2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
第二に、国民健康保険の都道府県運営方針に法定外繰入れの解消、保険料水準の統一を記載させることは、国保料の値上げ圧力を法定化するものにほかならないからです。 国民健康保険は、高齢者や疾病を抱えた方が多く、医療費が増加する一方、無職、非正規労働者など低所得で保険料の負担能力の弱い方たちの加入が増え、構造的な問題を抱えています。
第二に、国民健康保険の都道府県運営方針に法定外繰入れの解消、保険料水準の統一を記載させることは、国保料の値上げ圧力を法定化するものにほかならないからです。 国民健康保険は、高齢者や疾病を抱えた方が多く、医療費が増加する一方、無職、非正規労働者など低所得で保険料の負担能力の弱い方たちの加入が増え、構造的な問題を抱えています。
第二に、国民健康保険の都道府県運営方針に法定外繰入れの解消、保険料水準の統一を記載させることは、国保料の値上げ圧力を法定化するものにほかならないからです。 国民健康保険は、高齢者や無職、非正規労働者などの加入者が増え、構造的な問題を抱えています。だからこそ、自治体は、様々な独自の負担軽減策や法定外繰入れにより、保険料の値上げを抑える努力をしています。
国保料値上げの仕組みもこれ組み込まれる、提案されていると、指摘をしたとおりです。 改めて、そもそもの議論が要るんじゃないかと思っております。老人福祉法、この国にはあります。この第一条で何を規定しているかと。老人の福祉を図ることを目的と明示しています。第二条でどう書いているか。
子供に係る国保料等の均等割額の減額措置導入は、子育て世帯、とりわけ、いわゆる非正規雇用で働きながら子育てされている世帯の経済的負担の軽減につながるものとして理解できます。しかし、被用者は、勤務先の企業規模や労働時間、賃金水準などにかかわらず社会保険を適用すべきであり、社会保険の更なる適用拡大を進めるべきだと考えます。
そこで、コロナ特例として行われました国保料等の減免の継続について、先ほど公明党の矢倉委員からも御質問ありました。同感です。 令和の二年度では財源は全額国費だったわけです。ところが、先ほど質問にもありましたように、三段階で自治体の持分がこれ出てくるんですね。そうなりますとやりにくいと、本当にそのとおりです。
子供に係る国保料について、収入のない子供からも保険料を徴収する均等割は、人頭税と同じであり、再三廃止を求めてきました。 今回、未就学児について二分の一を減額した場合、公費負担とするとしています。均等割は、子供が多いほど負担が増え、子育て世帯への罰金のようだと批判されています。子育て支援の拡充と言いながら、なぜ未就学児に限定し、半額にとどめたのですか。総理の答弁を求めます。
あわせて、同じような観点になるんですけれども、このデジタル関連法案では、先ほどの参考人からも触れていただきましたけれども、地方自治体の税、社会保障、就学に係る地方自治体の情報システムもデジタル庁が策定するシステムに統一して管理するということが求められているわけで、一方で、地方自治体は、その国保料や国保税若しくは子供の医療費の負担軽減とか独自の保育料の算定基準など、それぞれ地方自治体の地域事情、住民の
今でさえ、東京でいえば二十数％、国保料が滞納がある、そういう事態なわけですよね。もっと上げましょう、もっと上げなさい、国が言うことじゃないでしょう。 最後、資料四ページ目にお配りしておりますけれども、これは各保険者の比較ということで、それぞれの健康保険の中で保険料が支えている部分がどれだけあるのか。
○宮本委員 さっきの、繰入れを行っているトップ、東京、二番、神奈川と、滞納率が高いところのトップ、東京、二番、神奈川ということになるわけですけれども、みんな、やはり高い国保料を払うのに苦労しているわけですよ。私は本当にそういう相談もたくさん受けるわけです。それこそ差押えの相談なんかも含めて、私たち、よく受けるわけですよ。
お尋ねの国保料の滞納率が高い上位五都道府県につきましては、令和二年六月一日現在におきまして、滞納率が高い順に、東京都二一・九％、神奈川県一五・九％、群馬県一五・四％、大阪府一四・九％、福島県一四・七％でございます。
厚労省は、三月十二日、都道府県宛てに事務連絡を発出し、今年度分の国保料あるいは国保税の減免を行った場合、その費用を特別調整交付金の対象とすることを明記いたしました。昨年度は自治体の減免費用について国が全額補助したわけなんですが、今年度は減免総額の二〇％から八〇％にとどまっている。 なぜ今回は全額補助としなかったのか、お答えいただけますか。
やはり、国保料のコロナ減免、せっかくつくったわけだから、全ての市町村で実施することができるように、何かしらの支援を、厚労省、するべきじゃないですか。 今の答弁では納得できません。もう一度お願いします。
自治体が行っている一般会計から国保会計への法定外繰入れをやめれば、これまで市民に寄り添ってきた自治体ほど、国保料は大きく値上げとなります。 法定外繰入れを行っている自治体数とその総額、及び法定外繰入れをやめた場合、一人当たりどれだけ保険料が上がるのか、お答えください。 今でも国保が健保組合、協会けんぽと比べても保険料が余りにも高過ぎるという認識を総理はお持ちでしょうか。
だから、自治体は独自の努力でお金を入れて、中には国保料の引下げに、僅かですけれども踏み出していると、こういう自治体もあるんですよ。その繰入れをやめろと求める、それは保険料の引上げにつながっていくじゃないですか。 そうすると、医療費の自己負担が、高齢者、今よりも重くなれば、受診を我慢する、健康を害する、そういう高齢者増えるでしょう。
まず、国保、国民健康保険のこの保険料の実態示したいんですけど、新宿区、年収四百万円、四人家族、国保料四十三万円を超えます。それから、菅総理の地元横浜市、三十三万五千円、これ同じ年収で協会けんぽ、つまり会社員の方だったら二十万円ほどなんですね。この国保料の負担の重さというのは、私たちは長年この国会で問題にしてきました。 歴代総理に質問してきたことを菅総理にもお聞きしたい。
滞納されている方に対して納税を求めるような際にも、まずは、その生活実態を聞き取って、減免申請の手続の案内ですとか生活保護の紹介とか、その税、公共料金の滞納の実態も把握をして、やはり国保料をしっかり払うことによって、保険証の取上げがないような、そういう丁寧な対応なども行われている自治体の例も多く紹介されているところです。
○倉林明子君 今の説明だと、引き続きコロナで大変なところについて国保料が減免されるというふうに聞こえるんだけれど、これ、昨年減免、昨年度、いわゆる二〇二〇年度に、二〇年に減免を活用したという人の場合、そこから更に三〇％の減収がないと、次、減免対象にならないということですよね。二年連続して厳しいと、こういう方には新たな保険料の負担が生じると。要は、特例続かないんですよ。
繰出金の削減は、高い国保料の一層の引上げや公立病院の経営悪化にもつながります。 次に、特別法人課税の創設です。 消費税増税などで地方間の税収格差が拡大するとして、法人事業税を国税として取り上げ、地方の間で税源を移譲するものです。 また、企業版ふるさと納税の拡充、延長は、企業と地方自治体の癒着を防ぐ仕組みもないまま、破格の控除で寄附を募るものです。
実態をしっかりと調査をして、財務大臣や厚生労働大臣に、総務大臣として、国保料、国保税、引き下げるために財政支援しろということをもっと要求をしていただきたいというふうに思います。 最後にお伺いをしたいんですけれども、地方税徴収率についても、今回、交付税の算定で、地方税の徴収……
全国知事会が提唱しているように、公費一兆円を投入して、高過ぎる国保料を大幅に値下げするべきです。マクロ経済スライドを廃止し、減らない年金にするべきです。 中小企業支援とあわせて最低賃金を直ちに全国どこでも時給千円に引き上げ、千五百円を目指し、全国一律の最低賃金制度を創設すべきではありませんか。全ての学生を対象に、授業料を速やかに半分に値下げし、段階的に無償にすべきです。
減り続ける年金、天引きされる高い介護保険料、必要な介護サービスの取上げ、高過ぎて払えない国保料、全く足りない認可保育所。本来暮らしを支えるはずの社会保障が、逆に生活を苦しめています。政府の責任は重大です。 公費一兆円の投入で、国保料の半減、介護保険料の減免、子供医療費は国の制度で無料へ進み、保育、介護、障害者福祉で働く皆さんの賃金は直ちに五万円引き上げるべきです。
それから、千葉参考人も、中小企業、小規模事業者の営業と暮らしを守るために十月の消費税増税は絶対行わないことと、それから、社会保険料や国保料の引下げを図ることを求めておられたわけですが、お二方に、一言ずつで結構なんですけれども、今回やられようとしている消費税一〇％増税ということなどが、中小企業とりわけ小規模事業者や小企業に与える事業の存続にかかわる影響についてはどう見られているか。いかがでしょうか。
山梨県甲府市では、保護者が国保料を滞納して短期保険証、資格証明書となった世帯の子供百四十八人に保険証が渡っていなかったことが判明しているんですよ。滞納したのは親です。けれども、その責任を子供に負わせるのは余りにもひどい話なのではないかと私はこの場で訴えているわけなんです。
この間、我が党は、国保料、国保税、この負担が重くなっていることを何回も国会で取り上げ、その値下げを求めてまいりました。この高過ぎる負担増の下で、今、国保料、国保税が払えないという事態が広がっております。 そこで、厚労省、数を確認いたします。国保の滞納世帯数、それが全加入世帯に占める割合、そして滞納によって正規の保険証でなくなっている世帯、短期保険証、資格証明書の世帯数、それぞれお答えください。
さらに、国保の都道府県単位化によって、八割の自治体で国保料値上げの危険があります。まさに庶民にダブルパンチ、消費は確実に一層冷え込み、地方税収は抑えられることになります。 反対理由の第二は、地方交付税の法定率の引上げには背を向け、トップランナー方式など、地方財政縮減へ上からの財政誘導を進めていることです。