2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
先ほどもお話ししましたが、自治体によって、ペットボトルも潰して出してほしい、潰さずに出してほしいとかいろいろありますので、また、旅先であったり、捨て方というのはなかなか皆さん混乱されると思いますので、回収ボックス、回収箱に分かりやすい表示をするとか、そういった努力もしていただきたいと思います。
先ほどもお話ししましたが、自治体によって、ペットボトルも潰して出してほしい、潰さずに出してほしいとかいろいろありますので、また、旅先であったり、捨て方というのはなかなか皆さん混乱されると思いますので、回収ボックス、回収箱に分かりやすい表示をするとか、そういった努力もしていただきたいと思います。
自動販売機の横や公園、駅などに置いてあるペットボトル用のごみ箱、回収箱にペットボトルを捨てるときに、多くの皆さんがキャップもラベルもついたまま洗わずに捨てていると思います。
プラスチック新法の審議の際に、今後、ハンガー用の回収ボックス、歯ブラシ用の回収ボックスなどのように、複数の回収ボックスを設置していくと、スーパーの入口などが回収ボックスだらけになるのではないかというようなお話もさせていただきましたが、回収ボックス、回収箱については以前から様々な問題がございました。
例えば、現在取り組んでいるもので、みんなのメダルプロジェクトの回収箱を郵便局に設置したりとか、組織委員会のポスターもこれは郵便局の方に積極的に掲示をさせていただくと、こういうようなネットワークを活用した貢献も通常の事業体として行っておりますので、それに加えて、スポンサーとして加わることによって、そのようなネットワークの価値の相乗効果があるのではないかということでスポンサー契約を締結したというふうに理解
具体的な例を申し上げますと、例えば小型家電を回収する際には、家電小売店などに回収箱を設置するボックス回収方式や自治体が粗大ごみや不燃ごみと一緒に回収するピックアップ回収、あるいは、ごみ集積所に小型家電専用の置場を設けて行いますステーション回収などの方法が取り入れられております。
そして今回は、それを新聞社が指摘したために、新たに回収箱を設けて自主的にそこに入れられるようになったということは、素直に回答ができるようになったんですけど、まだまだこの一〇％の方々が無回答ということは、もしかしたらその中に多くの危険性がはらんでいるということも是非厚労省には目を光らせていただきたいと私は願っております。
今後、直接東電がアンケートを回収できるように、このアンケート用紙を直接東電が回収できる回収箱を設ける等の改善について、今現在、東電において検討させておりまして、次回のアンケートでは改善を図っていく、こういう予定であります。
どのような実態でみんなが働いていて、どんな不満があるかということを本当に声を吸い上げるならば、意見の回収箱などを作っていただきたいと思います。是非お願いします。 ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
あわせて、ホテル、旅館、飲食店などの業務用というのは、ビール瓶はリターナブル瓶が主流ですけれども、清涼飲料でも私は同じように規格の統一あるいは回収箱の工夫、これをすればもっとリターナブル化を進めることができる、そのシェアを拡大することが可能だというふうに思います。 農水省として実態をよく調査して、業界と話し合って具体化の努力をすべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。
小規模作業所等成人期障害者施設に関 する請願（草川昭三君紹介）（第三四 五号） 九二 同（草川昭三君紹介）（第三六四号） 九三 同（草川昭三君紹介）（第三七七号） 九四 同(草川昭三君紹介）（第四〇二号） 九五 臍帯血バンクの設立に関する請願（森 喜朗君紹介）（第三四六号） 九六 同（中桐伸五君紹介）（第三六五号） 九七 ごみをリサイクルすることのできる資 源回収箱
医療の充実に関する 請願（藤田スミ君紹介）（第三四四号） 小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願 （草川昭三君紹介）（第三四五号） 同（草川昭三君紹介）（第三六四号） 同（草川昭三君紹介）（第三七七号） 同（草川昭三君紹介）（第四〇二号） 臍帯血バンクの設立に関する請願（森喜朗君紹 介）（第三四六号） 同（中桐伸五君紹介）（第三六五号） ごみをリサイクルすることのできる資源回収箱
○杉浦委員 もちろん私も今すぐやれとは言っておりませんが、デュアルシステムの場合にはその会社がもう隅々まで回収箱を、みんなが歩いていけるところまで物すごい量を設置しているわけですね。日本の場合は東洋社会ですから、西洋社会と違いますから、コミュニティーの社会で、東洋的な部落だとか町内とか、そういう協力を得て市町村がやる。
今後、私どもＮＴＴとして使用済みテレカの回収についてどうしていこうとしているのかということでございますけれども、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、使用済みテレカにつきましては変造テレカのもととなるものでございますので、テレカの利用者一人一人の方に、例えば公衆電話機周辺に放置しないとか、私どもが設置しております公衆電話ボックス内の回収箱等に入れていただくとか、いろんな形で変造テレカ
それから、ごみステーションに置いてある専用の回収袋や専用回収箱により資源ごみを回収するといったようなこと。それから、ごみステーションに常時、資源ごみ回収ボックスを設置するといったようなやり方とか、さまざまな工夫を行うことによりまして、ごみステーションを効率的に活用しておるというふうなことでございます。
これだけ駅のホームまで空き缶の回収箱と普通の燃えるごみ箱とは区別される時代になってきたんですけれども、これも回収の方がうまくいっても利用先がうまくいかないんではこれまた紙の問題と同じになってしまいますので、そこら辺、鉄鋼メーカー等あるいはまた国内の何かそういう鉄製品とかアルミ製品をうまく再利用するそういう状況、環境整備が必要だと思うんですが、その件についてどのような努力をされているかお伺いしたいと思
ですから、各郵便局にこの自治体が行っていますようにはがき回収箱というものを設置するならば、二年度では官製はがきが五十六億枚、重さにしまして一千七百トン、こういうものが発行されたというふうに伺っておりますが、これは全部ということではもちろんありませんけれども、こういうものを回収していくということになりますと、地球環境の保全とか、それから環境の財源づくりだとか、あるいは自治体の焼却費の軽減とか、それから
これにつきましては、日本乾電池工業会が主体となりまして、販売店に三角形の回収箱を置いております。そして、消費者からの回収に取り組んでおります。年間でいうと七万箱、一九八四年から始めておりますけれども、累計で四十万箱ぐらい置いております。それで、昨年の例で申しますと、水銀電池約百三十万個が回収されまして、水銀回収業者を通じて約三・五トンの水銀が回収されております。
もう一つは、回収するために今回収箱を七万台置いていますけれども、できるだけ回収する。さらに、デポジット方式につきましては、いろいろ大変な手間がかかるということがございますけれども、検討中でございます。
十月上旬に至りますと、「おはよう回収箱」というものをつくりまして、これを机の上に置いてそこにみんな捨てると。国労以外にも組合があるんですが、国労以外の組合の配布には干渉しない。これはもう差別であって、不当労働行為だと私は思うんですね。 労働省、一般的にこれは不当労働行為に明確に当たるでしょう。
回収箱も、当初十一万箱くらいを配布する予定だったのをふやしまして、二十二万箱くらいを全国に設置してやってきているわけでございます。 ただ、そういった努力にもかかわりませず、必ずしも回収率は期待したほどではなくて、約一五％くらいになってございますので、業界といたしましては、再度協力を要請するなり、あるいはＰＲを強化するなり、そういったことで回収率を上げたいという意向でございます。
〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕 それから二番目の使用済み水銀電池の回収強化でございますが、それにつきましては、約十一万店の一般電気店、補聴器取扱店等に回収箱を設置することにより実施しているところでございます。業界団体の集計によりますと、五十九年上半期に出荷した水銀電池の回収率は約一五％でございます。
水銀電池の回収につきましては、全国で約十一万店の一般電器店、補聴器取扱店等に昨年来回収箱を設置することにより実施しているところでございます。残念ながら、始めて一年で必ずしも周知徹底してない点もございまして、また最近その周知徹底に努めているところでございますが、現在業界団体の中間集計によりますと、昭和五十九年上半期に出荷しました水銀電池の回収率は約一五％程度でございます。
せっかく二十二万七千個も配付しました回収箱が十分使われてないという状況は大変残念だと思います。 次に、アルカリ乾電池の水銀使用量の減量化はどうなっているのか、通産大臣にお聞きします。
そこに回収箱というのを設けて水銀電池につきましては回収をするということでございます。 昨年の一月から六月の国内出荷量に対しまして、流通段階におきます滞留期間等がございますから、二カ月おくれの三月、八月ということでどれくらい回収されているかというデータをとりましたところ、現在のところ、回収状況というのは比較的低くて、一五％前後というデータになっております。