2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
これは、国保の赤字を補填するために一般会計から国保会計に繰り入れるものでございます。理由は、国保の被保険者は、比較的所得が低い加入者が多い、高齢者が多く、医療費が被用者保険に比べて高額であるなど、国保が抱える構造的な課題がございます。
これは、国保の赤字を補填するために一般会計から国保会計に繰り入れるものでございます。理由は、国保の被保険者は、比較的所得が低い加入者が多い、高齢者が多く、医療費が被用者保険に比べて高額であるなど、国保が抱える構造的な課題がございます。
自治体が行っている一般会計から国保会計への法定外繰入れをやめれば、これまで市民に寄り添ってきた自治体ほど、国保料は大きく値上げとなります。 法定外繰入れを行っている自治体数とその総額、及び法定外繰入れをやめた場合、一人当たりどれだけ保険料が上がるのか、お答えください。 今でも国保が健保組合、協会けんぽと比べても保険料が余りにも高過ぎるという認識を総理はお持ちでしょうか。
ところが、ここに挙げた自治体、これでも国保会計の赤字に対して一般会計からお金を繰入れをやっています。赤字分全部を保険料に乗せるということはやっていません。ところが、今政府が国会に提出している法案、その自治体の赤字に対する繰入れ、やめるように求めているんじゃないですか。
都道府県が市区町村ごとに算定する標準保険料率は、これまで各市区町村が国保料を抑制するために独自に行ってきた、一般会計からの国保会計への繰入れも、子育て世帯や高齢者世帯に対する減免も、全てなしにすることを前提に算定されます。 この標準保険料率に合わせた場合、八割の自治体で、今でも高い国保料が更に値上げになる危険があります。
何でこんなことになるのかといいますと、この都道府県が行う標準保険料率の算定は、これまで市町村が独自に保険料を抑えるためにやっていた例えば一般会計から国保会計への繰入れも、あるいは子育て世代、一人親世帯などへの減免も全部なしにして計算することになるからであります。そういう算定の仕方を都道府県にさせているのは国なんですね。 総理に伺います。
委員から御紹介がありましたとおり、我々にとっては、玉野市でいうと子供医療費を義務教育終了まで市独自でかさ上げをして展開しておりますけれども、それによって、国保会計においてペナルティーを受けるという状態で、市長会を挙げてそのペナルティーを外してほしいという訴えをして、今やっと一歩前進したんです。
大阪市においては国民健康保険料も上がると言われていますし、恐らく他府県でも国保会計というのは非常に厳しい現状にあるかと思います。復興増税、これはもちろん国民みんなで広く浅く負担をして、みんなで助け合うという精神で、それは非常に理解もできますけれども、平成四十九年までこの復興増税というのは続いていく。
ただ、先ほど申し上げたように、国保そのものについては私ども市町村が国保会計を担っているわけでありますので、そういう現状からすると、脆弱な財政基盤の中に国保財政を担っていることでありますので、非常に厳しい財政環境にある。
小さな町におりますと、現場としては国保会計自体を市町村が持つというのはもう本当に厳しい実情がありまして、そこは広域化を進めたいということと、私のお配りさせていただいた自治体制度改革の歩みというこのレジュメの中に、中ほどの、二枚目でございますが、後志広域連合と、私ども十六の町村で広域連合をつくっておりまして、これまで国民健康保険、介護保険、それから税の滞納処分、なかなか小さい町でできないものを広域でやっております
先ほど御答弁いただきましたけれども、現在地方自治体が国保会計に年間三千九百億円の法定外繰入れを行っていると。行ってもなお保険料の引上げは避けられなくなっている。それだけじゃなくて、国保の赤字は積み増していると。
地方自治体では、市町村国保会計の繰入れや就学援助費などが増加し、住民のために単独で行う乳幼児医療費の無料化や妊婦健診といった福祉医療事業などの歳出が大きく増えています。一般行政経費の削減は、こうした住民サービスの後退につながりかねないものであります。
ですから、市町村は、一般会計から国保会計に繰入れをするなど、国保を守ろうと懸命に努力されている。ところが、消費税の増税が引き金となって景気が悪化し、保険料を払いたくても払えない人が一気に増えた、これが事実なんですね。 総理に伺いますが、私は、社会保障の安定財源と言うんですが、消費税の増税というのは地方の社会保障の根幹である国民健康保険の不安定化を加速した、この事実、お認めになりますか。
これは、これまで市町村が一般会計から国保会計に繰入れしたこと、都道府県単位になるとできませんから、そういう点でもこれは国保の財政を一層厳しいものにするということを言わざるを得ません。 もう時間ですので、消費税増税というのは地方の税収も社会保障も一層悪化させる最悪の選択だと、社会保障の充実と国民の所得を増やす経済改革への転換こそ地方の困難を打開する道であるということを申し上げて、終わります。
住民を支える補助金の一般財源化、地方歳出の削減などの一方で、市町村国保会計への繰り入れや就学援助費などが増加し、乳幼児医療の無料化、妊婦健診といった独自施策の実施などで地方自治体の負担が大きくなっています。これ以上の地方財源の抑制、削減は許されません。さらに、人件費削減は、正規職員の臨時、非正規への置きかえやアウトソーシングなどを一層深刻にするものであります。
社会保障改悪と貧困の拡大によって増加せざるを得ない国保会計への一般会計繰り入れや就学援助などの抑制につながるのではありませんか。 これでは、住民の福祉を守る自治体の役割を果たすことはできません。答弁を求めます。
財政力が豊かなところは国保会計への繰り出しを続ける。法定外の繰り出しを続けることで保険料が抑えられる。それがまた格差を広げる要因にもなっていると思いますので、このことについて、総務省としてもしっかりと検討をいただきたいと思っております。
ただ、問題点は、個々の町で身近な例が、さまざまな面が出てきた、特に国保会計については負担が非常に厳しさを増してきておりますから、そういう意味で、都道府県に一本化するということは極めてハードルが高いなと。これは、御存じのとおり、医療費が都市地域と地方とは相当格差がございます。それによって国保税が変わってまいりますから、その格差を一本化するということは極めてハードルが高い。
民主党政権は昨年五月、厚生労働省の通達で、市町村が独自に行っている一般会計から国保会計への繰り入れをやめ、保険料の値上げに転嫁せよとの号令をかけています。今、市町村は、財政が苦しい中でも必死に努力して、総額で三千七百億円の公費を繰り入れて国保料のこれ以上の値上げを抑える努力をしています。それをやめたら、国保料はさらに一人平均一万円、四人家族で平均四万円もの値上げになってしまいます。
ところが、民主党政権が行ったことは、市町村が行っている一般会計からの国保会計への繰り入れをやめ、国保料の引き上げに転嫁せよという通達を出すことでした。今、市町村が独自に行っている繰り入れの総額は三千七百億円に達し、それをやめれば国保料はさらに一人平均一万円もの値上げになります。高過ぎる国保料にさらに追い打ちをかける通達は、直ちに撤回すべきです。
地元の新聞では大分報道されているわけでありますので、内閣府及び厚生労働省は十分認識をしていると思いますが、今、沖縄県内の多くの市町村、二十六市町村で国保会計の赤字が増大をしております。県都である那覇市の場合ですが、平成二十一年度会計は累積赤字で十九億四千万まで参りまして、前年度が十三億でございましたので、約六億円赤字がふえている。
最大の原因は、やっぱり国保会計に対する国庫負担を引き下げてきたことにあるのではないか。 今グラフをお示しをしておりますが、一九八四年には約五割、五〇％だった国庫負担率が、ついに二五％にまで下がりました。これは国保会計全体に占める国庫負担の比率です。その間、一人当たりの保険料が約四万円から八万円に、二倍になっているわけですね。
私は地方公共団体の方との御交情をたくさんいただいているところでございますが、公立病院につきましては随分経営環境が厳しいところでございますので、特に医師不足に対して御配慮いただいているというところを感じるところでございますが、一方、医療費の増嵩はまた国保会計の厳しさにもつながるところでございますので、今後どうなるか注目していきたいところでございます。