2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
国の安全等を損なうおそれの大きい業種、いわゆる、今ほども御指摘ございましたコア業種に関しましては、一般投資家が会社の株式を一〇％以上取得する場合は免除制度の利用はできない、一〇％未満の取得である場合に限り、役員に就任しない、非公開の技術情報にアクセスしないといった通常の基準に加えまして、コア業種に属する事業に関しまして、取締役会等に自ら参加しない、会社に期限を付して回答等を求めて書面で提案を行わないとの
国の安全等を損なうおそれの大きい業種、いわゆる、今ほども御指摘ございましたコア業種に関しましては、一般投資家が会社の株式を一〇％以上取得する場合は免除制度の利用はできない、一〇％未満の取得である場合に限り、役員に就任しない、非公開の技術情報にアクセスしないといった通常の基準に加えまして、コア業種に属する事業に関しまして、取締役会等に自ら参加しない、会社に期限を付して回答等を求めて書面で提案を行わないとの
宮腰大臣におかれましては、連日の御回答等も含めて、対応も含めて、本当に敬意を表しながら、きょうは、いわゆる企業主導型の保育事業と子供たちの貧困のことについてのテーマでありますが、先ほど森田委員からは子供たちのことについてお話がありましたので、私からは、企業主導型保育事業について、そこを中心にちょっとお伺いしたいと思っております。
また、一部の金融機関に対して、アンケート調査への回答等を踏まえて実態把握を進めているところでありまして、今後とも必要な行政的対応というものを機動的に講じてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、アンケート調査の回答等を踏まえつつ、深度あるモニタリングを行っていく所存でございます。
○政府参考人（稲山博司君） 選挙に関わりましては、県市町村の選管のみならず、政治家の皆様方あるいは報道機関、さらにはいわゆる選挙コンサルタント等いろんな方が関わっておるわけでございますが、私ども、御質問等ございましたら、先ほど来るる申し上げておりますように回答等もさせていただいているところでございます。
これは、締約国間で移送の要請、回答等の連絡先を指定することで連絡をより円滑にすることができるというブラジル側の提案を踏まえて盛り込まれたものでございます。 一方、委員御指摘のとおり、この条約第六条の三には、緊急その他特別の事情がある場合には、日本国の法令に定めるところにより、法務省が移送の要請並びに文書及び情報の発受をすることができる旨定めております。
例えば、三ページ目で、未解明の記録の二千万件のうち、（２）にありますが、「名寄せ特別便等の対象となったが、未回答等のため持ち主が判明していない記録 八百五十三万件」。そのうち、御本人から回答がないものが三百十五万件ある。これは、民主党政権のときにサンプル調査をいたしますと、まだこれだけふえていない段階でしますと、三千件のサンプル調査のうち二千二百六十二人が接触できた、七五％の人は会えるわけですね。
ですから、今後は、このＩＣＡＯの事務局の回答等も踏まえまして、関係国と連携をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
従来の補助金に比べては各府省の枠にとらわれずに自主的に事業を選択できたとか、地域の実情に応じて優先箇所の選択や重点施策が行えたというふうな回答等を含めて、ある一定の評価をするという方は七割ぐらいお答えいただきましたが、一方では、やはり自由度がもっと拡大しないと余り使えないとか、もっとメニューを増やしてほしい、額を増やしてほしいという要望もたくさん出てまいりました。
要約いたしますと、従来の補助金に比べて、各府省の枠にとらわれず自主的に事業を選択できたとか、地域の実情に応じて優先箇所の選択や重点政策が行えたとする回答等が寄せられました。また、七割の団体から、この交付金の取り組みを大いに評価する、あるいは、ある程度評価するとの回答をいただきました。
昨日の理事会では、手順書について、経済産業省が、東京電力からの回答等を踏まえ、安全上の支障等により非公開にすべきと判断した部分を除き、十月中旬以降順次、本委員会に報告する旨回答がありました。 以上、御報告申し上げます。 ————◇—————
○国務大臣（前原誠司君） 利根川水系の自治体の方々からも、今、脇委員がおっしゃったような御質問をいただいておりまして、それに対する書面での回答等もありまして、それは党のホームページには掲載しておりますので、御覧いただければと思います。（発言する者あり）
意見とその回答等を例えば消費者庁のホームページにできましたら載せて、国民に公表して風通しをよくする、国民に最終的に監視させる、そういう方法もあり得るのではないかと思う次第でございます。 次に、３の「監視・実効化機能」と書かせていただきました。そちらに移らせていただきます。
私ども、幾つかの都道府県教育委員会に、この無償交付制度について、利用しない理由についてお伺いをさせていただきましたところ、例えば、米どころであり地場産の新米を活用しているという新潟県のようなお話、あるいは、古米を使うことについてなかなかＰＴＡの理解が得られないという都道府県の御回答等があったわけでございます。
○田村参考人 今の保坂先生の御質問、それから藤田先生の御回答等をお伺いしていまして、基本的に、国際社会における日本の位置といいますか、プレゼンテーションについての認識が少しく違うんじゃないかなという実感を持ちました。 つまり、確かに日本は、戦後六十年の間、特に前半は、見事な復興とそれから大変な成長を遂げた、大変健全だったという時期があったと思います。
なお、これらの地方公共団体からいただきました御質問に対する回答等につきましては、いわゆる地元の説明の状況でございますが、これにつきましては私どものホームページに掲載させていただきまして、広く国民一般の方々にもごらんいただけるようにしているところでございます。 いずれにしましても、今月末の最終的な取りまとめに向けまして最大限努力していきたいというふうに考えております。
私はこの件に関してはもうその後は行っておりませんので、同席されたと、同席したと言われても、そのときの回答等はできかねます。
本日は、十五年度決算及び十四年度決算への警告決議への回答等の資料を早期に提出していただきました。財務大臣の御努力にまず感謝申し上げる次第でございます。 来年の常会でも、省庁別審査などを通じて決算の議論を進めさせていただきたいと思います。
そしてまた、十一月の実務者協議も予定されていますが、もしそこで誠実な回答等がなかれば、この人道支援というものをある意味でずっとホールドするということもあり得るんでしょうか。その点について町村大臣の意見を聞きます。
○峰久政府参考人 国とそれから登録情報処理機関が照会、回答等を行うわけでございますけれども、自動車関係手続を行うに当たって必要な民間の証明書情報について、国が、国土交通大臣が民間登録情報機関に照会するに際しましては、登録情報処理機関でないシステムとの情報のやりとりが行われないような、そういうふうな相手のシステムを確認するためのサーバー認証を行うということ。
これらについて、今おっしゃられたその合同委員会の設置ですとか、あるいはその調査項目、これは申し入れた調査、真相究明のための調査、これについての回答等を今求めているわけでございまして、先ほど申しましたように、北朝鮮がこれにこたえて責任のある態度を取ってくれるということが必要であるというふうに考えておりますし、また、おっしゃられたように、国際社会がこれについて日本の行動を理解し、支持をしということで、今