2003-07-10 第156回国会 参議院 法務委員会 第21号
○平野貞夫君 最大のやっぱり問題点というのは、国会議員五年以上やった人、職にある人、司法試験の資格があって、この方を、衆議院で修正はしたものの、推進本部の原案に、弁護士となる、登録できる資格を与えるというのが原案だったわけですが、これ、国会当局と相談しましたか。
○平野貞夫君 最大のやっぱり問題点というのは、国会議員五年以上やった人、職にある人、司法試験の資格があって、この方を、衆議院で修正はしたものの、推進本部の原案に、弁護士となる、登録できる資格を与えるというのが原案だったわけですが、これ、国会当局と相談しましたか。
お決めになるのは、あくまで国会当局でございます。私どもは今回の問題につきましても支障があるかどうかは申すわけにはまいりません。あくまでも国会でお決めになれば、その状況下において檢察当局としては、その状況を踏まえて最善の努力をするということでございます。」極めて明快、明確でございます。
○説明員（川崎正道君） いま先生おっしゃいました点は、われわれの方でも十分に配意しておりまして、先ほどは純増で一名ということでございましたけれども、実は十三名の新規の御要求に対しまして、いろいろ国会当局と十分に打ち合わせいたしまして、新規の増員としては六名実は認めておるわけでございます。
国会当局からの説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国会当局また政府当局におきまして、景気の浮揚策といたしまして本年度公共事業費の拡大また公共事業の上期集中発注方式をとられまして、上半期に七三％の契約率を目標とされまして早期執行が行われましたことにつきましては、長期にわたって不況に悩んでおりますわれわれ業界にとりましてまことに感謝にたえないところでございまして、謹んでお礼申し上げる次第でございます。
宮内庁及び国会当局からの説明は、これを省略し、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
せられましたが、」「ただいま委員長が公表すると言い、楢崎委員からも公表できるのではないかという御議論がございましたが、秘密会におきまして私どもはできる限りその国政調査に協力するという立場から資料の提供には応じたいと思いまするけれども、その場合に、あくまでも秘密会でございますので、法務、検察当局が提出した資料をそのまま公にするというようなことではなくて、御判断と責任において御発表なさることはそれは国会当局
○安原政府委員 そういうことは私の思い過しかもしれませんが、お聞きしておりますと刑事訴訟法四十七条の判断について、国会御当局に判断権があるように御指摘のように私は受け取ったのでございますが、四十七条の公益上の必要があって相当であるという判断権はまさに書類の保管者である検察官にあるわけでございまして、国会当局にその判断権はない、もっぱらそれは国政調査上の御要求という国政調査からの必要性という判断は国会御当局
すると、いろいろ手違いがあってああいう発言にはなりましたけれども、私は国会当局を難詰をするという気持ちはありませんということをはっきり申しておりますので、それにて御了承を願いたい、かように考えております。
それから、さらにそれらの調査が進みました上は、全容につきまして国会に御報告を申し上げたいと思っておりますが、その報告の時期、内容等につきましては、国会当局と協議をした上、決定いたしたい、かように考えております。 なお、ロッキード事件に関連いたしまして日韓問題に触れられましたが、こういうことは、私ども政府当局としても一政治家といたしましても、あり得ざることである。
その場合には、国会当局としても、その事柄が道義的責任の存在を天下に公にする以上は、その事実の確定について適正な手続を踏んだ上でおやりいただくことをお願いいたします。
そして議院証言法においても、刑事訴訟法の規定、同法第百五十八条にあるようなふうに改正したらどうかという御意見のようでございますが、その御意見の事柄は、まあ本来法務省所管に属するものではありませんけれども、議院証言法に基づく証言を国会外においても行わせ得るように法改正をすべきか否かにつきましては、国会当局において検討されてしかるべきものではないかと。
三十ユニットにつきましては、検察当局で捜査をした結果の一応の判断を申し上げたわけでございまして、公表されたのは国会の御判断でございまするから、その結果、検察の言った事柄をそのまま公にされたという意味において、国会御当局では検察の報告を公表してしかるべきだと御判断をなさった結果でございまして、結果的には検察が発表したことと同じようなことにはなっておりまするが、あくまでも手続なり、その過程におきまして国会当局
なお、国会の偽証を奨励するような不退な志は全然ございませんが、要するに、国会の告発が訴訟条件になっておる案件でございますので、告発を待って捜査権を開始するというのが最も好ましい形であろうということで、告発を国会当局で御判断いただくということについては、しかるべき御判断を願いますということを申し上げたのは、捜査の原則はやはり告発を待ってやるべきのが原則で、それがないのに捜査をやるのはよほど異例の場合でなければいけないのではないかというのが
そのものが確定力を持つものではないということにかんがみますときに、その不確定なものを確定ととられるような公表の仕方というのは避けるべきだということを私どもは考えておるわけでございまして、そういう意味におきまして、国会において名前を出すのも、それは確定力を持つものとして出すのではなくて、資料として提供いたしますから、国会の国政調査の機能において、これが本当に道義的責任があるものかどうかということを国会当局
げさなことではございませんで、ただいま委員長が公表すると言い、楢崎委員からも公表できるのではないかという御議論がございましたが、秘密会におきまして私どもはできる限りその国政調査に協力するという立場から資料の提供には応じたいと思いまするけれども、その場合に、あくまでも秘密会でございますので、法務、検察当局が提出した資料をそのまま公にするというようなことではなくて、御判断と責任において御発表なさることはそれは国会当局
○福田（赳）国務大臣 これは、国会当局にタイムリミットはいつだということをいずれ申し上げなければならぬわけなんですが、そこで、そうなるとぎりぎりのタイムリミットということなんです。そこで、いま大蔵大臣を中心に各省で検討いたしております。まだ結論は得ないのですが、早急に結論を出し、いつまでに成立だ。
国会当局が行（二）問題あるいは技術職員の職務の特殊性を勘案をして要求が出された場合には、大蔵省はこの国会の要望に前向きに対処し得る措置をする、こういうふうに先ほどもおっしゃいましたから、ひとつぜひとも前向きで措置されるようにこの際要望しておきます。
私は、予算の分科会に出て、そして国会当局とこの点については論議をいたしました。イギリス、フランス、ドイツあるいはアメリカ等は公務員の定年というのは六十五歳です。それで、御承知のとおり、国家公務員というのは定年制はなし。法律じゃなしです。そしてこれは、公務員の立場は終身ということになっている、ただ便宜上勧奨退職はしていますけれども。ですが、私は六十五歳だという考え方を持っておる。
しかし、当初分科会で国会当局が約束した行（二）表撤廃の要求というのは、あくまでも行（二）表の存在を否認するかゆえの要求ですよ。まあ前の国会図書館長はお亡くなりになりましたが、この辺ははっきりしていますよ。
○和田静夫君 なくなられた山本伊三郎さんとの論争の中でも、増子政府委員は、国会当局の意見を尊重するというような答弁をされていますよね。したがって、三者の皆さん方は独自性をお持ちになっていいんですよ。何も大蔵省に気がねすることもないし、しかも片っ方、人事院や人事局に気がねすることもない。独自性をお持ちになっていい。その独自性をお持ちになるということが私は久保田発想だったと思うのです。
これは、やっぱり私は国会当局にこの点を指摘してまず国会から範を示せということを申し入れようと思っていますがね。こういう状態です。だから、こういう点はやはりできるだけ早く改めていかないと、この大気汚染というものは解決していかない。こういうふうに思いますよ。
国会の特殊性を見ながら、われわれは国会当局ともよく相談をさしていただいて、いろいろ運用さしていただいておるつもりでございますが、ただ私どもの気持ちといたしましては、一方で国会の特殊性を尊重さしていただきながら、他方で他の一般職員の問題もあわせて考えていくという立場にございますので、双方均衡のとれたところで運用さしていただきたいと、実はかように考えております。
私どもといたしましては、国会当局が、各政党が御希望になり、それからまた、その効果が国民と政治を直結させる上で役立つという限度においては、あらゆる犠牲を払ってやりたいと考えております。
政府は、実は財政硬直化という名のもとに、何年かの計画で五％定員削減ということを言い出して、四十三年度予算についてもそういう形で編成されておるのでありますが、国会の場合は若干その事情は異にすると思いますが、定数削減について国会当局として、これは衆、参、図書館、合わしてどういう形でおられるか、その点まずお尋ねしたいと思います。