2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
ただ、マクロ的に見てみますと、日本の公共投資については、対ＧＤＰ比で見た政府の固定資本形成、いわゆるフローですけれども、これ、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツよりも大きな数字だということでありますので、イタリアよりも大きいので、Ｇ７の中でも高いところにあると、位置しているということだと思います。
ただ、マクロ的に見てみますと、日本の公共投資については、対ＧＤＰ比で見た政府の固定資本形成、いわゆるフローですけれども、これ、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツよりも大きな数字だということでありますので、イタリアよりも大きいので、Ｇ７の中でも高いところにあると、位置しているということだと思います。
ちょっとプラスなのが、政府の最終消費支出、これは微増、〇・九、そして公的固定資本形成がプラスの四・六ということでございました。 それと、もう一つ注目すべきは、財貨・サービスの輸入、これがマイナス一〇・一ということです。
公共事業は、大きい意味で公的固定資本形成は消費側のＧＤＰの重要な構成要素ですから、これをふやしていくということはＧＤＰが伸びるということでもありますし、デフレは民間がお金を使わないという状況ですから、これは政府がお金を使わなければなりません。政府まで節約していたのでは、デフレからは絶対に脱却できません。
実際に、一九九六年以降、どういうふうに固定資本投資形成に、いわゆる公共投資に国全体で取り組んでいるかというと、カナダは三・二七倍になっています。余り地震がないところでもそれぐらいやっているんですね。集中豪雨も余り経験したことのないイギリスも約三倍。他国はみんなそうなのに、何と日本は約半分です。
なぜ公共投資を減らしてきたのか、その根拠となったのが、資料二十四、一般政府の総固定資本形成とその対ＧＤＰ比でございます。日本は、従来、非常に高い割合だったという指摘を受けまして、欧米並みに引き下げるようにという議論を受けまして、公共投資の削減を行いました。しかし、今考えると、それが正しいことだったのかというところでございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 労働分配率につきましては、内閣府では、国民経済計算年報において、雇用者報酬を国民所得、ここからが重要なんですが、これは名目ＧＤＰに海外から得た純所得を加えた上で、国民の所得とはならない間接税であったりとか固定資本減耗を控除したものでありまして、それで割って算出をしております。 したがって、名目ＧＤＰとはかなり数字的な違いが出てまいります。
ちなみに、実は、政府最終消費支出というのと公的固定資本形成という難しい言葉の項目が二つあります。これは政府参考人でいいと思いますが、どういう意味ですか。
これだけ財政規模をふやしていって、比率をふやしていって埋めていっても、ゼロに近い成長ということですから、実は、この公的固定資本、いわゆる公共事業や、政府最終消費支出、国がさまざまな予算などの形で出しているお金を縮めてしまったのでは、全体はマイナスになる。これをこんなに比率をふやしてきて、何とか今とんとんだという状況だ。
まず、公的固定資本形成でございますが、これは通常の公共事業というふうに御認識いただければと思っています。 それから、あと、政府最終消費支出でございますが、私ども、あるいは国会も含めて、行政が行う行政サービス全体を集めるものでございます。
これ、内閣府、二〇一六年国民経済計算、二〇一一年基準、二〇〇八年ＳＮＡに基づいた場合、公的固定資本形成について、九六年の金額と十年後の二〇〇六年の金額、その差額教えてください。短めにお願いします。
公的固定資本形成とは、政府が行う社会資本整備、公共事業による建設や土木の事業費になります。つまり、公共事業費が十年の間に二十一兆円も減っている。阪神大震災翌年、九六年から公的固定資本形成の費用が激減を始める。実に半減近くまで公共投資の費用を削減していた。これ以降の十年はほぼ横ばい、推移しています。それが視覚的に分かるのが先ほどの資料の十一の棒グラフ部分だと。
一九九六年の名目公的固定資本形成は四十八・二兆円、二〇〇六年の名目公的固定資本形成は二十七・〇兆円となっております。また、一九九六年と二〇〇六年を比較いたしますと、名目公的固定資本形成は二十一・二兆円減少しているところでございます。
なぜ公共投資を減らしてきたのか、その根拠となりましたのが、その次のページ、資料二十ですけれども、一般政府の総固定資本形成、公共投資に当たると思いますけれども、その対ＧＤＰ比であります。日本はその割合を欧米並みに引き下げるべきとの議論を受けまして、公共投資の削減を行ってまいりました。しかし、それは本当に正しいことだったのでしょうか。 まず、日本の公共事業の特性をよく考える必要があります。
各年の政府支出の政府最終消費支出から公的固定資本形成への移しかえ自体、今回その資本化ということで、今まで消費という扱いでしたけれども、これからは資本というふうに扱いましたので、それの移しがえがありました。それ自体はＧＤＰの総額に対しては、いわば中立の影響でございます。
推計手法の改善や最新の基礎統計の反映によります影響は多岐にわたりまして、厳密に分解することはできませんが、主に、家計最終消費支出、それから総固定資本形成に影響が及んでいるものと考えられます。
ストック効果が期待される固定資本形成、特に都市の環状道路、アクセス道路の整備、高規格道路、海峡横断プロジェクト、新幹線の整備前倒し、未着工区間の事業着手といった国土強靱化に資するプロジェクト、これはより強力に進めることが成長戦略にも資すると考えております。
○中原准一君 やはり、酪農というのは固定資本装備が大きくて、単年度でもうかるもうからないという問題ではなくて、かなり長期のスパンでやっていかないとリターンが来ない、そういう産業だと思います。 ただ、消費地のサイクルというのは非常に短くて、日本の場合、まだ飲用乳中心のマーケットなものですから、そこで厳しい状況が出てくる。
では、労働コストを削減したり固定資本を削減して生産性を上げたとしても、付加価値がふえなければＧＤＰの拡大にはならないんです。 だから、大臣がおっしゃられたり総理大臣がおっしゃられる、生産性を上げろ、生産性を上げろ、農業も生産性を上げろと。今いっぱいいっぱいやっていますよ。もっと生産性を上げろ、では、労働時間を減らせばいいのかといえば、ＧＤＰは拡大しない。
○平野達男君 住宅に関して言えば、この図で見ると固定資本減耗が総固定資本形成よりも上回っていますから、住宅の陳腐化がどんどんどんどん進んでいるということでありますね。これは、背景には人口減少等々があるんだろうと思いますが。
お手元にこういう横の長々とした図をちょっと用意させていただきまして、これは固定資本形成・減耗の推移ということで四つのグラフが描いてございますが、そのうち左下が民間設備投資ということになります。設備投資は二つありまして、ここに書いてありますけれども、純固定資本形成というものと固定資本減耗というのがあります。 固定資本減耗というのは何かというと、分かりやすく言ったら更新事業ですね。
また、次、資料の五でございますが、これを見ますと、一般政府の総固定資本形成、対ＧＤＰ比の推移では、日本は今ほぼフランスと同じ程度の額しか使っておりません。政府の発表では、一般政府の総固定資本形成は先進国の中で非常に高いと説明してきましたけれども、フランスと同程度。以前大臣もおっしゃっていらっしゃいましたが、日本は台風や地震と非常に災害が多い国土であるので、欧米とは単純に比較すべきではありません。
公的需要につきましても、政府最終消費支出は実質プラス〇・六％ですが、公的固定資本形成は実質で三角の三・四％にも落ちております。日経新聞などでも、景気に下振れ圧力が掛かってきているというような評価が出ておりました。また、三月一日に発表されました経産省の鉱工業指数では、一—三月期の生産の予測指数は前期比マイナス〇・三％の予測というものが出ております。
その内訳としては、対実質ＧＤＰ比で、民間最終消費を〇・一％、民間企業設備を〇・二％、政府最終消費支出を〇・一％程度、そして公的固定資本形成を〇・二％、それぞれ押し上げると見込まれております。（拍手）
二枚目に、一般政府の総固定資本形成の対ＧＤＰ比の推移のグラフを付けてあります。 主要国との比較したグラフでございますけれども、主要五か国を比較した場合、日本の場合、非常に高いＧＤＰ比で推移してきておりましたが、平成十八年度以降は、二〇〇六年以降ですけれども、このピンク色のグラフ、フランスとほぼ同程度の公共事業費の推移となっております。
○福田（昭）委員 私も、デフレを脱却するためには、やはり賃上げと、もう一つは、日本の場合は官民ともに固定資本がもう減価償却しちゃっているんですよね、ですから、こうしたものの更新、この二つが大きなポイントだと思っていますので、賃上げをするということについては賛成なんです。 しかし、先ほど申し上げたように、せっかく企業が利益を上げても賃上げにつながっていない。
それから、元の文章に戻っていただきまして、公共投資も大変大きく第一幕の成長に寄与しまして、一三年度の公共投資、公的固定資本形成は一〇・三％も増加しておりますので、これだけで成長率を〇・五％引き上げていると。大変大きな効果があったと思います。