2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（赤羽一嘉君） この所有者不明土地とか所有者不明的な土地も含めて、大変、土地の所有の在り方、管理の在り方も大事ですので、今国会、法案提出も予定しておりますので、国会での議論、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） この所有者不明土地とか所有者不明的な土地も含めて、大変、土地の所有の在り方、管理の在り方も大事ですので、今国会、法案提出も予定しておりますので、国会での議論、よろしくお願いしたいと思います。
また、この通常国会、法案を提出をさせていただいておりますが、既存住宅を安心して取引できる環境の整備というのも重要でございますので、インスペクションの活用による情報提供の充実を図るための宅建業法の一部を改正する法律案を提出をしているところでもございます。
今国会、法案が提出されておりますので、いわゆる民業圧迫につながるということをいろいろな面から言われるとは思うんですが、このファンドが民業圧迫にはならないという点について御説明をいただければと思います。
○仁比聡平君 私は、日本共産党を代表して、秘密国会法案、すなわち国会法及び参議院規則改定案、参議院情報監視審査会規程案をまたも多数を頼んで強行した自民、公明与党に満身の怒りをもって抗議をするとともに、断固反対の立場から討論を行います。
今回、与党から情報監視審査会を設置する国会法案と、我々、民主党、維新の会、結いの共同提案で百四条の改正という国会法改正案が提出されておりますが、与党案が、言ってみれば、現行の百四条はそのまま置いておいて情報監視審査会を設置する法案になっているのに対して、我々は、百四条という今の仕組みが、どうしても、国会側から政府に情報を求めたときに情報が出てこない、問題になっているのではないかということで、むしろそこを
さらに、地（知）の拠点整備事業やインターンシップの推進など、大学と地域、産業界との連携強化などを進めるとともに、学長のリーダーシップの下で戦略的かつ迅速な大学運営が行われるような大学ガバナンス改革、これが今国会法案として提出をしているところであるということでありまして、これらの取組を通じまして、我が国の大学力の抜本的な強化を是非図ってまいりたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願い申し上げたいと
一方、私どもの今国会法案で提案させていただいております日本医療研究開発機構におきましては、自らが配分する研究費で実施される研究に対しましては、機構の中に専門の部署を置きまして、公正かつ適正な実施の確保を図ってまいりたいと考えております。また、こうした機構の取組を通じて蓄積されるノウハウを政府全体のいろんな研究開発の中の不正防止策に活用できるのではないかと考えておるところでございます。
○大野元裕君 次の議論に入る前に一つ総理に確認しておきたいんですが、これまでの累次の答弁の中で、法制懇の報告を受けますと、そしてその後に与党内で協議をしてもらって閣議決定、そしてその後、国会、法案等で審議をしていただくというこの段取りは変わりないでしょうか。
これから、来年度の国会、また次の国会、法案が提出されるわけでありますけれども、どうなるか、かなりの実務的な知見が必要な作業なんだろう、こう思うんです。
ですので、それぞれの、国会、法案、具体的な委員会にかかるまでのプロセスをどう実質化するかということが私は重要であると考えております。 その上で、先ほど只野先生がおっしゃられました参議院の任期の長さというのが、実は本質的に物すごく重要なことではないかというふうに思っております。
それから、今回、社会保障の議論の中で、民主党政権が後期高齢者医療の廃止にこだわり、今国会、法案を提出するといいながらも、結果としていまだに提出ができていないということもあり、法案がなかったということもあり、医療分野においての議論が多少置き去りにされたのではないか、このように感じております。
そして、後期高齢者医療制度の見直し、いまだに、今国会、法案は提出をされておりません。もう会期末は来月に迫っております。一体いつ提出をされるんでしょうか。そして、被用者年金一元化法案を提出されてきた。あわせて、短時間労働者への社会保険適用拡大の法案も提出をされてきた。障害者総合支援法、これは提出をして、参議院に行っているということでございます。
この資料をいつも財務省が、我々の国会法案説明会でも、大串政務官が来て御丁寧に説明をしてくださっています。これはちゃんと財務省でオーソライズされた資料ですか、そうですとおっしゃいました。 しからば、皆様方がおっしゃっていた、一般会計、特別会計の二百兆、一割二十兆、これが毎年じゃらじゃら出てくると。
ただ、その当時は、御案内のように、参議院選の後ですから、ねじれ状態でございますので、本当に国会、法案審議も大変な状況の中でしたから、通常以上に接触はあったことはあったかと思います。 以上です。
○中井委員 お手伝いをされる、それはもう当然で、国会でも熱心な議論の中で、先国会、法案が成立をしたわけでございます。しかし、治安の回復を図り、真に安全で安心な社会というのとちょっと違うんじゃないかと、そう思われませんか、僕は思います。
これについても、今国会、法案を出させていただいたり、また、いろいろな諸制度の整備を図るとともに、何よりも国民の皆様に参加意識を持ってもらうことが重要だろうと考えております。 また、昨年開設しました日本司法支援センターを中核とする総合法律支援制度につきましても、体制、人員、予算等々の整備を図っていくことがこれからの課題となっております。
それで、もう時間が限られておりますので、本来であれば、防衛庁に、今国会、法案策定作業、米軍再編法案、してきたのかとか聞きたかったんですが、ちょっと先を急がせていただきます。 外務大臣、三十一日ですからおとといの外務委員会で、日本側が頼んでグアムに出ていってもらったというふうに外務大臣は言われましたが、その認識に変わりはないのかというのが一点。
今国会、法案の提出もお考えということは聞いてはおりますが、しかし、一方で、先ほど申し上げた現実がそこにあるわけでありますから、少し大きな枠組みで感染症対策については考えていただきたいということを、とりあえずきょうの段階では申し上げておきたいと思います。今後機会があったら、改めてこの続きを議論させていただきたいと思います。
したがって、今度の建築基準法の改正、制度の見直しに当たっては、今までよりもっと、こういう世相だからこそ厳しいシステムで再構築をしなきゃならぬと私は思うし、単なる手直しで、特異な人物、特異というか特殊な人物が何人か固まってこの異常な事件を起こしたという発想ではなしに、本当に機能する、そういう新しい制度を構築されることを強く望むし、今度の通常国会、法案が出るのは通常国会でありましょう、しっかりと見させていただきたいと
今国会、法案の最後の質問という形で、時間も押しております、本会議もございますので、できるだけ端的に御質問しますので、お答えのほどをお願い申し上げたいと思います。答えも端的に、時間がありませんから。 省エネ法の問題の中で、論点がいろいろ出てまいりました。その中で、きょうは、国土交通省、環境省からおいでいただいております。