2019-05-17 第198回国会 参議院 本会議 第18号
また、これまでの日韓友好の努力を振出しに戻すような韓国側の言動を受け、韓国との国交断絶を声高に叫ぶ与党議員もいると報道されています。 しかし、政治の最大の失敗は、戦争で国民に塗炭の苦しみを味わわせることであります。平和を構築するために外交があり、日本の平和と独立を守るために、自衛隊の皆さんは昼夜を分かたず献身的に職務を遂行しています。
また、これまでの日韓友好の努力を振出しに戻すような韓国側の言動を受け、韓国との国交断絶を声高に叫ぶ与党議員もいると報道されています。 しかし、政治の最大の失敗は、戦争で国民に塗炭の苦しみを味わわせることであります。平和を構築するために外交があり、日本の平和と独立を守るために、自衛隊の皆さんは昼夜を分かたず献身的に職務を遂行しています。
このような例に鑑みれば、今後、たとえ日本が制裁を科して、制裁合戦のようなことになり、それがエスカレートした場合、一時的に国交断絶に至ったとしても、最終的には日韓がよい関係を築いていくためには、そういうこともあってもしようがないんだ、こういった強い覚悟で対峙するという選択肢も日本政府にあってもいいのではないかと思いますが、このことに関して、政府の見解をお願いいたします。
北朝鮮との国交断絶を他国に求める発言まで河野外務大臣はなさいました。 ところが、南北首脳会談、米朝首脳会談が実現をしました。もちろん、北朝鮮のこれまでの経緯を考えれば、このまま平和に向かって着実に進んでいくかどうかということは、私も一概に言える問題ではないというふうに思います。再び緊張する可能性も十分に高いと思っています。
しかも、北朝鮮との対話は意味がないと豪語し、世界に北朝鮮との国交断絶を求めながら、米朝会談が実現し、日本は蚊帳の外と批判されるや、今度は手のひらを返すように日朝首脳会談をやりたいと言い出し、金正恩委員長を指導力があると持ち上げる。 そもそも、あなたには外交ポリシーがあるのですか。これでは完全に北朝鮮に足下を見られるだけではないですか。
で、椎名悦三郎先生を送って、国交を中国とやっても台湾との関係を切らないと言ったけど、調印した途端に大平外務大臣が台湾との国交断絶を宣言するんですよ。だから、そういうことは時としてあることですから、よっぽどやっぱり慎重にして掛からぬというと心配があります。
世界宗教者平和会議、ＷＣＲＰ出席のためで、サウジアラビアとイランが国交断絶直後の両派指導者の初の同席は世界の注目を集めました。岸田外務大臣も夕食会に出席したほか、数年前、外務省もタイのＷＣＲＰの仏教とイスラム教との和解プロジェクトを助成しました。ＷＣＲＰは、国連の諮問資格を持ち、世界九十か国のほとんどの宗教団体が加盟し、人道援助や紛争の和解活動を行っています。
先日の緊急国連安保理においては、ヘイリー米国大使が国交断絶を各国に呼びかけた。あわせて、そこで言ったのは、安保理決議で北朝鮮から石炭輸出が禁止だと言いながら、近隣のアジア諸国は石炭を密輸している、あるいは、違法に石油精製品を近隣国から北朝鮮は入手しているというようなことを激烈に言いました。そのことは事実なのかどうかということをまず一点。
ただ、正月終わりましてから国際情勢の方は大分うるさくなってまいりまして、三日にはイランとサウジが国交断絶、そして一月の六日には、先ほどからお話ございますように、北朝鮮が突然水爆実験に成功したというふうに発表いたしまして、東アジアのみならず世界中に激震が走りました。
そこで、今日は内閣の方からも、官房の方からも来ていただいていると思いますが、食料供給におけるシーレーンの論点、あるいは食料の備蓄、それから周辺諸国、あえて国名は出しませんが、国交断絶等による食料の影響、あるいはそういう大国、周辺の仲が悪くなった大国が買占めというか、かなり大きい国でございますから、買い付けをして買い負けをするのではないか、そうすると食料の確保自身も有事の際は非常に厳しい事態にもなるのではないか
○国務大臣（岸田文雄君） 米・キューバの外交関係再構築につきましては、昨年末の発表以降協議が行われ、四月十一日には国交断絶後初となる米・キューバ首脳会談がパナマで行われたと承知をしています。また、四月十四日には、オバマ大統領が連邦議会に対し、キューバのテロ支援国家指定を解除する意思を示す報告を提出したとも承知をしています。
一部の北朝鮮と国交のある国はこの報告書を見て国交断絶を表明していますので、効果はあったということですね。だからこそ、いかにフォローアップするか。それはやはり、北朝鮮と国交のあるアジアの国に具体的にリエゾンオフィス等をつくってこれをフォローしていく、その際には日本が主体的に支援する。財政的な支援も含めて対応していくということが極めて重要だと。世界が北朝鮮包囲網をつくって拉致問題を解決していく。
一方では、北朝鮮と国交のある国々の中にも、こういう問題があるならば国交断絶をすべきだというようなことを主張している国も出ている。
一部の北朝鮮と国交がある国々は、こういう報告書が出た以上、国交断絶ということも含めて考えていかなきゃいけないんじゃないかという報道も出ていますので、そういう意味では、この報告書の効果は極めて高いというふうに考えています。
○参考人（春原剛君） 先ほど申し上げました、レーガン政権のときにイラン・コントラ事件がありまして、これは御案内の方も多いと思いますが、イランとはいまだにアメリカは国交断絶です。しかしながら、イランのお金、オイルマネーを使って、サンディニスタ政権という当時あった中米の政権、左派政権を打破するために、そこの反政府ゲリラ、コントラにお金を回すということでイランに武器を売ったと。
対して、一番最初に御質問をさせていただきました、あえて隣国というふうに呼ばせていただきますが、非常に親日国である台湾からの留学生に関しては、実は、昭和四十七年の日台の国交断絶後、それまでの台湾留学生に対する国費留学生制度というものが継続できなくなってしまったという関係で、交流協会奨学金留学生制度というものを別枠で設けて、翌年、昭和四十八年度から、ほぼ同じ制度ではありますけれども、別枠で設けて奨学金制度
そのときに、イランとアメリカは国交断絶しているのにイランの国籍の船を立入検査を、例えばこの一万一千件のうちの何隻かをイランの国をやるとしたら、これ同意が絶対必要なのに同意しているかどうか分からないんです。これ、どう思われますか。
戦後は岸内閣を組閣して、その中国敵視政策によって一九五八年五月には日中国交断絶となり、中国残留孤児らの帰国を遅らせることになりました。さらに翌年、一九五九年には、未帰還者に関する特別措置法を制定し、約一万三千人の邦人がいることを知っていながら戦時死亡宣告を行いました。ようやく日本に帰ってきて自分の墓に対面したという中国残留孤児らも少なくありません。
小林先生御承知のように、通常こういう外交的な論議になりますと、最大取り得る措置というのは国交断絶なんですが、国交断絶するも何も、国交がないわけですから、それができない。となると、やはりやられたことに関してその程度のしっぺ返しをやっていくというやり方、ティット・フォー・タッツというふうに英語では言うんでありますが、しっぺ返しとか目には目をというような翻訳がされています。
それで、二点目ですが、これで発動すれば、今度は拉致問題について話し合うきっかけというのはなくなる、そこで国交断絶のような形になる可能性がある、その可能性はあると思うんです。 しかし、私、そこでもう一回原点に返って確かめておきたいことがあるんですよ。それは、これまでの交渉もそうですが、真相究明をしていく、これがこの交渉の一つの目的なんだろうと思います。この真相究明という中身なんですよね。
その後も、国共内戦や中国建国、日本との国交断絶によって引き揚げが中断をし、孤児も婦人等も中国人家庭に入ることで辛うじて生き延びてきたというふうに考えます。 国交正常化後も帰国策は遅々として進まず、昭和五十年三月に厚生省が初めて中国残留邦人の公開調査を実施いたしております。
国際連盟規約は、戦争に訴えざることを加盟国の義務として定め、国交断絶に至るのおそれのある紛争が生じたら必ず裁判に付すべきことなどを定めました。そして、この国際連盟の下で一九二八年、国際紛争解決のために戦争に訴えることを非とし、国家の政策の手段としての戦争を放棄することを宣言した不戦条約が締結された。