2021-02-01 第204回国会 衆議院 本会議 第6号
また、今回、入院する医療機関から逃げた場合や積極的疫学調査への回答拒否をした場合などに罰則を科することとされています。 この点、私権制約の観点からいえば、当然、慎重な運用が求められますが、政府からは、審議において、患者の人権に配慮をして適切な運用を図っていく旨の答弁がありました。
また、今回、入院する医療機関から逃げた場合や積極的疫学調査への回答拒否をした場合などに罰則を科することとされています。 この点、私権制約の観点からいえば、当然、慎重な運用が求められますが、政府からは、審議において、患者の人権に配慮をして適切な運用を図っていく旨の答弁がありました。
ただ、実際の実査の場面では回答拒否の企業とかがいろいろ出てくる場合があるので、それについてはまた別途、それは標本以外のところの調整ということになるんですけれども、そういう意味で、抽出理論については一応それに従って抽出していただくということになっております。
現場の実態として、例えば国勢調査を始めとする基幹統計調査への回答拒否は多々あります。また、意図的に拒否をしなくても、調査員がなかなか対象者に会えなくて調査できないこともよくあります。 基幹統計調査の根拠法であります統計法第十三条には報告の義務がうたわれています。また、第六十一条には、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者は五十万円以下の罰金に処すると定められています。
ところが、問題なのは、勤務時間中の組合活動で五千人、一三％は回答拒否、また政治的行為でも一七％、六千五百人が回答拒否、これはほとんど北教組の組合員であるというふうに言われています。 つまり、違法な行為を行った者がこれから処分対象になる、一方で無回答の人が処分対象にならないということになると、これは公平の観点からも大変な問題になるわけです。
○筒井委員 回答拒否ですよ、委員長。（発言する者あり）いや、事務次官を含めた最高責任者としての太田大臣に聞いている。事実関係を聞いているんです、撤回、謝罪したのか、いまだにしていないのか。上から注意したからといって、本人は納得していないかもしれないじゃないですか。そうしたら今までの農水省の事務方の行動は全然これからも変わりませんよ。まさに事務方を含めた農水省の姿勢が問われている。
上の方の欄が、まじめにしっかり三菱商事以下は答えていただきましたが、上の六社は、まあ連絡不通もありますが、回答拒否ということで、重工系三社と渦中の神戸製鋼、山田洋行、まあアドバック・インターナショナルというのは秋山さんの幽霊会社ですからこれは郵便受取ということでございますが、こういうところだけ回答拒否です。 下の方に、この決算書が個々にありますけれども、これをまとめてきました。
多くは回答拒否でございますけれども、一部、被害者の実例の記述もございますので、与党の皆様も、衆議院調査局にありますのでぜひ参考にしていただきたい。 そして、ことし一月二十九日には、松本政調会長は衆議院の本会議で、「全被保険者、全受給者に納付記録を送付して、緊急に点検をお願いし、被害者の救済を進めるべきだと思います。」こういうことを安倍総理に質問をした。
日本、第一、住友など、大手生命保険会社は調査対象件数について、調査対象契約は回答拒否、もう回答拒否、回答拒否ってこうずっとあると思います。括弧内で六万三千とかって数字が書き込まれていますけれども、これは公表されている発生率から逆算した数字でございまして、実際には会社は回答は拒否をしているわけです。 私は、第一生命や日本生命の再検証結果についてという報告書を持っております。
回答拒否ですか。もし質問に答えられないのなら、答えられないと言ってください。
○江田五月君 その他というのがあって、自由刑三十六、徴収金四千五百二十八、そのうち徴収金について二十二件回答拒否に遭ったと。そのうちの例えばこれは社会保険事務所、四件照会して四件拒否されたということのようですが、社会保険庁は、これはこういう規定ができれば回答をされますか。
今回の改正の背景となった実態、未済徴収金額の現状とか、あるいは自由刑、財産刑ごとの遁刑者の実情など、これは一応資料をいただいておるんですが、きのうの私への説明ですと、ことしの一月から三カ月間調査をして、約二万六千件の照会に対して四百件弱の回答拒否があったとのことですが、この回答拒否の公務所または公私の団体ごとの件数、これを明らかにしてください。
○山村委員 その二万六千の中から、不開示の件数であるとか回答拒否、不存回答といいますか、そういう細かい数字というのはわかりますでしょうか。
回答拒否は司法制度を否定し、裁判所への協力を怠り、真否を明らかにするデータを隠ぺいするものでもあります。新潟女児監禁事件や桶川ストーカー殺人事件等で明るみに出た警察の不祥事と同様、警察の情報隠ぺい体質が問われる事態と言わなければなりません。 もちろん、買春自体はそれ自体許すことのできない犯罪です。総理もそれは十分御存じのことと思いますので、この点についてはあえてお尋ねいたしません。
これは、示し合わせてこういう回答拒否をしたとしか考えられないわけです。国政調査権をどのように考えておられるのか、この点について回答していただきたい。 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
それで、九月の二日、じゃございません、七月の二日にも再度説得をいたしたわけでございますが、七月の九日に最終回答、拒否の回答を得たわけでございます。
私けさの毎日新聞、朝日新聞を見て驚いたのでありますが、米回答拒否を訓令ということが出ておりましたが、あの記事を見ておりますと、今度の日米交渉は日本をまるで三等国扱いにいたしておるというようなかっこうで、私は憤慨を知たしておる一人であります。
その表現は、つまり回答拒否の疏明その段階におきましては今の通りでありましても、しかしその基礎はあくまでも最終の限界線は国の重大な利益に悪影響を及ぼすという線が認識されておりませんと——といいまするか、そこまで筋が通つて行きませんと理由にならぬというふうに解していいのじやないでしようか。これはちよつと私の問いの仕方が悪いかもしれませんが……。