2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
実際にこの情報を活用いたしまして、しゅんせつ発生土砂が企業団地造成事業でございますとか河川堤防事業等に有効利用された事例も報告を受けているところでございます。 引き続き、関係省庁と連携し、緊急しゅんせつの推進でございますとか、しゅんせつ発生土砂の有効利用に取り組んでまいりたいと考えております。
実際にこの情報を活用いたしまして、しゅんせつ発生土砂が企業団地造成事業でございますとか河川堤防事業等に有効利用された事例も報告を受けているところでございます。 引き続き、関係省庁と連携し、緊急しゅんせつの推進でございますとか、しゅんせつ発生土砂の有効利用に取り組んでまいりたいと考えております。
何とかしなくちゃならないんですが、それを踏まえた上での団地造成、そして高齢化を踏まえた地域社会の構築、こういったものを、これは復興庁の職員が現地を何回も何回も歩きながらのアドバイスをしていくということが必要だと思います。 特に、繰り返しますけれども、被災地の方々にとっては、特に首長さんにとっては、自分の作った計画をある程度スケールダウンするなんというのは絶対嫌です。自分からは絶対に言い出せない。
それで、これは大変だと思って私も調べさせましたが、そういう事実はございませんで、大規模に団地造成なんかをして大規模にその地元から出てきますと、大体嘱託を受けてから登記まで一か月ぐらいで処理できております。もっとも、通常は、普通、単独で来た場合は一週間ぐらいで終わりますから、大量に出てきた場合には若干時間が掛かるのは事実でございます。
○奥野副大臣 一般登記申請については、特に期末にだんだんふえてくるし、それから、非常に大きな団地造成については力仕事が発生するということは承知しております。 今、先ほど申し上げた宮城県内だけの応援体制ではなかなかできないので、四百二十七ある全国の本庁、支所、それから出張所の体制を総動員して、必要に応じてスピード感を上げていきたいと思っております。
全国各地に工場、工業団地造成をやって、結局、企業が進出しなくて、借金だけが地方自治体に残されていく。最たるものの一つが、むつ小川原開発のように、大きな借金をつくって、この後始末をどうするかということで、最後は核のごみ捨て場にしよう、そういうふうなやり方ですね。そんなやり方までやられてきました。
これにつきましては、まず、二十三年度当初予算を活用しまして、川俣西部を含む県内工業団地の造成に係る予備調査を今実施中ということでございまして、平成二十三年度第三次補正予算、がんばろうふくしま産業復興企業立地支援事業におきまして、市町村等が工業団地造成のための起債等を行うに際しましては、その利子を全額補助するため、利子補給するために約百億円を措置したということでございます。
○筒井副大臣 川俣町における団地造成については承知をしております。そして、今先生が言われましたように、営農団地あるいは家庭菜園をつくっていく計画というふうにお聞きをしておりまして、これはまさに農水省の担当、所管の事業でございますから、よくその計画の中身を聞いて、川俣町と連携協力をしていく、今こういう方針でございます。
私の地元横須賀市というのは、御存じのように、終戦後、旧軍港市転換法によりまして平和産業港湾都市として再建をされまして、工業あるいは住宅団地造成、道路整備、市街地再開発をしてきました。現在、国際海の手文化都市、山の手という言葉はあるんですが、海の手の文化都市を目指しまして、今発展をしているところでございます。
この団地造成後も、大きな石が転落をしてきたり、豪雨で山の上の山林に亀裂が発生したり、台風によって山崩れで小学生が死亡するという非常に痛ましい事故も起きているわけです。二枚目の写真が、岩盤の崩壊で死亡事故が起きた一九七六年の写真でございます。 確認をしたいんですが、岐阜県が急傾斜地崩壊危険区域にこの地域を指定していると思いますが、それはそのとおりでよろしいですか。
そこで、その観点から少し話を進めて見ていきますが、大分県が進めてきた工業団地造成というのは、六〇年代から九〇年代まで、新産業都市工業整備特別措置法とか、工業再配置法、テクノポリス法、頭脳立地法など、このような国の法律も使って整備され、それ以降は、企業立地法で大企業誘致に国が制度を整え、産業道路整備には道路特定財源も投入し、工業用水には大分県の分だけ見たって国費四十億円を投入するなど、巨額の国費を投じて
工業用水の配分に責任を持っているのはもちろん経産省ですから、これまでの工業団地造成をやってきたわけですから、当然知っていることと思いますが、キヤノンと契約、売却した用地の造成以外では、新日本製鉄に売った土地も、住友化学や九州石油に売った土地も、造成工事を行うときは、整備公団なり県の土地開発公社が一般競争か指名競争入札にかけて業者を選定しているんですね。
工業団地造成、ダム、高速道路、水深十五メートル以上の港湾、空港の建設等々、これが借金を増やして福祉、住民サービスを圧迫し、今や財政危機の原因になっています。 そこで伺いますけれども、一九九〇年と現在の地方債の残高はどうなっているでしょうか。数字をお示しください。
また、新住宅市街地開発事業ではございませんけれども、同様の事例といたしまして、流通業務団地造成事業というのがございますけれども、これにつきまして、数年前に、都市計画の変更、それとあわせまして事業認可の取り消しを行いまして、事業の中止を行った事例がございます。 それからもう一つ、転用という御質問がございました。
両タイプとも補助対象経費は同じでありまして、移転を円滑にするための生活保障費、移転先の住宅建設等への助成費、団地造成費、団地に必要となる道路、下水道等の生活関連施設整備費などを対象としておりまして、補助率は二分の一以内となっております。
新たな団地造成になったらとんでもないことになる、もう経営破綻が目の前だと、やはり住宅供給公社は何とか整理をしなきゃいけないというような話になると、みんなが危機意識を共有して、やっぱり住宅供給公社はその役目を終えたと。
○佐々木（憲）分科員 実際にこれまでも何度も山崩れというのが起こっておりまして、古くは、配付した資料の三枚目を見ていただきたいんですが、一五八六年に発生した天正地震のときに、左上の部分の黄色いところが御望山の崩壊場所でありますけれども、団地造成後、昭和四十九年にも、大きな石が転落してきたり、豪雨で上の山林に亀裂が発生したり、あるいは次の年に山の上部に地すべりが発生する。
なお、継続することとされておりますインキュベーション等を目的とする団地造成につきましても、整理合理化計画において、その事業の範囲を広域的に効果の高いものや先導的役割を果たすものなど、国として真に関与すべきものに事業を限定することとされておりまして、これらの事業につきましてもこの趣旨を踏まえて適切に対処をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
○政府参考人（澤井英一君） 一点目の工業団地造成事業についてまず申し上げますと、これは平成十一年に制限区域から除外した京浜臨海部等の事例がございまして、言ってみますと、今回の法律全体の廃止の先行的な地区であろうというふうに考えまして、そこでその制限を緩和した後にどのようなことが起きたかということを調べてみたわけであります。
○片山国務大臣 特定局が微増いたしておりますけれども、これは大規模な都市開発や団地造成等による人口が急激にふえている地域に設置する場合、それから業務量の減少によって普通局を特定局に切りかえる等の事情がある場合でございまして、それでは、その過疎的になったところの特定局は減らせるか、やめられるかと。これはなかなか難しいんですね。
私はこの前も委員会でお話ししたことがあるのですが、鹿児島空港をおりますと、タクシーで二十分ぐらい行ったところに工業団地造成をやっておったんですが、もう企業がみんな海外へ行く時代ですから全然さっぱり売れない。たまたま上野原遺跡が見つかって、一万年前の遺跡ですから、国から天下りで行った役人の方も大変喜んでおられるような状況です。
随分違ったわけで、そのころは、六〇年代から七〇年代の素材供給型コンビナート造成とそれを結びつける高速道路その他の時代からは変わってきて、テクノポリスだとかいろいろ変わっておった時代ですが、しかし、当時に比べて今日どうなっているかといったら、当時の水準からいうと約二倍ぐらいの円高という水準にありますし、それから、生産拠点の海外移転が進んで、素材供給型コンビナート建設やハイテク型テクノポリスなどの工業団地造成
そういった考え方に基づきまして、今後とも、都市開発区域等における工業団地造成ですとか優遇税制措置等の誘導施策というものを今後とも講じていくということでございます。