2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
重立った販売者、商品の種類、それぞれの回収対象数量、回収数や回収率、回収されず破棄されたもので回収したとみなされているもの等々について説明をしていただけますか。
重立った販売者、商品の種類、それぞれの回収対象数量、回収数や回収率、回収されず破棄されたもので回収したとみなされているもの等々について説明をしていただけますか。
回収数及び回収率の状況について、まず、対象台数の多い株式会社ニトリホールディングスについて申し上げますと、五月二十四日現在で回収数約百十四万台でございまして、回収率が約三二％となっております。回収されず廃棄されたもので回収したと計上しているものは約九万台と承知しております。
他方、じゃ、国は何も調べていないかというと、そういうわけではありませんで、平成二十三年には北海道外の生活実態調査というものがなされておりまして、これは、ただ、調査対象者が二百四十一世帯、三百十八人で、回収率は六六％、回収数二百十人という大分サンプルの小さい調査になっています。
これ、東京都及び全体で二〇〇四年の、だから、二〇〇四年前後の従業員五百人以上の事業所数、調査できた事業所数及び回収数、回収率、これを、どうだったかというのを資料の提出を求めたいと思います。お諮りください。
外国人建設就労者の平均賃金が二十一万八千三百九十四円というのは、まあそこそこ、技能実習生に比べれば比較的高い賃金を支払っているんだなと思いますけれども、これ、実は原票に当たってみましたら、受入れ建設企業七百五十五社を対象にアンケート調査をして、回収数が四百四十、回収率五八・三％ということなんですね。
○政府参考人（野村正史君） 大変恐縮でございますけれども、一応、この調査につきましては、どういう手法で調査をしたということ、それから、ここにまさに書いてありますとおり、七百五十五社を対象にアンケートをし、回収数は四百四十、その中で、このデータの根拠となっている回答数については、そこに掲げてあるとおり、さらにその内数であるということも明記をしておりますので、その点は明らかではないかと思っております。
以下の実態調査の結果なんでありますが、回収率五割をちょっと超えて、回収数としては一万二千でありますので、かなりの詳細な調査ができたんだと思っております。 まず、条例の認知度ですけれども、条例を知っている施設は八割を超えておりまして、まずまずなんではないか。特に公的機関を中心に認知度は高いのでありますが、飲食店などの新規出店の多い業態がいささか弱いということが言えると思っています。
しかし、回収率、回収数についてはまだ把握をされていないということなんですね。 大体この間の集計調査が二五％ぐらいで推移しておりますので、仮に当てはめるとすれば、二千数百者のうち、大阪府内の事業所の回答は大体五百から五百五十ぐらいの間で推移しているんじゃないかというふうに推測はできると思います。 そこで、資料の五をごらんいただきたいと思います。
これは、平成二十五年十一月七日に内閣府政府広報室から公表されているものですが、調査対象が、全国二十歳以上の日本国籍を有する者三千人、調査時期は、平成二十五年九月二十六日から十月六日まで、有効回収数が千八百四十八人、回収率は六一・六％、そして、調査員による個別面接でアンケートを聴取したということになっておりますね。
全国二十歳以上を対象にしまして、有効回収数が千八百二十六人という数の結果でございましたけれども、これをじっくり私も読ませていただきました。これを読んだ結果、非常に私自身はショックな結果だったと思っております。
御指摘のように、調査は、回収数が少ないということで、調査結果について全幅の信頼を置いての評価ということになると申し上げるのはなかなか難しいことだと言わざるを得ないと思うんですけれども、ただ、この調査結果におきましても、病院勤務医をめぐる厳しい勤務環境ということと、その中でもいろいろ先生方の努力によって診療が行われているという姿はうかがい知ることができたということでございます。
そこで、平成十七年二月の内閣府社会意識に関する世論調査ですが、全国一万人の二十歳以上の男女に聞いたもので、有効回収数が六千五百八十六人でした。まず、理想の子供の数ですが、理想として自分自身何人くらいの子供がいるのがいいかというふうに答えたのは、第一位は三人と答えて、この割合は四五・七％、二人というふうに答えた人が二位で、これが三八％でした。
○高市副大臣 この調査は、有効回収数が三千百四十七、回収率が五二・五％でございます。これは、経営者にみずから記入をしてもらって、郵送にて回収をしたものでございます。
この間に使用されたヒト乾燥硬膜、一体幾つの医療機関に納入して、各年ごとの納入数は一体どうなっているのでしょうか、医療機関数と回収数について教えていただきたいと思います。さらに、ヤコブ病の発症者が何人で、そのうち生存者は何人でしょうか。
今、山下議員からもお話がありましたように、消費生活センターの関係につきまして、二十五日に岡田参考人から、全国消費生活相談員協会が会員千二百二十四名に対して、調査票の回収数が八百二十九で回収率六七・七％のアンケート調査をやっている、その資料をいただきました。大臣、見ましたか。ちょっと上げましょう。
有効な回収数は、千葉ニュータウンが一番高くて三百五十七、三五・七％、多摩が三百三十三、港北が三百二だったそうでございます。ほぼ同じような回収率で、そして十分有意な数だと思います。
最近の調査の際にも数発が回収されたことになっておりますけれども、現時点での回収数の合計、あるいは未回収は何発なのかを御報告いただきたいと思います。
そして、この調査のもとでございますけれども、調査母数といたしましては、二万社にアンケートを出しまして、そのうち有効回収数として約五千強という数字をいただいております。それをもとにこの数字をはじいたということでございます。
これは、市民活動を行っているさまざまな団体で、四千件以上のアンケート回収数で、活動実態を調査したものです。やはりこういう法律をつくるに当たりましては、今実際活動している人たちの実態を踏まえて議論していかなければならないと思いますので、今の基金の点についてこの中から幾つかの例を挙げまして私の意見を述べさせていただきたいと思います。 この中で、「財政規模（年間支出）」ということがございます。
回収数は二万九千九百、配付したものに対して七三・七％ということでの回収を行いました。 設問と回答について二、三御紹介いたします。 九五年の七月の参議院選挙の投票はどうしたかという投票行為であります。全国の投票率は四四・五％ということに対しまして、連合の調査では六七・八％という数字が出ております。
昨年は三十七回目の一斉測定が十一月三十日から十二月一日にかけて行われ、一万四千百五十四個の有効回収数があって、非常に大きな取り組みが進められているわけであります。