2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
また、この規定は、航空法又は特別法上適用が除外されていない場合には回転翼航空機、いわゆるヘリコプターに適用されます。 なお、米軍に対しては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律によりまして、この航空法第八十一条の最低安全高度の規制は適用除外となっているところでございます。
また、この規定は、航空法又は特別法上適用が除外されていない場合には回転翼航空機、いわゆるヘリコプターに適用されます。 なお、米軍に対しては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律によりまして、この航空法第八十一条の最低安全高度の規制は適用除外となっているところでございます。
これまでにも我が国では、ＹＳ11を始め、小型飛行機や回転翼航空機の開発が継続的に行われてまいりましたが、いずれも、国際民間航空条約上、航空機設計国の責務が規定されました平成六年、一九九四年より以前であったために、我が国としては法制上の措置を講じておりませんでした。
今回のこの改正法案でございますが、商法上の航空運送の対象となる航空機でございますが、これは、航空法第二条第一項に規定する航空機、すなわち、人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船をいいまして、ドローン等の無人航空機を含めないこととしております。
○国務大臣（松本純君） 平成二十七年度決算検査報告におきまして、科学警察研究所の受託研究の経理及び回転翼航空機の売却について指摘がなされましたことは誠に遺憾と受け止めております。 委員御指摘のとおり、しっかりと基本に立ち返ることが適正経理を推進する上で重要と認識をしておりまして、改善措置状況を確認するとともに、適正経理が徹底されるよう警察庁を指導してまいりたいと存じます。
その一は、ＣＨ47Ｊ輸送ヘリコプターの勢力維持改修における味方識別機の更新に関するもの、その二は、自衛隊病院等に整備された医療機器等の衛生器材に関するもの、その三は、警戒管制レーダー装置の試行定期修理等に関するもの、その四は、海上、航空両自衛隊の電気需給契約の契約電力に関するもの、その五は、防衛装備品等の調達に関するもの、その六は、海上自衛隊が管理する火薬庫に関するもの、その七は、回転翼航空機に関するもの
これは、用途廃止した回転翼航空機を道府県警察本部が売却するに当たり、売却額の引き下げにつながる条件を付さないこととするとともに、回転翼航空機に係る循環装備品について、重要物品または備品に分類して物品管理簿に記録して現在高等を把握することにより、その処分に際して管理がえ要望の有無についての確認を行ったり、長期間未使用等となっているものの情報を共有してその活用を図ったりすることができるよう改善させたものであります
その内訳は、不当事項といたしまして、林道新設工事における残土処理場の選定に関するもの、火薬庫の周囲の土堤改修工事の設計に関するもの、意見を表示しまたは処置を要求した事項といたしまして、国有林野事業における立木販売に係る造材作業及び集材作業に係る経費の積算に関するもの、国有財産台帳に記録する艦船の価格に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、用途廃止した回転翼航空機
その内訳は、不当事項といたしまして、林道新設工事における残土処理場の選定に関するもの、火薬庫の周囲の土堤改修工事の設計に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、国有林野事業における立木販売に係る造材作業及び集材作業に係る経費の積算に関するもの、国有財産台帳に記録する艦船の価格に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、用途廃止した回転翼航空機
第一に、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるものを無人航空機と定義しております。 第二に、空港周辺等の空域や人家が密集している地域の上空においては、国土交通大臣の許可を受けなければ、無人航空機を飛行させてはならないこととしております。
○田村政府参考人 今回の法案で無人航空機という定義を置いておりますけれども、「「無人航空機」とは、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であつて構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」、こういうことでございます。
第一に、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるものを無人航空機と定義しております。 第二に、空港周辺等の空域や人家が密集している地域の上空においては、国土交通大臣の許可を受けなければ、無人航空機を飛行させてはならないこととしております。
先ほども松原委員の質問のときに答えさせていただきましたけれども、飛来するものを総じて防ぎたいという思いから、モーターパラグライダーですとかラジコンモーターパラグライダーというものを追加させていただきましたけれども、この小型無人機、この法案においては、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により
飛行機、回転翼航空機、ヘリですね、滑空機、グライダー、飛行船、そして超軽量動力機というのもそうなんですね。こういうものは航空機になるわけです。あるいは、無操縦者航空機というのも、飛行船のイメージでしょうか、そういったものが航空機。 しかし、ドローンは、御案内のとおり、右側の「人が乗ることができないもの」の三番目、模型航空機という部類に入りますので、このところは航空法の規制外ということになります。
○島村政府参考人 御指摘の平成十七年十一月十六日に発生した事案でございますが、ＩＦＲにより進入中の海上自衛隊機と、ＶＦＲで付近を飛行していた民間の小型回転翼航空機が異常接近をいたしました。 これを受けて、航空局では、ＶＦＲで飛行する運航者に対して、みずからの位置を示すための、先ほど申し上げましたが、トランスポンダーの常時発信に努めるように周知するなどの対策をとっております。
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、小型回転翼航空機の購入の際にあわせて必要とされる部品に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。 続きまして、平成二十三年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
政府の見解ではＭＶ22オスプレイにはオートローテーション機能があるということですが、民間のヘリの場合は航空法第十一条に規定された有効な耐空証明が必要で、航空法施行規則、省令で、「回転翼航空機は、全発動機が不作動である状態で、自動回転飛行により安全に進入し及び着陸することができるものでなければならない。」と想定されているオートローテーション機能がなければなりません。
民間のヘリコプター、回転翼航空機につきましては、国際民間航空条約の附属書の国際標準を踏まえまして、耐空証明の安全基準の一つとして、航空法施行規則の規定により、先生御指摘のとおり、全発動機が不作動である状態で、自動回転飛行、いわゆるオートローテーションにより安全に進入し及び着陸することができるものであることを求めております。
○羽田国務大臣 航空法においては、民間の回転翼航空機について、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの定める国際基準を受けた航空法の規定により、自動回転飛行、オートローテーションが可能なことが必要である。これにより、飛行中に全エンジンが不作動となった状態でも、自動回転飛行、オートローテーションに移行することで安全な着陸を確実にしているところであります。
「回転翼航空機において、飛行中に全エンジンが不作動となった状態で、オートローテーションによる飛行に移行しない場合は、安全な着陸に支障を来す可能性があるものと考えられる。」これは答弁書じゃないんですか。閣議決定してあると思うんですけれども。
それから、オートローテーションについては、これは今お話のありましたように、回転翼航空機が運動中、その揚力を受け持つ回転翼が完全に空力のみによって駆動される飛行状態をいうものだというふうに規定されておりますが、このオスプレーはオートローテーションの機能は十分にあるというふうに承知をいたしております。
その内訳は、不当事項といたしまして、中型回転翼航空機の調達に関するもの、意見を表示しまたは処置を要求した事項といたしまして、衆議院赤坂議員宿舎整備等事業契約における消費税の取り扱いに関するもの、国有財産の管理における登記の嘱託に関するもの、監督測量船の効率的な運用等に関するもの、部隊発注工事により取得した財産の国有財産台帳等への記録に関するもの、宿舎、庁舎分室等の建物及びこれらに係る用地の保有状況に