2020-02-28 第201回国会 衆議院 本会議 第8号
また、安易な答弁修正や虚偽答弁がまかり通れば、国会審議そのものが成り立たなくなることを指摘しておきたいと思います。 今回の予算審議において、公文書管理という極めて重い職責を担い、安倍政権の看板政策である地方創生を担当する北村大臣は、官僚の助けがなければ満足に答弁することができず、たびたび審議が停滞をしました。
また、安易な答弁修正や虚偽答弁がまかり通れば、国会審議そのものが成り立たなくなることを指摘しておきたいと思います。 今回の予算審議において、公文書管理という極めて重い職責を担い、安倍政権の看板政策である地方創生を担当する北村大臣は、官僚の助けがなければ満足に答弁することができず、たびたび審議が停滞をしました。
国会審議そのものが成り立ちません。これ、歴史を改ざんすることにもつながります。 委員長、我々は、昨年の予算審議あるいは理事会の場で、国会法第百四条に基づいて、つまり、各議院又は各議院の委員会からの審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない、この取決めに基づいて、百四条に基づいて資料の提出を求めたということでよろしいですね。
もう一つは、この国会審議、国会での黒田さんの答弁が、むしろ今国会審議そのものが黒田政策に利用されていると、利用されてきたという点を指摘したいというふうに思います。 去年の二月ですか、この委員会で、中央銀行はサプライズを狙うべきではないということを指摘いたしました。それは、おととしの十月三十一日に出たあの追加の金融緩和の話ですね。
○国務大臣（仙谷由人君） ちょっと山本議員のおっしゃりたいことがよく分かりませんが、例えば、国会審議そのものが世の中にオープンにする一番基本でかつ重要なことだと思いますが、さらに、それに加えて、我々がシンポジウムなりフォーラムなりを開いてこれを宣伝をするということがいいのかどうなのか、あるいはタウンミーティングも開いた方がいいのか、その辺は考えようでございます。
したがいまして、昨年の臨時国会における同法案の国会審議そのものが旧テロ対策特措法に基づく国会の承認と同等と見ることができることになったわけです、限定をしたわけでありますから。この法案が国会において可決、成立すればその後重ねて国会承認を求める必要はない、このように考えたためであります。
ですから、法案審議の対象と国会の事後承認の対象とが同じものとなっておりますので、法案の国会審議そのものが旧テロ特措法に基づく国会承認と同等と見ることができます。 その上で、法律の有効期限について、旧テロ特措法では二年とされておりました。
補給支援特措法では、法律で活動を限定し、活動する外国の範囲を提示するため、国会審議そのものを通じて国会による文民統制は的確に確保されているものと考えております。 最後に、補正予算審議と解散についてのお尋ねがありました。 補正予算の審議を行っていただけることは誠に有り難く感謝申し上げ、早急に結論も出していただければと存じます。
○国務大臣（町村信孝君） こうした法案の国会審議そのものが正にシビリアンコントロールのエッセンスの一つであると、こう私どもは思ってこの法案の御審議をまずお願いをしているという点を御理解をいただきたいと思います。 今回の補給支援特措法、活動の種類、内容を給油及び給水に限定をいたしました。また、派遣先の外国の範囲も法律で明示をいたしております。
その結果として、旧テロ特措法では国会承認となった項目はすべて、すべてこの法案に書いてあるということでございますから、この法案の国会審議そのものが旧テロ特措法の国会承認と同等と見ることができる、こういうことで、この法案が国会において可決、成立をさせていただければ、その後重ねて国会承認を求める必要はないのだと、こう考えているわけであります。
その結果、旧テロ対策特措法において国会承認となりました項目につきましては、すべてこの法案に書き込まれることとなりましたため、本法案の国会審議そのものが旧テロ対策特措法に基づく国会承認と同等と見ることができますので、この本法案が国会において可決成立すればその後重ねて国会承認を求める必要はないと、このように考えております。
○内閣官房副長官（岩城光英君） 先ほど御説明いたしましたとおり、補給支援特措法ですね、その国会審議そのものが旧法の国会承認と同等と見ることができるということに考えておりますが、この本法案の国会審議により自衛隊に係る法律が国会の民主的コントロールの下に置かれることになる以上、シビリアンコントロールの確保の観点から格段の問題があるとは考えておりません。
その結果、旧テロ対策特別措置法において国会承認となった項目はすべて本法案に書き込まれることになるため、法案の国会審議そのものが旧テロ対策特措法に基づく国会承認と同等と見ることができるわけであります。
これによって、法案の国会審議そのものが、旧法に基づく国会承認と同等と見ることができると考えます。 その上で、法律の有効期間について、旧法では二年間とされていましたが、公明党の主張により、活動継続の必要性について幅広い国民の御理解と支持を得るために、今般の法案ではこれを一年間としております。これによって、活動を延長する場合は一年ごとに国会で活動内容を審議することになります。
その結果、現行のテロ対策特別措置法において国会承認となった項目はすべて本法案に書き込まれることになるため、法案の国会審議そのものがテロ特措法に基づく国会承認と同等と見ることができるので、本法案が国会において可決、成立すれば、その後、重ねて国会承認を求める必要はないと考えるわけでございます。
ようやく先ほど出てきたというようなことで、それから審議をしてくださいというのでは余りにもこの国会の審議というものを軽視し、そして国会審議そのものを形骸化させていくということになるというふうに思うわけですね。
仮に、九月決算がありますけれども、その辺の時点で、今名前が出ているところかどうかは別として、特に今名前が出ているようなところがこれを使うということになれば、私は、今回の国会審議そのものが何だったのか、ばかにしているのかというふうに、先ほども櫻井さん怒られていましたけれども、私もそういうふうな気持ちになるんですね。 ですから、一週間後ですか、この前の大塚委員の資料、もしそれで、それが本当だったと。
総理は、このような国会審議そのものにかけられた疑惑を解明しなくてもいいと思いますか。お聞きしたいと思います、あなたの考え方を。
ここへ来てどうもそれでやっていると弾力性に欠けるということは、弾力性に欠けて経営に差し支えるという発想は、国会審議そのものが弾力性に欠けて健全な経営の遂行に差し支えるという、こういう判断ですね。そういうふうにならざるを得ないでしょう。そこのところを一体郵政省はどういうふうに考えていらっしゃるか。
これはいろいろ議論をいたしまして、やはり社会福祉全体について、特に所得制限の問題等は避けて通れない問題ではなかろうかという前提の上に立ってお互いが合意した問題を、今後の努力目標としてかたくお互いが認識をさらに確認したという意味のものでありまして、私は国会審議そのものとは関係――国会を拘束するほど私も思い上がっておりませんし、またそういう性格のものでは全くないというふうに考えております。
新聞論調にも非常に明確に見られますように、まさに国会審議そのものの空洞化、翼賛政治に至るおそれということを指摘しておる点も、私は当然であると思うのであります。 私は、もう一点、本法案が成立しなければ国鉄職員に対するボーナスの支払い停止を考慮せよ、こういう言動をした一部勢力に対して強く抗議の意思を表明したいと思うのであります。
そういうことでは、今後いろいろの国会審議そのものに非常に都合が悪い。だから、今申し上げたその点は、それならそれで、初めからそういう答弁をやったらいいのです。それなら全然前例と関係がないということで答弁されるならば、初めからそんな例を引いて、前にこういう例があったというようなことも言われなければいい。そういうことを言われるから、ますます混乱してくるのです。