2015-03-12 第189回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○高市国務大臣 一つは、八百六十円といった金額で、五十cc以下の原動機付自転車に係る軽自動車税の徴税費について、団体規模別に抽出して、百五十七団体に対して調査した結果の平均値が八百六十円ですから、それだけを見れば千円を下回っているじゃないかと思われるかもしれません。 このうち五十二団体については、千円の税率に対して、徴税費の方が税率を上回っています。
○高市国務大臣 一つは、八百六十円といった金額で、五十cc以下の原動機付自転車に係る軽自動車税の徴税費について、団体規模別に抽出して、百五十七団体に対して調査した結果の平均値が八百六十円ですから、それだけを見れば千円を下回っているじゃないかと思われるかもしれません。 このうち五十二団体については、千円の税率に対して、徴税費の方が税率を上回っています。
内閣府といたしましては、地方公共団体のＢＣＰの策定を促進するために、平成二十二年四月に手引と解説というものを策定し、また、策定支援のために、ＢＣＰの意義の理解の促進、あるいは、庁内体制、団体規模別の優良な業務継続計画の事例紹介等の対策を講じておりますが、さらなる進展に向けまして、努力してまいりたいというふうに思っております。
このため、その手引と解説につきまして、改正としていた方向といたしましては、一つは、東日本大震災における地方公共団体の庁舎、職員の被災事例等を周知することによって業務継続計画が必要である、その意義について十分理解を促進されるようにしたいということと、業務継続体制を策定する庁内体制あるいは市町村の団体規模別のモデル事例のようなものを紹介することによって更なる周知に努めてまいりたいと思っております。