2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
一方で、我が国防衛産業が持つ技術の強みが生かされ、我が国防衛に必要な能力を満たした国産装備品につきましては着実に調達を進めておりまして、例えば、機動戦闘車、護衛艦、潜水艦、固定翼哨戒機Ｐ１、輸送機Ｃ２等の国産の装備品の整備を進めているところでございます。
一方で、我が国防衛産業が持つ技術の強みが生かされ、我が国防衛に必要な能力を満たした国産装備品につきましては着実に調達を進めておりまして、例えば、機動戦闘車、護衛艦、潜水艦、固定翼哨戒機Ｐ１、輸送機Ｃ２等の国産の装備品の整備を進めているところでございます。
この点、現行の特別措置法に基づき、平成二十七年度から平成三十年度までに防衛省が締結した特定防衛調達に係る長期契約の期間については、平成二十七年度予算において長期契約の対象とされた固定翼哨戒機Ｐ１の取得に係る契約期間が七か年度とされたほかは、いずれの契約期間も六か年度とされています。
新中期防におきましても、例えば機動戦闘車、護衛艦、そして委員御指摘になりました潜水艦、固定翼哨戒機、Ｐ１でございます、輸送機Ｃ２等の国産装備品の整備を計画しておるところでございます。
例えば、二十七年度に七年契約での調達が決まった固定翼哨戒機Ｐ１について、政府は、縮減額が四百十七億円としていますが、しかし、単年度ごとに契約した場合との比較であり、契約期間を五年から七年に長期化した場合の縮減効果ではありません。 大臣にお伺いします。 縮減効果の比較対象を、財政法の上限の五年と比較すべきではないでしょうか。
長期契約法の施行後、防衛省としては、これまでの四年間で、固定翼哨戒機Ｐ１等の七件の長期契約を実施しておりますが、その縮減額は約七百八十七億円であります。 このように、長期契約法は国と企業の双方にとって極めて有用なものであると認識しており、防衛省としては、引き続き、防衛力整備を計画的かつ効率的に行うため、長期契約法に基づく事業を行ってまいりたいと考えております。
これまで長期契約の対象は、国内で調達する固定翼哨戒機Ｐ１や輸送ヘリＣＨ47などでしたが、来年度予算案には、初めてＦＭＳ調達による新型早期警戒機Ｅ２Ｄ九機のまとめ買いが盛り込まれております。 しかし、ＦＭＳ調達については、価格は米国政府の見積り、納期も予定にすぎず、米国政府がこれらに縛られないことは政府自身が認めてきたことであります。
具体的には、五か年を超える長期契約を活用しまして、戦闘機Ｆ２用のエンジンの維持部品についての成果保証契約を行うことによって約五十億円の縮減、固定翼哨戒機Ｐ１用エンジンについて定期整備間隔の延長を行う等の維持整備方法の見直しを行うことによって約六百八十五億円の縮減、作戦用通信回線統制システムについて民生品を活用する等、費用対効果の観点から民生品を使用するなどの見直しを行うことによって約百六十六億円の縮減
委員会におきましては、長期契約の対象として予算計上されている固定翼哨戒機Ｐ１を保有する海上自衛隊厚木航空基地等への視察を行うとともに、長期契約の導入による調達コストの削減効果、長期契約の締結と技術革新や物価変動等への対応、本法を時限法とした理由、特定防衛調達の透明性確保のための公表の在り方、防衛調達に財政法の例外化措置を設けることの問題性等について質疑を行いましたが、詳細は会議録によって御承知願います
○糸数慶子君 今回の法案では特定防衛調達の対象となっている固定翼哨戒機Ｐ１については、平成二十五年五月十三日に、愛知県及び静岡県沖の洋上において高高度における制限速度を超過した高速度での急激な動きを行ったところ、エンジンが停止するといった事案が発生しているわけです。 この事案の概要、特にＰ１については四台のエンジンが付いておりますが、何台のエンジンが停止したのか含めて、説明を求めます。
なお、平成二十七年度の当初予算におきましては、新たな法律の成立を前提として二十機の固定翼哨戒機Ｐ１、これを調達して四百十七億円の縮減を見込んでおります。
なお、平成二十七年度の予算案におきましては、新たな法律の成立を前提として、二十機の固定翼哨戒機Ｐ１を調達し、約四百十七億円の縮減を見込んでおります。
長期契約の対象になる装備品等について、法案には幾つか、役務の調達まで含めて、幅広く書かれているんですが、平成二十七年度予算案については固定翼哨戒機Ｐ１の二十機のみが要求をされているということであります。 今後、対象を広げて、このＰ１以外にも、来年度予算以降ですけれども、対象にしていくことはお考えですか。具体的にどういう装備が考えられるでしょうか。
なお、平成二十七年度の予算案におきましては、新たな法律の成立を前提として、二十機の固定翼哨戒機Ｐ１を調達し、約四百十七億円の縮減を見込んでおります。 防衛省としましては、引き続き、長期契約を含め、各種の取り組みを推進して、調達の効率化を図ってまいりたいと思っております。
また、固定翼哨戒機Ｐ３Ｃの後継としてＰ１ですけれども、これは今年度中に六機を厚木基地に配備する予定でございまして、さらにまた、この厚木基地に平成二十七年度までにあと七機を整備する計画でございます。これは、飛行性能と、余り詳細には申し上げられませんけれども、探知性能でありますとか、あるいは静粛性、静音であるということについて向上が図られているということでございます。 以上でございます。
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処については、現在、護衛艦二隻がアデン湾を航行する民間船舶の護衛活動を行い、また、固定翼哨戒機Ｐ３Ｃ二機が広大な海域における警戒監視等を行っております。このような自衛隊の活動により、ソマリア沖・アデン湾における安全な航行が図られている次第であります。 海賊行為は、海上輸送の安全を脅かし、我が国のみならず、世界の経済社会にとって極めて重要な問題であります。
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処については、現在、護衛艦二隻がアデン湾を航行する民間船舶の護衛活動を行い、また、固定翼哨戒機Ｐ３Ｃ二機が広大な海域における警戒監視等を行っております。このような自衛隊の活動により、ソマリア沖・アデン湾における安全な航行が図られている次第であります。 海賊行為は、海上輸送の安全を脅かし、我が国のみならず、世界の経済社会にとって極めて重要な問題であります。
防衛大臣は、先週の十七日、海上自衛隊の固定翼哨戒機Ｐ３Ｃの派遣に向けた準備命令を出しております。五月中にも、米軍やフランス軍が駐留するジブチ空港を活動拠点として、二機のＰ３Ｃを派遣するとのことであります。 防衛省に確認しますけれども、現在、ソマリア沖・アデン湾にＰ３Ｃを派遣している国はどこどこですか。それぞれ何機派遣していますか。
○浜田国務大臣 ソマリア・アデン湾における日米関係船舶の護衛を効果的に実施するためには、先生御指摘のように、固定翼哨戒機Ｐ３Ｃによる哨戒活動を実施することが重要であることから、現地調査やジブチ政府等の関係機関と調整を行うなど、必要な準備を実施してきたところでございます。
ソマリア沖・アデン湾における日本関係船舶の護衛を効果的に実施するため、固定翼哨戒機Ｐ３Ｃを派遣し哨戒活動を実施することについて引き続き準備を進めているところでありますが、具体的な活動内容については検討中であります。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣金子一義君登壇〕
また、我が国に関係する船舶の防護の効果的な実施のためには、固定翼哨戒機Ｐ３Ｃによる哨戒活動を実施することも重要であることから、Ｐ３Ｃの派遣について、引き続き準備を進めてまいります。 防衛省・自衛隊としては、海賊対処に万全を期してまいります。 よろしくお願いいたします。
また、我が国に関係する船舶の防護の効果的な実施のためには、固定翼哨戒機Ｐ３Ｃによる哨戒活動を実施することも重要であることから、Ｐ３Ｃの派遣について、引き続き準備を進めてまいります。 防衛省・自衛隊としては、海賊対処に万全を期してまいります。 以上であります。
○浜田国務大臣 今回の予算の計上は、次期固定翼哨戒機Ｐ１について、現有の固定翼哨戒機Ｐ３Ｃの代替として、探知能力の向上、飛行性能の向上、通信能力の向上等によって、我が国周辺海域の警戒監視、潜水艦や不審船等の小型船舶の探知識別などを初め、新たな脅威や多様な事態、国際緊急援助活動等の国際平和協力活動において、より実効的に対応することを可能とすべく、整備をすることとしているところであります。
海洋の安全確保のため、哨戒能力を向上させた次期固定翼哨戒機Ｐ１を導入いたします。また、防空能力の強化のため、現有のＦ15戦闘機の近代化改修を促進いたします。さらに、最先端技術に重点を置いた航空機技術の研究として、高運動ステルス機技術のシステムインテグレーションの研究を実施いたします。 第二に、政策立案機能や情報保全機能を強化するための組織づくりです。