2019-04-10 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
こんなことで、日本、この国、一体どうなるのかということになると思うんですよ。 どう思いますか、委員長。こんなことでいいんですか、これで。ほかのところも、電力会社だって同じようになっちゃいますよ。
こんなことで、日本、この国、一体どうなるのかということになると思うんですよ。 どう思いますか、委員長。こんなことでいいんですか、これで。ほかのところも、電力会社だって同じようになっちゃいますよ。
太平洋クロマグロは太平洋の東西を広く回遊する高度回遊性資源でありまして、我が国のみならず韓国、台湾、アメリカ、メキシコといった複数の国や地域により漁獲されているため、適切な資源管理のためには、関係国一体となった取組がまず不可欠であります。
○和田政宗君 これについては、まさに国一体として、クールジャパンに絡めて、放送コンテンツ、また映像コンテンツの輸出というものは推進をされているというふうに認識をしておりますけれども、ほかのアジア各国もかなりこれ強力に推進をしているところがあるというふうに思いますので、しっかりとこのＴＰＰも生かしていただきながら、政府一体となって推進をしていただければというふうに思っております。
そういう形で、まず住まいの確保、そこに福島県、国一体となって御支援を申し上げているところです。
繰り返しになりますが、米国への働きかけ、また先進国、途上国、一体となって取り組むということで、今るる御説明いただきましたが、やはり日本が先頭に立って取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
是非国一体となって日本のすばらしい技術をここで何とかつくっていきたい、いっていただきたいと思います。 それでは、終わらせていただきます。ありがとうございました。
国の安全、国の、世界の平和をつくっていく、非常に重要なことであり、こうしたことに対して、政府として、国一体となって対応していく、そのためのきちっとした機関をつくっていく、このことは大変に重要なことだ、こういうふうに思っておるわけであります。 ただ、一方で、今回の会議の設置法案について審議をしている中で、いささか必ずしも十分にわからないというところがあるわけであります。
「絆」という言葉が一昨年の漢字になりましたけれども、まさに日本全国きずなを持って、お互いに活力のあるこの国をつくっていこうというのが、まさに地方、国一体だというふうに思います。安倍政権はまさにそのことを何としても実現をしたい。 安倍内閣で、車座ふるさとトークというのも総理の指示で始めました。
さまざまな課題がございまして、自治体と国一体となって今回の災害に対応してまいりたいと考えております。 激甚災害につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、災害の額の特定を待って、これが発動されるかどうかが決まってまいります。ただ、今回の災害は本当に非常に大きな災害であるということだけは、私も強く認識しているということでございます。
そこを他の国が国一体となって、特に中東の国などは、まさにロイヤルファミリーも一体となっておやりになっている、こういうのが実態であろうかと思っております。
しかしながら、サッカー二〇二二年ワールドカップ招致においてもカタールに敗れるという結果となってしまいましたことは大変残念に思っておりますが、これは、スポーツ基本法、あるいは我々が定めましたスポーツ立国戦略でも、やはり、この招致活動についての国一体となったあり方、体制強化については大変重要な課題だというふうに考えておりますので、このきょうの御議論、国会の御指導をいただきながら、強化をしてまいりたいというふうに
まさに農家の人たちの悲痛な叫び、このことをやはり真剣に私どもは受けとめていかなきゃならないというふうに思っておりますし、さらには、もう完全に途方に暮れている、こういう再建問題なんかも含めて、元気をつけさせていくという面では、私方、特に県、国一体となってその対応をしていかなきゃならない、そういう状況だろうというふうに思っています。
ですから、私は、各自治体、あるいは、これから多分ほかの自治体もいろいろな対応策をとると思いますけれども、早急に、総務大臣と整理をして、そして二人で記者会見でもやって、総務省との間の声明文あたりを出して、そして、今のこの事態に対して農林水産省が一義的にはやるけれども、それ以外についてはこういうことで総務省と一体になって、あるいは、それが結果として国一体となって取り組むんだというようなことをやるべきだと
に、フランスなんかはまさにもう国ぐるみで大統領を先頭にそういうビジネスをやっているわけでありますけれども、我が国について言うと、鉄道各社といいますか、具体的にはどうもＪＲ東日本とＪＲ東海がその一番主体となり得るようですけど、その両社でもいろいろ思惑が違うようでありますし、あるいはいろいろこの技術が、車両メーカーや、信号機は、信号技術は信号技術ということでそれぞれのメーカーに分散しておって、なかなか国一体
いずれにしても、過去のいろいろな国の政策、それから国一体で行われてきた景気対策、経緯も含めて十分認識をしながら今後の地方財政のハンドリングはしていきたいというふうに思っております。
このことはこれまでも申し上げてきておりましたし、そのことについて、やはり国一体として実施をしてきた当時の状況というものは私も理解をしているわけでございますが、最終的に責任云々ということになりますと、やはり自治体は自治体で、議会を経てどういう事業を実施しようとするのか判断をしたことでございますので、これは私も知事時代から申し上げておりますが、やはりそういったところに安易に乗ってしまった責任というのは自治体
先ほど来申し上げておりますけれども、沖縄県また関係自治体、国、一体となりまして、普天間飛行場の一日も早い危険の除去ということに努めてきたわけでございます。 そうした中で、先ほど申しましたが、それぞれが努力をしてきたわけでございますけれども、十六年八月にああいったヘリコプターの事故が起きた。
そして、委員の皆さん方からも御懸念をいろいろ示されて、やっぱり国一体性を保ちながら新しい地方自治体もやっていかなきゃならぬということですから、これは御勘弁くださいということで、どうしても我々の主張とは合わなくなります。それは当然合わなくなる。
林業関係者も、輸出というものを最近は特に意識をしながら、とにかく売れるものをつくっていこうということで、何とかこれもある意味では攻めの木材行政、森林行政ということで、これは現場はもとよりであります、また自治体、国、一体となって、また山村集落から大都市、メーカーに至るまで一体となってやっていくということが今正に問われていることだろうと思います。
○鈴木（康）委員 ぜひ、国一体となってやっていただきたいと思うんですね。今度の質問でちょっといろいろ、レクのときにも、それは原子力委員会の問題ですよとか、いや、それはあちら様の問題ですという、やはりその障壁というのを物すごく私は感じるんですね。
○小池国務大臣 これからうまく運ぶように、現地、そしてまた県、さらには国、一体となってその振興に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。