1989-03-23 第114回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
また、勤労国民の待望する住民税の大幅な軽減は図られず、社会保険診療報酬非課税の適正化、移転価格税制の改善、みなし法人の見直し、固定資産税、事業税の改革などが見送られました。不公平税制の是正は依然として手つかずであります。 本案には、住民税の非課税限度額の引き上げ、法人事業税の分割基準の見直しなどが含まれておりますが、その改正は不十分であります。
また、勤労国民の待望する住民税の大幅な軽減は図られず、社会保険診療報酬非課税の適正化、移転価格税制の改善、みなし法人の見直し、固定資産税、事業税の改革などが見送られました。不公平税制の是正は依然として手つかずであります。 本案には、住民税の非課税限度額の引き上げ、法人事業税の分割基準の見直しなどが含まれておりますが、その改正は不十分であります。
なお、地方税につきましても、固定資産税、事業税等の減免、納税猶予をお願い申し上げたいと思うわけでございます。 四は、当面の救済措置としての金融でございます。円高救済措置の政府等金融機関の貸出金利についても、現在の五・五％から、少なくとも中小企業事業団高度化融資の二・七％並みへ引き下げてほしいと思うわけでございます。
○玉置（一）委員 今回の法律改正によりまして、従来の納付金にかわった租税公課、あるいは法人税、固定資産税、事業税、いろいろなものが出てくるというふうに思うわけです。 運営について後でもう一回お話ししますけれども、その前に一つだけ、納付金にかわるものとしてどういうものが一つの財源として出てくるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○中路委員 時間が来ていますのでもう一問で終わりますが、国際運輸業の所得に対しては源泉地国の相互免除になっておるわけですが、仮にこの相互免除を認めたにしても、私は、法人税や所得税は別にして、固定資産税、事業税など地方税まで拡大するというのは納得いかないわけです。たとえばスカンジナビア航空の日本支店なども免除するわけですね。
それからもう一つ、地方税の中にも固定資産税、事業税、電気税で約七千億円の軽減措置があります。合わせて二兆七千億円を対象として私は先ほど来話をしているわけであります。
第三に、立地企業に対する固定資産税、事業税、不動産取得税の五年間の減免に対する補てん措置等をお願いをいたしたいと思います。 九番目は、地方公共団体への財政援助についてであります。
納税者は同じということで、ただ、恐らく国税の中心は所得税、法人税、あるいはそのころ入るかどうか知りませんが一般消費税というタイプ、片や地方税としての住民税、固定資産税、事業税、そういう形のいわばそれに応ずる分配状況が少し異なっているということで、これは制度的な解釈としてはお答えにならないということはよく知っておりますが、経済的なエフェクトから見ますとそれほど違わないというふうに考える次第です。
……しかし、手順はやはり市民にＰＲして地方税の増加というもの、それは先ほども申し上げましたように住民税、固定資産税、事業税の三税。やはり地方税としては三税。
むしろ電気税の場合以上に、固定資産税、事業税、住民税等につきましては社会的な非難は高いと考えるのであります。それによりまして自治体は巨額の税収を失っております。電気税だけではなくて、こういった地方税制全般に関する巨大企業に対する税制上の優遇措置あるいは高額の資産所得者等に対する税制上の優遇措置につきまして、この際鋭い憲法論的メスを本委員会で加えられることを期待したいのであります。
それから事業用買いかえ資産の特例、こういうようなものも、沖繩の地域内において、那覇市の中の買いかえとかというものは除外しておりますけれども、そういうもので積極的に指定工業地域の中の振興をはかっていくという税制等は、固定資産税、事業税等はもちろんでありますが、そういう手法は一応駆使しておるつもりであります。
しかし、住民税、固定資産税、事業税につきましては、相当検討する余地があり、これらにつきましては、たとえば事業税を付加価値税に改めるというようなことを長期税制の構想としてその実施の時期等を考えながら検討していくべきだというようなことで、おおむねまあ三十九年の答申のようなかっこうになるのではないかと想像されるのでございますが、こんなような方向で論議されているのが現在でございます。
他の団体、商社がこれを賃借あるいは買収した場合には、その施設並びに利益に対しては租税の対象になりますので、村の税収として大きに利するところがあるわけでありますが、公社の場合には、固定資産税、事業税、市町村民税も課税になりませんので、村としては非常な財政上の圧迫を受けますので、売却はするが、賃貸はせない、このような場合に、さきに嘉手納村においては、生活を守る会として、当局の全員、村の議会議員、教育委員会
そこで今回の改正におきましては税理士業務の範囲につきまして、従来申告納税の所得税、法人税、相続税あるいは贈与税、地方税で申告納税ではございませんけれども固定資産税、事業税、こういった特定の税目についてだけ税理士の独占業務として扱われておったのでございますが、この点につきましては御承知のとおり三十七年以来間接税等におきましても申告納税制度がとられまして、日本の納税制度全体が大きく申告納税制度を中心に運営
それだけでなしに、その地域の自治体の固定資産税、事業税といった面でのマイナス面が出てくるわけです。だから、そういうふうなものをある程度補てんするような措置が講ぜられないことには、保全地域は保全地域として指定しっぱなしということじゃ困るわけです。
なぜならば民間に比べまして固定資産税、事業税、その他税金は全部免除になっております。ただ不採算路線もやらなければならないから、そこは公営企業の特色がありますので不利な面もございます。そこで公営企業のバスを例にとりますと十二年間値上げをしておらぬわけであります。
川崎製鉄との協定によりますと、県と倉敷市は日々三十万トンの工業用水をトン当たりたった五円で提供すること、工場までの鉄道引き込み線をつくること、運賃に特別な配慮を加えること、操業後も、三年間、固定資産税、事業税を免除するということが義務づけられています。
また、固定資産税、事業税等については、いずれも税法上、地方公共団体の議会の議決により減免措置を講ぜられることになっておりますので、自治省に対し、減税の措置について、関係地方公共団体に対し手配方を強く要請し、また、関係陸運局長、当該地方公共団体の長に対しまして、以上の租税の減免措置が講ぜられるよう要請いたしております。
また、固定資産税、事業税等については、いずれも税法上、地方公共団体の議会の議決により減免措置が講ぜられることになっておるのであります。また、自治省に対しましては、減税の措置について、関係地方公共団体に対して手配方を要請するとともに、関係陸運局長は、当該地方公共団体の長に対し、租税の減免措置が講ぜられるよう、要請いたしております。
○説明員（塚本敏夫君） ただいまのお説、非常にわれわれもそういう方向に向かって進んでおるわけでありまして、ただいま固定資産税、事業税等につきましては、自治省と交渉をいたしております。もちろんこれは地方の非常な有力な財源でありますので、地方としましても、いろいろ問題はあるかと思います。そういう方向に向かいましてわれわれも現在作業を進めておる状況であります。