2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
日・ＥＵ航空安全協定の意義について、昨年までは、政府は国会答弁等において、従来、我が国初の国産ジェット旅客機スペースジェットの運航開始及びその後の輸出に支障を及ぼすことがないように、航空安全協定の締結を積極的に推進する意向というものを示してこられました。
日・ＥＵ航空安全協定の意義について、昨年までは、政府は国会答弁等において、従来、我が国初の国産ジェット旅客機スペースジェットの運航開始及びその後の輸出に支障を及ぼすことがないように、航空安全協定の締結を積極的に推進する意向というものを示してこられました。
差押え禁止がされている債権か、あるいは給付などが振り込まれた直後に差押えを行ったという事案につきまして、実質的に差押え禁止されているものを差し押さえたことと同視されるようなものは行うべきでないということにつきましては、総務省といたしましても、過去に国会答弁等でお答えを申し上げてきているところでございますし、従前、そうした事案があった際に地方公共団体に対しても注意を促したこともございますので、今後ともそうした
行政の立場も分からないわけではありませんが、政府はこれまでの国会答弁等におきまして次のような趣旨の答弁をなさっております。感染リスクが高い患者、利用者との接触を伴うということで、医療機関等々に勤務する、患者、利用者と接する方を対象としているところであり、薬局はその対象とはしなかったところであります、このような旨の答弁をなさっております。
今回の統計不正問題では、根本大臣は、昨年十二月十三日の事件発覚以来、終始、事務次官、厚生労働審議官、官房長、官房総括審議官、政策統括官等の事務方官僚に操られ、真実に反する報告、国会答弁等を繰り返し、ついには特別監察委員会による組織的隠蔽の責任者となっていらっしゃいます。
続きまして、受入れ見込み数の考え方の中では、これ国会答弁等でも何度かありますけれども、技能実習などの一定割合が特定技能一号に移行するということ、そういう書き方がされておりますけれども、一定割合とはどういうこと、何を想定されているのか、教えてください。
今、私ども、まず真っ先に解明するべきことというのは、昨年の三月二十七日に陸幕の研究本部においてイラクの日報を発見したにもかかわらず、それを直ちに稲田防衛大臣まで、上の方まで上げなかったということ、誰が知っていて、どの範囲で行っていたのか、なぜなのか、それをまず初めに解明すること、これが私どもとしては、実際に過去の国会答弁等に対してしっかりと対応していないところでありますので、そこに関してまず初めにしっかり
私の国会答弁等についてお尋ねがありました。 総理答弁の勉強会には、基本的には総理秘書官全員が同席しており、質問の内容により、それを担当する秘書官から説明を受けています。そういう中で私が最終的に判断をしております。
理財局長在任時の国会答弁等の対応によって、国会審議に無用の混乱を生じさせたこと及び行政の信頼を失墜させたことについてどのように考えているのか、お答えください。
○政府参考人（松永邦男君） 繰り返しになりますが、この答弁例集でございますが、まさに内閣法制局におきまして、私どもの執務の参考にするために、憲法に関連いたします閣議決定あるいは国会答弁等で参考となるもの、こういうものを取りまとめたというものでございます。
集団的自衛権に関します国会答弁等は新資料の多くの項目にそれぞれ収録されておりますので、一概にどれだけの分量かということはなかなか申し上げることは困難というところがございます。
○政府参考人（松永邦男君） 当然、平和安全法制等につきましての国会答弁等、あるいはそういうものにつきまして政府の方でお示しいたしました見解等、そういうものも収録させていただいているものでございます。
総理も、農家がつくりたいだけ自分たちのつくりたいものをつくる、こういう転換をやってきたんだという、国際会議等あるいは国会答弁等されておりますが、実際は、過去の質疑の中では、国の関与をなくしていく、こういう方向性であったと思います。
○小西洋之君 じゃ、今申し上げたものですね、昭和四十七年政府見解を決裁した以前に、限定的集団的自衛権の行使を法理として示した政府見解あるいは国会答弁等、つまり政府の憲法解釈があるんであれば、それを文書で当委員会に出していただけますでしょうか。委員長、お願いいたします。
若干、事実上の空母のようなものが空母ではなくて護衛艦だというふうに我が国として説明しているので、そのことについて海外からわかりにくいという声もあると思うんですが、私は、むしろ、過去の国会答弁等を見ますと、憲法上、攻撃型空母以外の空母は持つことが否定されていないという趣旨の答弁もされておりますので、この際、ここは空母なら空母ということでいいと思いますし、あるいは、これから日本が空母を保有していくことについての
こうした新たな業務につきましては、副長級の文官ポストである運用政策総括官を新設いたしまして、例えば、政府参考人としての国会答弁等のほか、実際の部隊運用に関して政策的見地からの統合幕僚長の補佐を行うということでございます。 また、運用政策総括官を補佐するため、部課長級の文官ポストである運用政策官を新設するなど、統合幕僚監部に約四十名の文官を配置いたします。
我が国による実力の行使についての法的根拠は、個別具体的な状況に即して判断する必要がありますが、これまでの国会答弁等においては、我が国に対する武力攻撃がいまだ発生していない状況下において、我が国が個別的自衛権に基づき武力を行使して、例えば今御指摘のありました米艦を防護することが憲法上許される事例としましては、我が国の領域内に存在する米艦に武力攻撃がある場合、それともう一つ、我が国を防衛するために出動して
仮に憲法解釈の変更を行うことになる場合には、閣議決定を行って国会で議論していただくということになると思いますが、その上で、あえて申し上げますと、我が国による実力の行使の法的根拠については個別具体的な状況に即して判断する必要がございますけれども、これまでの国会答弁等において、公海上の米艦に対する攻撃であっても、これに対処することが憲法上許容される場合があり得ることは否定をしていないところでございます。
○武藤政府参考人 ただいま申し上げましたとおり、個別具体的な状況に即して判断をする必要があるということでございまして、今御指摘もありましたけれども、これまでの国会答弁等においても、公海上の米艦に対する攻撃であっても、これに対処することが憲法上許容される場合はあり得るということは否定をしていないところでございます。ただ、それらは、特定の条件における限定的なものであるということでございます。
そして、今までも国会答弁等で再三申し上げておりますように、協定の対象となる核物質のトルコ国内における濃縮、再処理に関する我が国の立場は、濃縮、再処理を認めるつもりは全くないというものであります。
○国務大臣（森まさこ君） たくさんの御質問が寄せられておりますが、国会答弁等で御説明したものと重複するものも多くございます。今、福山委員の御質問にお答えをいたしますと、寄せられた御質問に対しては回答を行ったということになっております。
そこで、お聞かせいただきたいんですが、こういった歴代内閣あるいは国会答弁等で積み重ねた解釈を時の政権が変更してしまうということに関して、集団的自衛権のお話も、先ほど別の委員の方から幾つか質問も出ておりましたけれども、こういったことに関して、大臣の御見解、どのようにお考えか、お聞かせください。
○吉川沙織君 今までの発言の中、それから国会答弁等においても様々な、これは与野党問わず指摘もなされていますし、昨日の自民党の会議の中でもいろんな発言があったという報道に触れています。これらＮＨＫ会長等の発言と取材への影響という観点から伺います。 籾井会長や一部経営委員の発言が大きな波紋を呼んでおり、海外からの批判も多く出されている、これはどのような立場に立とうとも厳然たる事実です。
そこで、私の疑問を解消する意味でも、籾井会長が経営委員会での所信表明、就任記者会見、国会答弁等で述べておられる話の内容で、その発言の趣旨、一生懸命理解しようとしたんですけれども理解が及ばなかった部分について、幾つかお伺いさせていただきたいと思います。言葉が命のＮＨＫの会長が説明される以上、国民の皆様、視聴者の皆様に分かりやすく間違いのないよう御答弁いただければと思います。