2021-01-15 第203回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号
○事務総長（岡村隆司君） 事務局といたしましては、政府の定員削減計画に協力してきておりますが、これにより、基本的に庶務・管理部門を中心として削減してきた中、国会事務局には多様な職種があるため、それらの職員を直ちに調査室に異動させることが難しい面もございます。
○事務総長（岡村隆司君） 事務局といたしましては、政府の定員削減計画に協力してきておりますが、これにより、基本的に庶務・管理部門を中心として削減してきた中、国会事務局には多様な職種があるため、それらの職員を直ちに調査室に異動させることが難しい面もございます。
地方機関を持たない国会事務局の独自性に配慮し、長期的に安定した定員管理を行うことが必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。見解を伺います。
そうした影響を最小限にとどめるため、毎年度の概算要求におきまして、先生から御指摘いただきましたとおり、地方機関のない国会事務局の独自性に配慮をしつつ、また、先生方とも御相談を申し上げながら、財政当局に対して必要な定員の確保を求めていくなど、引き続き定員管理について適切な措置を講じてまいりたいと存じます。
国会議員や国会事務局の時間、総理や麻生大臣始め関係閣僚の使った時間、財務省を始め関係省庁の時間などなど、膨大な時間が費やされました。国会の運営費だけでも一日三億円掛かっております。この問題に費やしたお金と時間を考えると、何というか、私、頭がくらくらするような感じなんですね。 日本を取り巻く内外諸情勢は極めて厳しいものがあります。朝鮮半島情勢、それから中国の強国化です。
国会事務局には多様な職種があるため、それらの職員を直ちに調査室に異動させることが難しい部分もございます。 しかしながら、立法補佐機能の根幹を成す調査室において定員との乖離は決して望ましいものではありません。引き続き、新規採用などを通じて人員を確保し、乖離の解消に努めるとともに、兼務等も活用し、繁忙度の差の解消に努めてまいりたいと考えております。
これによりまして、基本的に庶務・管理部門を中心に削減してきた中で、国会事務局には多様な職種がございます、それらの職員を直ちに調査室に異動させることは難しい面もございます。 しかしながら、立法補佐機能の根幹を成す調査室において定員との乖離は決して望ましいものではございませんので、引き続き、新規採用等を通じまして必要な人員をしっかりと確保し、乖離の解消に努めてまいりたいと考えております。
我々参議院議員に一番身近であり、議員を補佐する公務部門である国会事務局、国会職員についても、先日の国家公務員法制の成立日に、国会職員の育児休業法については議院運営委員会と本会議で、国会職員の給与等に関する規程等については議院運営委員会でそれぞれ改正されました。
その、廃止となるその日にたまたまこの委員会で一般質疑がございましたので、当時の人事・恩給局長と人事院に対して、国会事務局を含む公務部門の人事政策の在り方について質疑に臨みました。
○吉川沙織君 今ほど公務部門の一例として、私たち議員が活動する上で常日頃お世話になっている国会事務局を代表して、参議院事務総長から答弁をいただきました。 今回、地方公務員分の法改正の審議で、明日の本会議で全会一致で成立すると思います。国家公務員分は既に成立をしていますし、民間部門のは今年の三月にもう既に成立をしています。施行日は全て二十九年一月一日、同じ施行日でございます。
○事務総長（中村剛君） 事務局内の定員バランスについての御質問でございますが、事務局といたしましては、従来より政府の定員削減計画に協力してきておりますが、これにより、基本的に庶務・管理部門を中心として削減している中で、国会事務局には多様な職種があるため、それらの職員をすぐに調査室に異動させることが難しいという面も出てきております。
この種の対応が、私は国会事務局として端的に言えばシャビーじゃないかと。もっとキーンになって、あるいは自分たちみずから、行政府だけにやらせるんじゃなくて立法府でもどんどんやっていくということ。そのために予算が必要ならば、議運でもって、後でちょっとまた国会事故調の話をしますけれども、国会事故調のときにも、独自の予算をとって活動したわけですよね。そういうことをやっていくべきではないか。
我々参議院議員に一番身近であり、議員を補佐する公務部門である国会事務局についても、国民的要請を踏まえて、その必要性、価値が認められた制度として法律などにより設けられた各組織がございます。
それぞれ官と公と民があって、国会事務局や国家公務員の皆さんは特に官の最たるものです。その官の最たるものでそれぞれの役割が求められている中、その評価は絶対評価だとおっしゃいましたが、その数値目標が絶対的にそれらの部門で測ることができるのか、私は甚だ疑問に感じています。 私は営業職でございましたから、売上げが上がれば目に見える数値として結果は出ます。
主な質疑事項は、国会事務局の組織改革のあり方、東日本大震災による避難住民の生活再建に向けた復興支援策、海洋基本計画の意義と課題、拉致問題の解決に向けた取り組み、中小企業金融円滑化法の成果、日本再興戦略における金融施策、火山噴火による避難対策の充実に向けた法整備の必要性等であります。 なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。 以上、御報告申し上げます。
しかし、他方においては、国会事務局各部署において保有する情報の中でも、先生方との関連で非常に密接な立法調査情報以外の情報、例えば、人事や予算、設備などに関する庶務的、管理的な事務に関する文書については、行政機関が保有する同種の資料と異なる取り扱いをする理由はないと考えられますところから、衆議院、参議院、国立国会図書館ともに、行政機関情報公開法の趣旨を踏まえて、それぞれ、事務総長決定、あるいは、先ほどもおっしゃいましたように
国会がまず無駄遣いを改めること、それは議員の歳費カットしかり、議員定数の削減もしかり、そして国会事務局のスリム化、効率化もしかりであります。 私は、そもそもなぜこの問題を取り上げるかというと、もっと国会の機能強化をしたいんです。 今は官僚主導だと言われています。実際に官僚主導の面がかなりあると思います。
例えば、私どもが提案したものの中には、国会の事務局というものをもっと充実して、そういうところに、例えばそういう外部人材の方々が政権交代のときは国会事務局の中にまた移っていかれて能力を発揮していかれる、あるいは国会の中に我々、税金の無駄遣いをなくしていくための、まあ日本版ＧＡＯというような行政監視をするような組織を、特にここ参議院はそういう仕事を党派を超えてやっていかなければいけないわけですが、そういうものをつくっていこう
つきまして、次には、これは国会図書館と衆議院事務局に問い合わせをしたんですが、いわゆる国会事務局改革で、私も当時承知しておりましたが、駒崎事務総長が何か私案を出されたということ、その資料を当然見てみたいなということで国会図書館に問い合わせたら、新聞だけが出てきました。そして、衆議院の事務局に問い合わせたら、ありませんと言われたわけであります。
今年の一月に、この決議に基づきまして、韓国の国会事務総長から我が国の政府に対して我が国が所有する朝鮮王朝儀軌のいわゆる返還要求というのがございました。それから、今御指摘のその韓国の仏教関係者等から成る朝鮮王室儀軌還収委員会からも我が国政府に対して返還の要請がございました。
ちなみに、国会事務局にも確認しましたが、議員の皆さんが飲まれるすべての委員会室の水も、そして今ここで私が持っているこの水も、水道水であります。
ただ、今御指摘の国会のテレビ中継のライブラリー化について申しますと、これは、私どもは著作権を所管しておりまして、関係者の権利を守るということが基本でございますので、確かに公益性は高いわけでございますから、権利の制限の方法でいくのか、または契約の方法でいくのか、いろいろな工夫の余地があろうかと思いますので、これは御担当であります国会事務局ともこれから鋭意協議をしてまいりたいと思います。
したがって、今政府参考人が国会事務局ともと、これは全く間違った答弁で、これは我々国会議員が決めることです。ですから、議運において協議をしていただければ、それに応じて法制の整備をさせていただきます。
○保坂（展）委員 これは国会事務局ないし議運の判断と文化庁の判断とどうも違うようなんですね。実際には、参考人質疑で、ではビデオライブラリに入りますがよろしゅうございますねと委員長が確認してやっているわけじゃないわけであります。 今改正案でこの四十条の二項が変わります。
国会事務局の人件費につきましても、厳しい財政事情ということではございますけれども、事務局の方々から勤務の実情等についての御説明をいただきまして、そうしたものを踏まえつつ、新規定員要求につきましては、真に必要な部分に重点的に配置するよう配意する。他方で、既定定員分については、両議院の決定による給与規程の改定等を計上するということでやっております。
また三月二十九日には、参議院改革協議会におきまして、国会事務局の改革について、今後の協議の在り方について御検討が開始されたところでございます。 参議院事務局といたしましては、先生方の関係機関における今後の御議論を受けまして対応してまいりたいと考えているところでございます。
自由民主党では、去る二月に、行革推進本部が国会事務局等の改革に関する提言を取りまとめました。これにつきましては、それぞれ衆参の議長に申入れをいたしまして、今後、国の財政が厳しい中で、国会におきましても歳出削減等々の努力をするということを要請をいたしたところでございます。 したがいまして、今日はこの国会事務局等を中心にお話を伺いたいと思っております。
○坂本由紀子君 随意契約は真にやむを得ないものに限るというのは誠にそのとおりでございまして、それでは国会事務局、図書館においてはこの点どのようになっているかということと、問題があるとすれば今後の改善についてのお考えを伺います。
実は、国会といたしましても、数次にわたる内閣の、政府の定員削減計画に協力してきているところでございまして、一定数の削減をしているわけでございますが、これにつきましては原則として維持管理部門を中心に削減をしてきているわけでございまして、それに代わるものとして調査員等の増員要求はしてきているわけでございますが、ただ、なかなか職員間、大変国会事務局は多様な職種がございまして、それに応じた職員が張り付いているということでございますので