2010-05-18 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○武正副大臣 フィージビリティースタディーの中で、民間の活用、民間セクターによる実施ということが、当初、農産団地の開発方式によって考えられているところでありますが、やはり、公的セクター方式との比較をした上では、団地開発の初期投資に対して、公的セクターによる実施方式が必要である、そういう提言がされているというふうに承知をしております。
○武正副大臣 フィージビリティースタディーの中で、民間の活用、民間セクターによる実施ということが、当初、農産団地の開発方式によって考えられているところでありますが、やはり、公的セクター方式との比較をした上では、団地開発の初期投資に対して、公的セクターによる実施方式が必要である、そういう提言がされているというふうに承知をしております。
○吉井委員 次に、入谷参考人は昔大阪にもおられて大阪もお詳しいので、きょうの例でもＷＴＣの例もあったのかなと思いますけれども、ちょうど六〇年代、七〇年代のころですと高度成長の時期ですから、例えば大阪府の企業局でも、巨大団地開発で千里ニュータウン、泉北ニュータウン開発ではかなり大きな黒字を生み出していますね。
その反省に立って、まあそういうことで情報開示が大切だと、こう述べられているわけですが、そこでお伺いするんですけれども、前村長による大規模なニュータウン開発と工業団地開発自体は目に見える形で、正に村民の目の前で展開をされたわけですね。しかし、その開発の財政的な見通し、危険の面については一般村民は想像できなかった、いや、情報公開されておりませんから知りようもなかったということなんだと思うんですね。
そういうことを、豊富なノウハウを持ったＵＲ機構みたいなところが、大体全国どこでも大きな団地開発したような市というのはＵＲがかんでいるんですよ。そういうところにノウハウを発揮すべきであるし、また都市再生の金融面の支援ということについては民都機構みたいなところがリスクの大きいところを取っていくだとか、そういう総合力を発揮すればかなりのことができるんではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
それから、先生御指摘の金剛山観光、開城の工業団地開発事業についてですが、我が国は韓国側から、これらの事業の取り扱いについて慎重に検討しているという説明を受けております。
○政府参考人（竹歳誠君） 土地区画整理事業は、これまで高度経済成長期の人口増加に伴う急速な都市化に対応するため、郊外のニュータウン開発でございますとか工業団地開発等の、そういう宅地供給を目的とした事業が数多く行われてきました。しかし、今御指摘のように、人口増加が頭打ちとなる中で既に市街地になった区域を再生しつつコンパクトな市街地に再構築することが必要になっております。
それから、最近地元に帰ってみまして、あっと驚くようなところを団地開発やっておるんです。これは危ないじゃないかと、新聞にもそこらは指摘をされて社会問題になっておるんですけれども、今どんどん工事が進められております。
関連する工業団地開発につきましては、平成六年に用地分譲が完了するなど順調に進捗しており、インターチェンジの早期整備について地域の期待は大きいものと認識いたしております。 現在、用地買収を鋭意進めているところでございまして、この平成十二年度には工事に着手できるものと考えてございます。今後とも地域の皆様方の御協力をいただきながら、平成十四年度供用を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。
そういう意味では、そうした団地開発の計画段階でこれをチェックできないか、指導できないか、是正指導ができないかというような問題があろうかと思いますけれども、そういう意味ではこの問題についてできないのかできるのか、それについてまたひとつよろしくお願いしたいと思います。
そういう意味で、二百七十万戸の不足とか、あるいは日本がそれからすばらしく発展していく中で、民族の大移動とも言えるような大都市部への人口移動が起きて、それに対して私どもは住宅供給並びに大規模な団地開発も行って宅地の供給もやってきたわけでございます。
先ほども質疑の中に出ました八王子の川口地区の土地の手当ては、最初は住宅団地開発で購入をされたというふうに承知いたしておりますが、どういう経緯でこれがリサーチパークという方向に変換をされようとしておるのか、簡単にお話しいただけますか。
○参考人（島崎勉君） ただいま桶川の住宅団地開発の件でございますが、公団の住宅等建設用地の譲渡につきましては、原則といたしまして、不動産鑑定価格を基準といたしまして近傍類似の地価等を勘案して時価で行うということにしてございます。ただ、公共公益施設に要する用地でございまして、事業の運営上特に必要がある場合にはこれより低い価格で譲渡できるということにしてございます。
この矢田丘陵と生駒山との間というのは非常に狭いわけでございまして、そこに近鉄の生駒線という電車と、そして国道の百六十八号線、この二つが交通の手段として走っておるのですが、この周辺といいますのは、奈良盆地に比べますと大変開発がおくれまして、この近年、二、三十年の間にたくさんの団地開発が行われてまいりまして、人口が急増してきておるわけでございます。
ここで関空の例を申し上げますと、開港三年が経過した関西国際空港の運営会社の九八年三月期決算は、経常損失が三百億円の赤字となり、乗り入れ便数の増加などでその前の期に比べ多少赤字は縮小したものの、いつ配当が出せるかといったことはなかなかまだ見通しが立っていないこと、関空による経済波及効果を見込んで工場団地開発を担当していた第三セクターが事実上倒産に追い込まれるなど、不安材料も存在しております。
初めに、ベトナムの工業団地開発の問題、これはベトナム政府との間で進めているものですから、これはいわば外国とのかかわり合いの問題、一野村証券の私企業の問題ではないという意味においてきちんと御説明しとうございますので、ちょっとお時間をちょうだいさせていただきたいと……（中野（正）委員「簡潔にお願いします」と呼ぶ） まず、ベトナムとの関連は、タイ政府の政界のリーダーの方とタイの財界のリーダーの方たちが私
当時は、今申し上げたように制度自体がそうでございましたし、それから大変新しいところに団地開発をし出したということもございまして、かなり長期にわたる事業が非常にふえ出した時期だったと思います。
この甲突川流域の団地開発、宅地造成は一九六〇年代後半からどんなふうに行われているかといいますと、これは団地名を申し上げてもなかなか他県の方にはわかりにくいことになると思うんですけれども、これはもう大変な状態で開発が進んでいるわけです、この甲突川流域で。原良団地という百十一ヘクタールの団地がつくられました。
都市における墓地の確保の重要性ということについては私どもも十分理解をするところでございますが、開発許可制度というのは、ただいま申し上げましたように、スプロール的な開発の抑制でございますとか災害の防除あるいは環境の保全といった土地利用の観点を一つとして審査するということになっておりますので、現段階において大規模な住宅団地開発に一律に墓地の確保をその開発許可基準の中で義務づけるということは、今後検討しろというような
具体的には、宿毛線あるいは宿毛港湾、宇和島港等の交通基盤の整備、あるいは西南地域の拠点となります宇和島市、八幡浜市、中村市、宿毛市等の都市機能の整備、あるいは高知西南地区の国営農地開発事業あるいは大規模林道の整備等農林業の整備、そしてまた中核工業団地開発促進事業等による新たな産業の受け皿の整備等、西南部の活性化に資する施策を推進すべきであるというふうに考えております。
それから工業団地開発のための汚染が、これはＯＤＡで七カ国が参加しましたＯＥＣＦのプロジェクトですけれども、そういったことが問題になっているプロジェクトなのです。そういったところにこれは環境のものが入る。それはなぜかといえば、温暖化防止のプロジェクトとして入っているわけです。でも温暖化は防止できるかもしれないけれども、一方で硫化水素の汚染があるわけです。
○政府委員（市川一朗君） 下水道と同様に、し尿等生活排水を処理するものといたしまして、一つは、農業振興地域内の小規模集落を対象に整備されます農業集落排水施設、それから次は団地開発等に対応して設置されますコミュニティープラント、それから三つ目が、個人等の家におきまして個別に設置する合併浄化槽があるわけでございまして、ただいま御指摘ございましたように、それぞれの関係省庁におきましてそれぞれ目的に応じた補助