1978-03-30 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
年利率は、据え置き期間中四分五厘で、据え置き期間後の利率が五分、農地の改良造成は据え置き後も四分五厘、こういうようになっておりますし、非補助小団地土地改良事業は三分五厘、こういうようになっておりますが、この件と、さらに償還期限が二十五年以内、据え置き期間八年以内となっております。
年利率は、据え置き期間中四分五厘で、据え置き期間後の利率が五分、農地の改良造成は据え置き後も四分五厘、こういうようになっておりますし、非補助小団地土地改良事業は三分五厘、こういうようになっておりますが、この件と、さらに償還期限が二十五年以内、据え置き期間八年以内となっております。
その点が一つと、それから内容的には、農業基盤の整備、まあいわゆる小団地土地改良事業的なものあるいは農業の近代化設備としての共同施設あるいは畜産等の関係の畜舎その他の施設と、非常に多種にわたるわけですが、幾つかの適当なる事業をいわゆるメニュー方式によって地元の希望と合致させながら振興をはかっていくという形をとってまいることになっております。
これらにつきましては、利率の引き下げ——たとえば小団地土地改良事業に対する融資は三分五厘でございます。この地区に土地改良資金が適用された場合に、その利率は五分でございます。これはまことに不合理のような気がするのでございますが、そういった意味の利率の引き下げ。また、融資限度の引き上げ等につきましては、たとえて申しますと、農舎、畜舎の災害復旧の限度額は二十万でございます。
昭和三十六年度中における貸し付け決定総額は六百億七千九百万円余で、これを業種別に申し上げますと、土地改良は貸し付け決定額二百二十五億七千九百万円余、前年度より四十一億四千万円余の増加となっておりますが、これは耕地災害及び非補助小団地土地改良事業助成基金制度による非補助一般事業に対する三分五厘の貸し付けが増加したことによるものであります。
昭和三十五年度中における貸付決定総額は、五百一十億円余で、当初予定額五百十三億円に比し七億円の増加となっておりますが、これは前年度における伊勢湾台風等の災害資金の繰越分を本年度において貸付決定したためでありまして、以下これを業種別に申し上げますと、土地改良は貸付決定額百八十四億円余、前年度より二十億円の増加となっておりますが、これは耕地補助一般及び非補助小団地土地改良事業助成基金制度による非補助一般事業
昭和三十四年度中における貸付決定総額は四百六十四億円余で、以下これを業種別に申し上げますと、土地改良は貸付決定額百六十四億円余、前年度より三十八億円の増加となっておりまして、このような顕著な増加は、三十三年度に非補助小団地土地改良事業助成基金制度が発足して、非補助一般事業に対する三分五厘の貸付が増加したことによるものであります。
そこで、その問題については、小団地土地改良事業であるとか、あるいはまた補助面積の対象をだんだんと減らしていこうというふうなことで、積寒法その他の中で考慮されてはおりますが、まだそうした山村における農民が自分の飯米さえも十分でないような地帯というものは取り残されていて、そういうところは実は生活が非常に不安定であります。
次に小団地土地改良事業でありますが、その補助条件の改善につきましては一団地五町歩の制限を、一町歩に引き下げるように強い希望が述べられました。北九州及び南九州のごとく山間地域の小面積の水田についてはこの制限の改訂が必要だとわれわれも痛感した次第であります。
これは御承知のように、自作農維持創設資金とか、非補助小団地土地改良助成基金による非補助小団地土地改良事業というような、五分ものの、平均の運用利回りよりもはるかに少ない事業が非常にふえておりますので、金利は低下の一途をたどっている。逆に資金原価の方で見ますと、この間も北村先生からも御質問がありましたように、出資金と借入金が逆転して、借入金が非常にふえておりますので、借入金の利息が漸次ふえております。
これは六分三厘の安い非補助小団地土地改良事業助成基金という制度を設けました場合に、大体団体営につきましては、国費、一般会計は大体四十億前後にして、あとは融資をふやしていこうというような、実は大蔵省と事務的な話し合いをいたしておりまして、実はここに書いておりますように、四十億から四十二億になったというようなことでありまして、一般会計におきましてはそうふえておりませんが、融資は三十四年度は三分五厘の低利融資
小団地土地改良事業助成基金の運用でございますが、この運用に当りましては、補助及び融資を通じまして、お話がありましたように、要土地改良事業の大きさと申しますか、所要面積に対しましては、従来それらがともに少きうらみがございましたので、事業の推進を第一に、また、先ほどお話がありましたように、山場地帯のように補助の受けにくいようなところに重きを置きながら、従来の補助事業を別に打ち切り置きかえする方針でなしに
今回の非補助によります小団地土地改良事業基金の、利子軽減の問題についてお尋ねしたいと思いますが、この融資の対象範囲というものをどういうふうに考えておるか、承わっておきたいと思います。
農林対策としては、農、畜、水産を通ずる総合的な食糧増産政策を前進させ、小団地土地改良事業べの融資のために特別な基金を設置し、また、新農山漁村建設計画の実施地区を、さらに一千地域を増加するなど、注目すべき施策が講ぜられており、農林水産関係の一般会計予算は、前年度に百十三億円を加えて千八億円に上っておるのであります。