1961-05-22 第38回国会 参議院 本会議 第28号
しかしながら、最近の国内情勢を見まするに、浅沼事件、嶋中事件に見られるごとく、あるいは昨年の日米安全保障条約改定反対闘争に際しての集団的国会乱入事件のごとく、極右、極左を問わず、個人、団体を問わず、自己の政治上あるいは思想上の主義主張を追求するに急なるのあまり、法秩序を無視し、暴力によりその主義主張を実現、せんとする傾向の見られますことは、まことに憂慮にたえないところであります。
しかしながら、最近の国内情勢を見まするに、浅沼事件、嶋中事件に見られるごとく、あるいは昨年の日米安全保障条約改定反対闘争に際しての集団的国会乱入事件のごとく、極右、極左を問わず、個人、団体を問わず、自己の政治上あるいは思想上の主義主張を追求するに急なるのあまり、法秩序を無視し、暴力によりその主義主張を実現、せんとする傾向の見られますことは、まことに憂慮にたえないところであります。
かつて加藤鐐五郎氏が衆議院議長をおやめになったのも、昨年十月二十七日の国会乱入事件に対する政治的責任をおとりになった。加藤さんが、あのとき議長としての職権を行使し得ず、その責任はまことに重大である、国会の権威を高からしめるために、自分は議長の職を去って、将来再びかかることのなからんことを願うという心境からおやめになったことは事実です。
まず、安保改定阻止闘争と申しますか、これが組織的に動き出したのが昨年の四月ごろからでございますが、非常に集団的に強く行動が行なわれてきたのが、昨年の十一月二十七日の例の国会乱入事件等を引き起こしたデモ、さらにその後一月に入りまして、一月十六日、岸総理がアメリカに立たれるときの羽田空港のロビー占拠事件というようなことがございまして、引き続き国会で安保問題が論議され、その間に大衆運動も逐次盛り上がってきたように
○事務総長（河野義克君） 青木一男君から、全学連の国会乱入事件に関する緊急質問が提出されております。所要時間は三十分でございます。
まず、緊急質問の取り扱いに関する件についてでありますが、自由民主党の千葉三郎君から、六月十五日の国会乱入事件等に関する緊急質問が提出されております。 右緊急質問は、先ほどの理事会における話し合いの通り、本日の本会議において行なうこととし、その発言時間は二十分程度とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり］
○青木一男君 一昨十五日の全学連の国会乱入事件は、その様相から見て革命の前夜を思わせる凄惨なる事件でありました。これがため、日米両国修好百年を記念する米国大統領の訪日という国民待望の盛事が延期されるに至ったことは、まことに痛恨の至りでございます。このことのために、わが国の国際的信用は失墜し、ことに米国との経済関係等には、はかることのできない悪影響を与えることも懸念されます。
過日の全学連の国会乱入事件というものも、その一つの現われでございます。私は、真の民主主義を守るためには、国会内はもちろんのこと、院外におきましても、あらゆる面において集団的暴力によって法秩序を破壊するような行動は、断固としてこれを排撃しなければならないと考えております。
ただいま佐々木盛雄君から提案されましたいわゆるデモ禁法は、提案者みずからが冒頭において述べておるごとく、昨年十一月二十七日のいわゆる国会乱入事件に源を発しております。この事件について、当時の衆議院議長加藤鐐五郎君は、議長の職権をもって、社会党の淺沼稻次郎君外三名を懲罰委員会に付されております。しかるところ、懲罰委員会は、これを継続審査として後会に持続したわけです。
法律をもってデモを規制するということは望ましくない、この法律案を自由民主党が提出したところの動機となったものは、何といいましても昨年の十一月二十七日の国会乱入事件である、これについては、社会党の淺沼君も今回委員長に就任されたことであるから、当然その責任においてこの不祥事件に対して陳謝の意を表明するというならば、自由民主党はこの法案を撤回すべきである、こういうことを私は提唱いたしました。
昨年十二月の前国会におきまして、参議院の本会議におきまして私から提案趣旨の説明を行ないました際に、提案趣旨の説明の中で、たまたま、昨年十一月二十七日のいわゆる国会乱入事件に言及をいたしました際に、一万数千名の集団暴徒という表現を私が用いたのに対して野党の諸君から、その集団暴徒という表現は穏当でないから取り消せという要求が強硬に行なわれました。
少なくとも社会党が、あの十一月二十七日の国会乱入事件というものに対して、われわれは何ら非の一打ちどころがないという考な見解を持っておる限りは、多数をもって自民党が押すことは必至であると思う。私は現実にものを見ておる。学者の議論をしようとは思っておりません。しかし、社会党があの事態というものを今なお反省しないということは、議会政治の上におけるところの汚点であると思っております。
第一は、本法案審議にあたって、わが党は冒頭よりたびたび繰り返し言っていることは、この法案が出されたゆえんのものは、昨年十一月二十七日のデモ隊の国会乱入事件が基因となったことはいなめない事実でございます。
第三の点は、本法案が提出されるに至りました最も大きな動機は、何といっても昨年十一月二十七日の国会乱入事件でございます。そうして、あの大不祥事件が起こりました原因を、とくと探究して見ますと、これは過激分子の無軌道な暴挙及び一部デモ隊員の群衆心理的の行動に災いされた、複雑な原因を含む特殊な事件であると思うのでございます。
早い話が、十一月二十七日の国会乱入事件の場合におきましても、そういう考え方に立って参議院の議長も警察官の派遣を要求されたのではなかろうかと考えます。従ってどこの場において公的にいついかなる決定をしたということがなくても、そういう慣行が続けられておりましたならば、これはやはりその慣行を尊重する必要があろうと考えます。
○国務大臣（井野碩哉君） 国会乱入事件に関しまして、公安調査庁といたしまして、これを破防法が適用される団体として、指定団体として指定したということはございません。これは何も法律に指定団体ということはございません。ただ全学連の雑誌なりあるいは機関紙なり、あるいはその他の行動等につきまして、破防法に抵触する疑いがございますので、調査をいたすことにしたのでございます。
○国務大臣（井野碩哉君） あの当時と申しましたのは国会乱入事件の当時であります。それから、ただいまいろいろ例として申し上げましたのは一つの例でございまして、その他そういった行動が全学連の学生の中には最近ひんぱんに起こっておりますので、われわれとしては調査をただ始めたというだけであります。
○衆議院議員（佐々木盛雄君） たとえて申しまするならば、昨年十一月二十七日のあの大騒ぎのあった国会乱入事件当日の状態のごときは、議員の登院を妨げた事態であると考えます。
それからまた、衆議院においては議長が責任をとったというようなお話でございましたが、ついでであるから私の意見を申し上げておきますが、衆議院議長は十一月二十七日の国会乱入事件が起こったことに対する責任をとったわけではございません。
今日こういった法律ができます趣旨は、すでに数次にわたって承っておるのでありますし、一応こういう法律が立案せられ、審議をしております以上、この法律が実際において国会乱入事件等の不祥事件を起こさないようなことに実際の面において役立つ法律でなければならない。
をしておられます清瀬一郎さん、社会党の方からは加藤勘十さん、この二人が代表の委員となられまして、話し合いをしようとされたわけでありまするが、委員の任命はできましたが、実際問題としては、二人の、特別委員会というものが、何と申しますか、動かなかったわけで、そこで再三わが党からも社会党の方にも呼びかけたわけでありますが、これにも容易に応じられる色もなく、時間を経過しておりまするうちに、昨年十一月二十七日の国会乱入事件
しかし、私たちは、終戦以来の今日までの各般の実例等に徴したり、あるいは特に提案理由においても申し述べましたように、昨年十一月二十七日の国会乱入事件等に徴しまして、かくのごときことを繰り返さないために、すみやかに何らかの法律措置をとりたい、かように考えまして、必要やむを得ざる立場から急いで提案をいたしたような次第でございます。
先刻申し上げました昨年十一月二十七日の国会乱入事件とわれわれの呼んでおりまするその当時の事態は、議員の登院が全く不能になって、従って、国会を構成する議員が登院できないわけでありまするから、国会の正常な審議が妨害されたことは当然なことであります。かくのごとき事態を繰り返してはならないという考え方に立っております。
これまでに貸与を受けたところの全学連の幹部三十名というのがありますが、そのうちで奨学金を受けたのが十二名、しかし従来不適格として停止された者が五名、国会乱入事件で停止された者が一名あります。羽田事件で停止された者が二名あります。
（拍手）国会乱入事件はついに衆議院議長の辞職という結果にまで発展しましたが、国会乱入の指導者たちの責任があいまいになるようなことがあっては、それこそ、破壊者たちの思うつぼにはまる結果となり、民主政治の破滅を招来することとなるのであります。（拍手）私は、自由と人権を守り、民主政治を擁護するためには、激化する傾向の見られる組織的破壊活動に対し一そう厳正な防除の措置が必要であると思うものであります。
私は原文を持っておりませんから覚えておりませんが、大体覚えておるところは、今回の十一月二十七日の国会乱入事件は、計画的な乱入事件である、こういうことが書いてある。計画的とすでに断定されておる。それが三週間たって懲罰委員会に付されておる。そのこと自体が、まさに議長の権威を失墜しておると思う。