2017-06-06 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
借りて、結果的には固定化負債、これは、一九八〇年代に北海道の三分の一の農家が固定化負債でもう駄目だというふうになって、農協さんがもう引導を渡すというか、そういうふうなこともありました。そういうことがまた起こってしまうんではないかという、そういう危惧があります。
借りて、結果的には固定化負債、これは、一九八〇年代に北海道の三分の一の農家が固定化負債でもう駄目だというふうになって、農協さんがもう引導を渡すというか、そういうふうなこともありました。そういうことがまた起こってしまうんではないかという、そういう危惧があります。
やはり当面の対策といたしましては、経営対策ですとか飼料対策をしていかなければいけないと思っておりますけれども、この今ある借金についてどう対応していくのかというところに当たっては、今回、二十一年度の第一次補正予算といたしまして、畜産経営維持緊急支援資金、これ融資枠五百億円でありますけれども、固定化負債の長期低利での借換え資金ですね、これを進めているというところであります。
それで、今までのやつは、ある意味では固定化負債になるんですよ。もう負債が固定化している。しかし、新しい制度ができたときは、契約上ぴしっと三カ月とか半年でちゃんと払っていく。そして、この固定化負債というかたまった分については五年なり十年なり、それは長期的に払わないとしょうがありませんので、それはちゃんとまた卸側と相談をしてやる。
それは、どうしても資金の流れが違うということで固定化負債に見えるような感じになるということで、私は、そういう意味では、この員外監事の登用というのは非常に難しいのではないかと。 やはり、漁業に精通した人材を送る、これが大事であろうと思いますが、そういうことはできるのかどうか、ちょっと長官の御意見を賜りたいと思います。
ただ、問題は、その御指摘のとおり、固定化負債というか、かなり返却することが困難になった部分、これがどういうことになっているかということでございますが、こういった経営に対しては、実は、私ども農林水産省全体といたしまして、農家負担軽減支援特別資金の融通あるいは自作農維持資金の融通ということをやっているほか、御承知のとおり、私どもの方で大家畜経営活性化資金、それから養豚経営活性化資金というふうな形でもって
そしてその中で、異常気象やあるいは経営能力等々の問題で経営がおかしくなって、個々の借入者の中に固定化負債が出てきたとしても、その方がどうやったらさらに農業を続けることができるかということについて、資金面だけでなくて営農指導、技術面、経営面において一つの経営計画を立てさせるわけです。
そこで、現在、農家の固定化負債はどれくらいあるのか、調査されておられますれば教えていただきたいと思います。
○阿曽田清君 固定化負債というのは延滞が生じた時点の農家を指すわけでございまして、農林省でその数字を押さえられていないというのは、やはり弱い、苦しい農家というものをどうしようかということに思いをはせておられないんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけであります。 農協におきましては農家のいわゆる信用評価表をつくっておりまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというランクづけをいたしております。
また、今回新たに、先ほど御指摘いただきました固定化負債の対策を盛り込んだものですから、さらに加速していくと私たちは考えております。少なくとも近い将来、すぐ近くで三十になるというふうに考えております。
○東政府委員 固定化負債の対応というのは、これは実は四千億の細かい農協ごとのことをやっておりませんので、合併される農協がどれだけこの中の、四千億の中に占めるかという計算が十分できておりません。 それからもう一つは、いわゆる固定化負債の、債権の処理の仕方というのは、今も金利補給という形で一部やられております。これに新しい方式として買い取りという形を入れ込んだわけでございます。
○東政府委員 農協の固定化負債という問題でございますが、一部の農協ではやはり固定化負債というものが、貸し付けの債権が固定化しているというものがあることは事実でございますが、農協全体として見ますと、御承知のとおり、農協と私が申しますのは単位農協でございますが、その預金の七五％は県の信運へ預金する。
そういう中で、固定化負債対策としましては、もう御存じのように農林漁業金融公庫の再建整備資金や償還円滑化資金、いわゆるリリーフ資金等を設けており、あるいはまた大家畜経営活性化資金等で融通を行ってきたところでございます。
これまでの融資政策、それをそのままにして、そして、さらに規模拡大をするということで、この融資政策一体で進めていくとしても、一方ではその負債を固定化させていく価格引き下げ政策が新政策にある以上、大きな矛盾が出てきて、ますますその負債、固定化負債という問題はもうどうにもならない問題となってくるじゃないか。
○加藤国務大臣 今までの固定化負債対策につきましては、先ほどから局長がいろいろ御答弁申し上げておりますが、今回、私たちは新しく農林漁業金融公庫の再建整備資金や償還円滑化資金、いわゆるリリーフ資金を創出しております。 また、これは御質問にそのまま合っておるかどうかと思うのですが、大家畜経営活性化資金等で融通をやってきておるわけでございます。
負債が固定化負債になる大きな要因の一つは農産物価格の引き下げである、これはもうずっといろいろな過去の関係のある資料を見てもそのことは明確であります。また、昨年のような冷災害も、負債が固定化負債になるその原因に挙げられています。
従来から固定化負債対策としまして、農林漁業金融公庫の再建整備資金、大家畜経営活性化資金等の融通を行ってきたところでございます。なお、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農業施策としてさらに充実する必要があるか否かについては、今後関係者の御意見を踏まえながら検討していく必要があると考えております。 次に、林業振興策、国産材等についてでございました。
また、急激な規模拡大によりまして酪農家は多くの固定化負債を抱え込んでおる、余儀なくされておるということでございます。 さらに、重大なことは、従来、内外価格差の縮小の努力は全部生産者側に押しつけられてきたのであります。すなわち、昭和六十年に九十円七銭であった保証価格は、平成五年には七十六円七十五銭、実に一四・八％も縮減されております。
これはもちろん国の方からも補助金をいただいてやっておるわけでありますが、今ただでさえ固定化負債を抱えておる生産農家の皆さん方が、この畜産の問題についても酪農家の皆さん方にとってはまさに死活問題だということで、これは細川さんに絶対あなたは聞いてくれと、これがなってもらったんじゃ困るんだということでございました。
固定化負債がそっくりあるとか、それから親の借金背負って、そして優秀な、有能なやる気のある後継者が農村に入っていけないんです。それは優秀な男でも親の借金背負う。だから、やっぱり継承資金ですね、担い手については継承資金という長期の金を貸すとか、あるいは再建資金とか、あるいは規模拡大に伴う資金の手当てたとか、いろんなやる方法があると思うんです。 それから、これは山の方も同じです。
したがって、固定化負債が多い農家が多いわけであります。これは私も合併してみて初めでわかったが、四分類なんかたくさんあったのに、こんなにあったかといってびっくりしたわけであります。 とにかく、今、中山間地帯の人たちを本当にこの政策の上で生かすならば、はっきり言って、率直に言ってどういう方法をとったら一番いいか価格政策か何か。
（発言する者あり）野党の方から応援いただきましてありがとうございますが、場合によっては、結果的には農家のいわゆる固定化負債というものにつながっていく危険性がないだろうか、こういう心配もあるわけでございます。 ＥＣ等では実施されておるようでございますが、条件不利地域へのいわゆる所得補償対策というものが行われておると聞いております。
それに加えまして、資源の状況などが直接的に経営に影響いたしまして、欠損金とか固定化負債、それの格差というような問題があったということがあろうかと思います。
するところをより効果的にするためには、何といっても最初に大臣がお述べになりましたような漁業の振興策など漁協の発展に密接不可分にかかわる部門での政策が効果的に展開されないと、結局何のための法改正なのか全くわからなくなるばかりか、逆に改正の意図に反して事態を一層悪化させる危険があるのではないかというようなことを、先ほどのあれを通じながら国際環境の悪化ということなどが、まあ特定の漁協にはなっていくんでしょうが、固定化負債
最終的にそれでは固定化負債の問題はどうするかということになってまいりますと、これも事業統合あるいは合併ということも長期的な十年以内の視野に全部入れまして、そういった中で負債整理を何らかの形で図っていきたい。こういうような長期戦略を立てまして、今具体的に対応を進めておる、こういう段階でございます。
全国の漁協が抱えている固定化負債が約一千五百億円というふうに聞いておりますが、このうち約五〇％が北海道に集中している。根室など北洋漁業の影響を強く受けた地域における漁協の経営状態はどうなんでしょうか、その対策としてどのような指導を行っておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
基盤の強化を図るという意味から、現在抱えている、例えば今御指摘の固定化負債というものについての対策も、これはこれで必要だとは思いますけれども、その地域におきましてどういうふうに地域の漁業を再生していくかということが非常に大事だと思っております。
今先生いろいろ御指摘のように、漁協の固定化負債というものがその阻害要因になっているところもあろうかと思います。 私どもは、そうしたこと、今先生御指摘の漁協の事業基盤強化総合対策事業を昨年度から発足させております。この制度は、私どもとしてはかなり思い切った制度としたつもりでございまして、固定化負債の解消のために今年度は三百五十億円の資金枠を用意しております。