
この辺が矛盾なところもあると思いますし、あと、私自身は今財務金融委員会に属しておりますから、日銀の総裁とこの前話もしていたんですけれども、やはりこれも四百数十兆円の日銀の国債等の保有、これをやって、こういうある意味では膨張した経済をつくっているわけですけれども、これが、これを正常化する時点でとんでもない状況になるということも踏まえながら、やはり中長期的にもきちっと見た形で経済政策をやっていただきたいと