2019-04-23 第198回国会 衆議院 本会議 第20号
国会議員等による障害者就労施設等からの物品の調達についてお尋ねがありました。 障害者就労施設等で働く障害者の自立の促進の観点から、障害者優先調達推進法に基づく取組のみならず、御指摘の点や民需の拡大など、さまざまな取組により障害者就労施設等の受注の機会の確保を図っていくことが重要です。
国会議員等による障害者就労施設等からの物品の調達についてお尋ねがありました。 障害者就労施設等で働く障害者の自立の促進の観点から、障害者優先調達推進法に基づく取組のみならず、御指摘の点や民需の拡大など、さまざまな取組により障害者就労施設等の受注の機会の確保を図っていくことが重要です。
一方で、国会議員等の身を切る改革、行財政改革などは全く進んでおらず、逆に自民、公明両党は昨年参議院の定数を六増しました。また、国民には復興所得税・住民税が二〇三七年十二月まで課せられており、さらに、今回は消費増税分が付け加えられます。国民負担を強いる前に、国会議員、国家公務員等の身を切る改革がなければ説得力はありません。 軽減税率の導入にも反対です。
本年三月二日の財務省の決裁文書の改ざん報道を受けて、航空局において、財務省が国会議員等に公開していた決裁書と航空局に保管されておりました原本のファイルというものの内容確認作業を行っておりました。
○矢野政府参考人 調査しました結果では、職員の記憶が必ずしも定かではなかったために具体的な日付を特定することはできませんでしたけれども、昨年二月九日の報道があってからそれほど時間がたっていない時期に国会議員等からの照会が相次ぐ中で、財務省理財局において、応接録の保存期間の具体的な終期について整理する必要があると考え、報告書に記載いたしましたような整理を行って理財局長まで報告したというものでございます
○蝦名政府参考人 このたびの決裁文書の書きかえの報道につきましては、三月二日に本件につきまして朝日新聞による報道がございまして、その報道の当日に、財務省から国会議員等に公開されている決議書を入手いたしまして、航空局内にあるものと比較をして確認をしたところ、財務省が公開している決議書と航空局で保有している決議書のうち、貸付決議書の添付資料の一部が異なる記載があるということが判明をしたということでございます
決裁文書の書換えについて、三月二日、朝日新聞による報道がございまして、報道当日に、財務省から国会議員等に公開されている決議書を入手し、航空局内にあるものと比較して確認をいたしましたところ、財務省が公開している決議書と航空局で保有している決議書のうち、貸付決議書の添付文書の一部に記載が異なる部分があることが判明をいたしました。
その上で、貸付文書の書きかえについて報道がありました後の経緯を申し上げますと、三月二日、本件につきまして朝日新聞による報道がございまして、報道当日に、財務省から、国会議員等に公開されている決議書を入手をいたしまして、航空局内にあるものと比較をして確認をしました。
緊急事態にもいろいろございますが、きょう御指摘の中で、国会議員等の任期延長について繰り延べ投票で対処が可能だという言及がございましたけれども、これは一般法が憲法を超越してしまうということであるので、国政選挙に当てはまるということは私は憲法上不可能だというふうに考えます。 また、細野委員からも御指摘があったように、国政選挙の延長について、どういう場合なのか。
これの根拠でございますが、平成二十四年の閣僚懇申合せ「政・官の在り方」におきまして、国会議員等との接触のうち、個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なる等のため、施策の推進における公平中立性が確保されないおそれがあり、対応が極めて困難なものについては大臣に報告した上で保存するということになってございます。
○浦野委員 我々、ほかにも例えば、寄附金控除を通じた国会議員等の利益享受禁止法案とか、企業・団体献金、これは先ほども質問がありましたけれども、政治資金を規制する法案、それと文書交通滞在費ですね、歳費、旅費などの手当を改正する法案、いろいろな法案を出させていただいております。
○山本（幸）国務大臣 平成二十四年十二月の閣僚申し合わせ、「政・官の在り方」というのがございますけれども、そこで記録を保存することとされているのは、国会議員等からの接触のうち、個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なる等のため、施策の推進における公正中立性が確保されないおそれがあり、対応が極めて困難なものということでありまして、これに該当すれば記録をしなければいけませんけれども
この趣旨を踏まえて、平成二十四年の閣僚懇談会で申し合わせました「政・官の在り方」において、国会議員等の接触のうち、個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なった等のため、施策の推進における公平中立性が確保されないおそれがあり、対応が極めて困難なものについては、大臣等に報告した上で記録を保存する、こういうことにしております。
むしろ、国会議員の場合、職務権限を背景として行われる行政官庁等へのいわゆる口きき等で対価を受け取る行為が厳しい社会的批判を受けるケースが多いことを踏まえ、いわゆるあっせん利得処罰法が制定されており、国会議員等の政治的公務員については、賄賂罪による処罰の範囲が拡大されていると見ることができます。 第二に、政治資金の公開系の問題です。
○安倍内閣総理大臣 税制につきましては、個人の政治献金に係る寄附金控除ということについての御議論だろう、こう思いますが、国会議員等の候補者等に対する政治献金については、指定都市以上の公職の候補者等に対するものに今は限られているわけでございます。
○林国務大臣 今説明のあった、人権問題を担当する専門家が、条文案について国会議員等に開示すべきであり、貿易協定が食品安全にも悪影響を及ぼし得るという声明を発出したことは承知をしております。
○塩崎国務大臣 福祉医療機構の融資の可否は、当然のことながら、これは規定に従って決定をされているわけでありますから、国会議員等の相談により影響を受けるというようなことはないはずでございますけれども、今お尋ねの、照会など、あるいは問い合わせというかがあるのかないのか、その点について福祉医療機構の方に確認をさせるということはやっても構わないというふうに思います。
委員御指摘のとおり、個人の政治献金に係る所得控除につきましては、昭和五十年の制度創設の当初から、国会議員等の候補者の政治団体に対する政治献金については、候補者として届け出があった年とその前年にされたものに限られる。これに対して、国会議員等の現職の政治団体に対する政治献金については、そのような制限はないということになっております。
最初にその憲法尊重擁護義務のことですが、憲法九十九条は、天皇、摂政、それから国務大臣、国会議員等限られて、公務員、特別公務員を含めた公務員だけに義務を課していると。したがって、一般国民はその尊重義務はないんだという議論は、これは当たり前のことだからむしろ書いていないということでありまして、そのことは先ほど「註解日本国憲法」を御紹介したとおりであります。
四月十七日には、北海道知事と道議会の方々やＪＡなど農業関係団体、また北海道選出の国会議員等も陳情をされております。そこに中川政務官がいらっしゃったかは存じ上げませんけれども、中川政務官のホームページにはＴＰＰは断固反対という文字が載っておりまして、とはいっても、これが最近なのかと言われますと、このホームページ、私が見たときには、最終の更新が二〇一三年の四月二十二日でございます。
これも、この間の答弁では、国会議員等からも様々な報告を受けているけれども、予定地域の住民からはおおむね支持を得ていると、こういう内容でありましたけれども、これも事実と違うんじゃないですか。
他方、我が国政府関係者が先方のエネルギー天然資源省、原子力庁といったトルコ政府機関の責任ある幹部、あるいは国会議員等から受けている説明によりますと、シノップ原発建設予定地域の住民は原発建設をおおむね支持をしておられるということでありまして、反対運動は限定的であるという御説明を受けております。
他方、我が国政府関係者に対しましては、これまでエネルギー天然資源省あるいは原子力庁といったトルコ政府の責任ある立場の幹部から、あるいは国会議員等からも、このシノップ原発建設予定地域の住民の皆様方の意向については様々な報告、紹介がなされております。こうした様々な報告においては、おおむね支持を得ている、あるいは反対は限定的である、こうした情報が寄せられているところであります。